厚生委員会発言(令和4年3月5日）
午前9時から厚生委員会が開催されました。
請願3件の採択と質問２項目を行いました。
請願3件は、不採択とされました。本市議会は
大変保守的というか、廻りを気にするばかりで
新たな決断ができる体質ではありません。
将来に禍根を残さなければと危惧いたします。
請願第1号 新型コロナワクチンの副反応等イン
フォームドコンセプトを求める請願書
私は、請願第1号について採択の立場で意見を
申し上げます。この新型コロナワクチンは、接種
開始当初から、様々な専門家から長期影響が不明
の治療薬を億の大集団に接種することの医学的・
倫理的問題が指摘されていました。
現在では、それらの懸念通り、多くの接種後死者
や重篤な副反応が厚生労働省ホームページで公表
され、若い世代においてはベネフィットよりもリ
スクが高いことが判ってきております。
また、国が発表している人口動態統計によると、
2020年の国民の死者統計は前年度と比べて
約8,000名減少だったにもかかわらず、2021年
有効率95%をうたうワクチンの登場にもかかわ
らず、年間で前年比でみると約70,000名の死者
数増加となっていることから、「2020年にコロ
ナ禍多くの人が犠牲になり、2021年ワクチンの
お陰でパンデミックが収まった」という通念に
疑いが生じていると思わずにはいられません。
厚生労働省副反応検討部会でも、「ワクチン副
反応の実数は発表の10倍にのぼる可能性」が言及
されており、この超過死亡がコロナワクチンが原
因である可能性も否定できません。この超過死亡
は、コロナでも自殺でも説明がつかないのです。
こうした治験薬の安全性が不確かな状況のなか、
幼い子供への接種が開始されようとしています。
接種のリスク、重篤副反応の事実が十分に周知さ
れているとはいえません。 神奈川県の議会でも、
接種数時間後13歳の児童が死亡し、保護者が「こ
んなことになるとは」「十分な情報が無かった」
「事実を公表してほしい」と訴える場面もありま
した。
多くのワクチン副反応犠牲者が出て、北海道、
東北、関東、中部、中国、沖縄でもコロナワク
チン接種に警鐘を鳴らす有志医師の会が立ち上げ
られ、名古屋市においては河村市長がコロナワク
チン重篤副反応被害者相談窓口を設置いたしまし
た。大阪府豊中市保健所では、所長がコロナ感染
者発表の際、むやみに恐怖を煽るのではなく、
重症者は0人と公正な情報公開をするなどの動き
もあります。
不採択の皆さんは、当市が他市に比べ必要と
思われる情報を公表しているというご意見が多
いと思いますが、本請願を出された方々は1人
でもコロナワクチンによる犠牲者を出したくない
という思いであることから、不慣れなパソコン
操作での情報入手が困難な人々も多いこともあり、
注意喚起しての自己責任告知はまだ不十分である
といわざるをえません。数年後に今述べさせて
いただいた不安要素が事実だった間違いであった
などと次世代を担う人々に負の遺産を残さない
ためにも、当市では接種前に手厚い情報開示を
することが、将来禍根を残さない最善策であると
私は認識して、採択の立場を明確にいたします。
請願第2号 5歳～11歳の新型コロナワクチン接種
に関しての接種のメリットとデメリッ
トに十分配慮した情報の広報を求める
請願
私は、請願第2号について採択の立場で意見を申
し上げます。
類似した請願であるため、５歳～11歳の新型コロ
ナワクチン接種に特化した内容で採択の理由を申
し述べます。
全国の医師・歯科医師、医療関係者、政治家を含
む様々な分野の知識人が子どもへのワクチン接種
は慎重にすべきと発言しています。
その理由は、第1に子どもはコロナウィルスに感染
しても、無症状や軽症で治癒し死亡するリスクも
ほとんどなく、オミクロン株においては、さらに
ワクチンを接種する意味も必要もない。また子ど
もから同居する家族への感染防止のためなどとい
う意見は全く非論理的な考えと思われる点。
第2に、このワクチンは開発されてまだ1年少しで
あり、子どもに対してどのような有害な影響があ
るのか未知であります。10代の若者はコロナに
感染しても重症化することはほとんどないにも
かかわらず、ワクチン接種者の年齢を12歳まで
下げた結果、副作用で死亡・重篤化した例は、
新型コロナウィルス感染者の死亡・重篤例より
多いのが現実です。
若い人における心筋炎の頻度は非常に少ないと
発表されているが、軽度の症状や無症状のケース、
症状があっても見逃しているケースが何倍もいる
ことが想像されています。その理由は専門医でな
ければ、なかなか心筋炎の診断ができないからで
す。特に5歳～11歳の子どもが心筋炎になっても
大人にきちんと伝えられないケースが懸念されます。
第3に、このワクチンには中長期の安全性のデー
タがない、そもそも予防接種はリスクを明確に上
回る利益がなければならないが、このワクチンは、
子ども達にとっても将来の母親になるべき若者に
とっても何の利益をもたらす可能性がないという
ものです。
文部科学省は、このワクチンの集団接種につい
て、「推奨しない」との通知を各教育委員会へ通
知しました。その理由としては、個々の意向が
必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちになる、
接種後の体調不良へのきめ細かな対応が困難とし
ています。
また、お隣の小牧市、大府市などでは、
5歳～11歳の新型コロナワクチン接種については、
接種券発行の申込み制とし、接種は義務や強制で
はないことを案内パンフレットに明記しています。
この動きは全国に広まりつつあります。
最後に、このようなことから当市にあっても、
本請願にあるように、将来ある子ども達や若者
に対して、十分な注意喚起、現状における正確な
情報開示・広報をさらに徹底していただくことを
希望し、本請願を採択いたします。
請願第3号 別居中の、子どもの養育に関わる
請願書
私は、請願第3号について採択の立場で意見
を申し上げます。この事案は、請願書にも記載
があるように、昨年2月に前上川法務大臣が諮問
した法制審議会家族法制部会で改正議論が国政に
おいて行われているものと承知しています。
海外のほとんどの先進国では、離婚後に両親が
子どもの養育に関わる制度が共同親権である中
で、日本はいまだに単独親権であり、そのよう
な中で一番の犠牲者は子どもであることは明白
です。連れ去りや追い出し、虚偽DVなどによる
一方的な片親疎外行為が起きており、面会拒否・
養育費不払い・貧困などさまざまな悲劇が繰り
返されているのが現状であります。
離婚によって親権争いが起きると、子どもの
奪い合いが生じ、子どもの精神状態も不安定に
なりがちです。共同親権の諸外国では、離婚して
途切れるのは夫婦関係のみで、子どもに関わる
ことは共同で行うのが原則で養育費の支払いが
スムーズになり、別居していても子どもの監護
状況が可視化され、離婚後も協力して養育がし
やすくなります。何よりも子どもが「両親から
愛されている」という安心感を持ち続けること
ができます。
わが国は島国であり、歴史的に家長制度があり、
その伝統や習わしに独特なものがあると承知して
おり、国内の地域によっても考え方に大きな違い
があるものと思いますが、大事なことは子どもが
親のもめごとに巻き込まれない法整備・見直しが
必要であると考えます。
本市が「子はかすがい、子育てはかすがい」と、
子ども行政をまちの魅力として発信しているので
あれば、国政で議論されている情勢下において
共同親権導入に前向きな姿勢を表明する事を求め、
本請願を採択したいと考えます。
その他の質疑
第7号議案
春日井市各会計予算説明書P117、3款民生費1項
社会福祉費3目障がい者福祉費、地域生活支援事
業の(ウ)日常生活用具給付の中から、人工呼吸用
バッテリー等の購入費用助成について伺います。
このような話、要望がこれまでに当事者家族など
からどのような場面であったのか伺います。
(回答)
これまでにも、医療的ケア児の保護者や
医療関係者、福祉サービス事業者等で構
成される医療的ケア児等支援連絡会など、
人工呼吸器などを使用されている方々か
ら、災害時など突発的に電力供給が停止
されることに不安を感じているとのご意
見を頂いております。
その助成額の詳細について伺います。
(回答)
購入費用の一部を助成するもので、人工呼
吸器用のバッテリー及び自家発電機の上限
額がそれぞれ20万円と10万円、痰吸引機
やネブライザーに使用する外部バッテリー
及びポータブル電源が合わせて5万円となっ
ております。
大変前向きな取組みと評価させていただきます。
令和元年6月の一般質疑で医療的ケア児を取り巻
く環境に関して取り上げさせていただきましたが、
先ほどのご回答にもあった医療的ケア児等支援連
絡会を令和元年の秋には立ち上げていただき、協
議を進めていただきご要望を実現していただいた
ものと思います。感謝申し上げます。
第15号議案
議案目次ⅡP34、1款資本的支出、1項建設改良費、
2目資産購入費市民病において開始するスマート
フォンのアプリを活用したサービスについて伺い
ます。
このスマートフォンのアプリを活用して、会計窓
口に立ち寄ることなく医療費の支払いが完了でき
るサービスを市民病院で開始すると市政方針で述
べられています。私は時間短縮という意味で便利
になると思い評価いたしますが、いつから開始さ
れるのか、また操作方法が苦手な特に高齢者の方
にはどのような対応を考えておられるのかをお伺
いします。
(回答)
スマートフォンのアプリを利用したサー
ビスにつきましては、6月中に運用を開
始するよう準備を進めております。
また、このアプリの利用につきましては、
市民病院の窓口において本人確認の上で、
利用者登録をする必要があります。その
際に、操作方法のリーフレットをお見せ
して説明をいたします。
なかなか操作については、フォローがないとでき
ないため、親切な対応をお願いします。また、
このサービスを始めることによって市民と病院に
どのようなメリットがあるのかについて伺います。
(回答)
アプリの利用者には、診察予約の通知や来
院後の診察順番の案内、受診終了後にすぐ
帰宅出来るなど利便性が高まります。
また、市民病院にとりましては、予約確認
の低減や医療費の計算を診療当日中に行う
事で、会計窓口が集中する時間帯の軽減が
図れるものと考えております。
最後に、県内の自治体病院の中で、同様のサービ
スを行っている病院はあるのかをお尋ねします。
(回答)
スマートフォンのアプリを用いたサービス
は、小牧市民病院において昨年9月から開
始されています。
一宮市や豊橋市では、このような取組みはまだ
やっていないとお聞きしておりますが、運用上
の課題や見直し等連絡を密にしていただきより
便利にさらに簡素化できることがあれば、利用
者からの声を聞いて進めていただくようお願い
いたします。
愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風
厚生委員会(3月4日)
カテゴリ : 令和4年1月～6月
認知症カフェに1件加入してもらいました。
カテゴリ : 令和4年1月～6月
春日井市柏原町の喫茶店SINカフェです。
本年3月から市が推奨する「認知症カフェ」にご登録
いただきました。お店の前で加藤店長と記念写真。
あの界隈では、特に女性に人気の喫茶店、ケーキも
美味しいし、ランチももちろん美味しい。
もともと、車いすのお客さんや高齢のお客さまにも
親しまれ居心地のよい評判のお店です。
認知症のご家族と一緒に来ても安心、市の情報パンフ
なども置いてあります。
福祉応援券もご利用いただけます。
加藤店長、市の福祉事業にご協力ありがとうございます。
令和3年12月議会報告
カテゴリ : 令和3年7月～12月
2021(令和3年)12月議会
日時12月13日(月）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、松河戸地区における公共下水道事業について
（１）南部浄化センターの増設について
（２）松河戸地区の浸水対策について
それでは、先に通告いたしました「松河戸地区
における公共下水道事業について」順次質問いた
します。
始めに、小項目(1)南部浄化センターの増設につ
いてであります。南部浄化センターは、昭和63年
3月の春日井市下水道基本計画の見直しにより、
高蔵寺浄化センター、勝西浄化センターにつづき、
市内で3つ目の終末処理場として、松河戸地区に
1日当たりの最大処理能力91,000㎥で計画されま
した。その後、地元住民の協力のもと、平成9年
には、処理能力18,200㎥を供用開始し、下水道
整備による流入水量の増加に伴い平成25年には、
処理能力10,500㎥が増設され、合わせて
28,700㎥の処理能力となりました。
一方、令和元年度に策定された春日井市公共下
水道事業経営戦略において、高蔵寺浄化センター
を廃止し、南部浄化センターに統合するという
計画があります。
具体的には、高蔵寺処理区と南部処理区を管渠
でつなぎ、高蔵寺処理区の汚水を自然流下で南部
浄化センターまで送り処理するものです。
そのため、南部浄化センターにおいては、現在
稼働している2系統の水処理施設に加え、新たに
3系統目を増設するものと聞いております。
これは、今後の処理水量の見込みや現状の施設
配置等から、下水道施設のあり方について検討
したもので、最適な施設規模にするためのダウ
ンサイジングや維持管理費や設備更新費をスケ
ールメリットにより削減することで、今後の公
共下水道事業にとって望ましいものと判断した
内容と承知しております。これについては理解
できるものであります。しかしながら、高蔵寺
処理区の汚水を南部浄化センターで処理すると
いうことは、当初に説明された南部浄化センタ
ーが汚水を受け入れる予定の区域とは異なって
おります。
そこで質問であります。当初の計画であります
1日あたりの最大処理能力91,000㎥と比べ南部
浄化センターの規模は、今後どのようになるの
か、また今後の予定についてお尋ねいたします。
続きまして、小項目(2)松河戸地区の浸水対策
についてお尋ねします。市内の雨水処理につい
ては、それぞれ排水区を定め、その地区の雨水
を道路側溝や道路に埋設された雨水管渠により
集水し、八田川、地蔵川、庄内川等の河川へ排
水されます。松河戸地区につきましては、JR春
日井駅南側の上条地区等に降った雨が、松河戸
雨水1号幹線により集められ、庄内川へ排水さ
れますが、地形的に低いため庄内川の水位の
上昇や、ゲリラ豪雨などにより一気に雨水が
集まってくると河川へ自然流下では排水できな
くなります。
そのため、松河戸地区には、平成9年に雨水
を庄内川に強制的に排出するための南部ポンプ場
が整備され、また素掘りではありますが、南部浄
化センターの隣に調整池が整備されました。
しかしながら、平成26年8月のゲリラ豪雨により
浸水被害を受けました。そうしたことから、南部
ポンプ場の増設を計画より前倒しして整備してい
ただき、排水ポンプを4台から7台へと増設し、
令和元年に供用を開始しております。その後は、
新たな浸水被害は発生しておりませんが、近年、
大雨による自然災害は激甚化し、これまでにない
集中豪雨による浸水被害が全国各地で発生してお
り、こうした事態への対応も必要であります。
そこで質問であります。今後の松河戸地区におけ
る浸水対策の計画についてどのように考えておら
れるのかお尋ねいたします。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、市からの回答）
高蔵寺浄化センターと南部浄化センターの現在
の処理能力の合計は、65,300㎥となっており
ます。統合後の施設規模につきましては、当初
計画と比較しまして、算定の基礎となる一人1日
あたりの生活排水量が節水機器の普及などにより
減少していることから、最大85,300㎥と想定し
ており、当初計画である最大処理能力91,000㎥
以下となる見込みとなっております。将来的には
人口減少などによりさらに縮小する可能性がある
と考えております。
また、今後の予定につきましては、令和4年度に
春日井市公共下水道事業計画の変更を行った後、
令和19年度までに南部浄化センターの増設工事
などを行ない令和20年度から稼働できるよう進
めてまいります。
（2-1、市からの回答）
令和2年度に市内全域において内水浸水シミュレ
ーションを行い、浸水が想定される区域を把握
いたしましたので、令和4年度には、その対策等
を検討し、春日井市下水道基本計画の見直しを
予定しております。松河戸地区におきましても、
見直しを行ってまいります.
それぞれお答えいただきました。小項目(1)南部
浄化センターの増設については、高蔵寺浄化セ
ンターと南部浄化センターを統合いたしまして
も、当初計画以内の見込みとのお答えをいただ
きました。
私は1か月ほど前に、地元でありますので松
河戸区長様と共に南部浄化センターと南部ポン
プ場を視察させていただき増設予定地も拝見し
てまいりました。今はまだ敷地全体の半分ほど
しか使用していないため、水処理施設の南側に
充分に増設可能なスペースがありました。
また、浄化センター内におきましては、脱臭
設備があり悪臭はなく周辺環境に配慮されてい
ることが確認できました。そして令和元年度に
増設工事が完了した南部ポンプ場については、
毎秒29㎥の排水能力ポンプがあり、これは
25ｍプールの水を約20秒で排水できるという
ものでその威力の大きさに圧倒されました。
話を戻しますが、令和4年度に春日井市公共
下水道事業計画の変更を行ない、令和20年度
の稼働を目指すとの説明でしたが、稼働まで
16年ほどあり、まだまだ時間はあるように思
われますが、準備の事業はどんどん進んでい
きます。また、この方向性を示した春日井市
公共下水道事業経営戦略は、大学教授などの
有識者や公募での市民の代表など10名の方で
構成された上下水道事業経営審議会において、
平成30年度から令和元年度にかけて8回に
及ぶ審議が行われ、さらにパブリックコメント
により市民の意見も取り入れられ、これまで
その都度市議会にも報告されてきた事案であり
ます。そして、この経営戦略の具体的な内容に
おいては、３つの取組みの方向性が示されてお
ります。1つ目は「快適・良好な環境をつくる」、
2つ目は「安全・安心な暮らしをつくる」、3つ
目は「持続性を保つ」としており、その中で上
条地区の汚水整備の事や雨水の浸水対策、浄化
センターの統廃合のことなどについて、さらに
は関係する地域の方々に対し十分な説明を行う
とも記載されています。このことは下水道事業の
ため、ひいては春日井市にとって、より良い方向
に向かうための戦略であることは十分に理解でき
るものであります。
南部浄化センターの建設にあたっては、建設
当時住民への理解が得られるように何度か説明
会が開催され、土地区画整理事業と共に地元の
協力のもと建設された過去の経緯がございます。
そこで、小項目(1)南部浄化センターの増設につ
いて2回目の質問ですが、今後地元への説明はど
のように行っていくのかについてお尋ねします。
浸水対策については、令和４年度に雨水の春日
井市下水道基本計画の見直しの中で検討してい
くとの回答でしたが、地元からは、調整池の新
たな整備や既存の調整池の貯留量拡大など、
さらなる浸水対策の要望があります。具体的に
は、南部浄化センタのー隣にある調整池は、
現在素掘りの状態であり、深さ1.8ｍほどしか
掘られておりません。
実際見てみますと、表面に薄っすらと水が溜ま
っている部分もあり、コンクリートで固められ
ていないため、これ以上掘っても地下水が出て
きてしまうのはわかります。
しかしながら、熊野桜佐土地区画整理事業地内
において現在、建設が進められている調整池は、
松河戸地区と同様に地下水が多い地区ではある
もののコンクリートで固められ、南部浄化セン
ターの横にある調整池とは比較にならないくら
い深く掘り下げられております。
そこで小項目(2)松河戸地区の浸水対策につい
て2回目の質問ですが、地元からの要望に応え
るべく、現時点で具体的な方針があればお聞か
せください。
（1-2、市からの回答）
地元の方々への説明につきましては、今年度か
ら行う予定でございます。
説明の方法につきましては、まだまだ新型コロ
ナウイルス感染症の終息が見通せない中、どの
ような形で行っていくのがよいのか地元の区長
様等と調整を図りながら、ご理解を得られるよ
う丁寧な説明を行ってまいります。
（2-2、市からの回答）
浸水対策につきましては、気候変動に伴う降雨
量の増加や短時間豪雨の頻発などにより、全国
的に浸水被害が発生している中、国はこれまで
の下水道による浸水対策の取組みを踏まえつつ、
気候変動の影響等を考慮した取組みを推進して
おります。
そのような中、松河戸地区における具体的な浸
水対策の方針につきましては、南部浄化センタ
ーの隣にあります調整池が現状では素掘りで整
備された暫定型であり、地元から貯留量拡大の
ご要望があることは承知しておりますので、
ご要望に応えられるよう国の動向を踏まえつつ
調査研究を進めてまいります。
今年度から地元へ説明を行っていくことがわかり
ました。松河戸地区は、昭和58年から換地処分が
行われた平成28年度までの長期間にわたり市施行
の土地区画整理事業が進められ、地元と市双方の
信頼関係を築き上げ現在に至っている地域であり
ます。ご回答していただいたとおり、地元の方々
に今後理解が得られるよう、丁寧な説明をしてい
ただきたいと思います。
そして、汚水(おすい)事業である南部浄化センタ
ーの増設と雨水(うすい)事業である調整池の増強
については共に公共下水道事業であることから
この2つのことについては同じテーブルでの議論
・検討が必要であると考えます。松河戸地区は、
排水区の最下流に位置し、他の地域から雨水が
集まってきます。そして、ポンプにより排水を
しているため、ポンプ排水能力以上の雨が降った
場合には調整池により水を溜める必要があります。
特に雨水整備については、歴代の松河戸の区長様
が市に要望していることでもあり、是非とも暫定
調整池の貯留量を増やす方向で早期に検討をして
いただき、住民がより安心して暮らしていける
方向性・計画を示していただくことを期待し
私の質問を終わります。
日時12月13日(月）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、松河戸地区における公共下水道事業について
（１）南部浄化センターの増設について
（２）松河戸地区の浸水対策について
それでは、先に通告いたしました「松河戸地区
における公共下水道事業について」順次質問いた
します。
始めに、小項目(1)南部浄化センターの増設につ
いてであります。南部浄化センターは、昭和63年
3月の春日井市下水道基本計画の見直しにより、
高蔵寺浄化センター、勝西浄化センターにつづき、
市内で3つ目の終末処理場として、松河戸地区に
1日当たりの最大処理能力91,000㎥で計画されま
した。その後、地元住民の協力のもと、平成9年
には、処理能力18,200㎥を供用開始し、下水道
整備による流入水量の増加に伴い平成25年には、
処理能力10,500㎥が増設され、合わせて
28,700㎥の処理能力となりました。
一方、令和元年度に策定された春日井市公共下
水道事業経営戦略において、高蔵寺浄化センター
を廃止し、南部浄化センターに統合するという
計画があります。
具体的には、高蔵寺処理区と南部処理区を管渠
でつなぎ、高蔵寺処理区の汚水を自然流下で南部
浄化センターまで送り処理するものです。
そのため、南部浄化センターにおいては、現在
稼働している2系統の水処理施設に加え、新たに
3系統目を増設するものと聞いております。
これは、今後の処理水量の見込みや現状の施設
配置等から、下水道施設のあり方について検討
したもので、最適な施設規模にするためのダウ
ンサイジングや維持管理費や設備更新費をスケ
ールメリットにより削減することで、今後の公
共下水道事業にとって望ましいものと判断した
内容と承知しております。これについては理解
できるものであります。しかしながら、高蔵寺
処理区の汚水を南部浄化センターで処理すると
いうことは、当初に説明された南部浄化センタ
ーが汚水を受け入れる予定の区域とは異なって
おります。
そこで質問であります。当初の計画であります
1日あたりの最大処理能力91,000㎥と比べ南部
浄化センターの規模は、今後どのようになるの
か、また今後の予定についてお尋ねいたします。
続きまして、小項目(2)松河戸地区の浸水対策
についてお尋ねします。市内の雨水処理につい
ては、それぞれ排水区を定め、その地区の雨水
を道路側溝や道路に埋設された雨水管渠により
集水し、八田川、地蔵川、庄内川等の河川へ排
水されます。松河戸地区につきましては、JR春
日井駅南側の上条地区等に降った雨が、松河戸
雨水1号幹線により集められ、庄内川へ排水さ
れますが、地形的に低いため庄内川の水位の
上昇や、ゲリラ豪雨などにより一気に雨水が
集まってくると河川へ自然流下では排水できな
くなります。
そのため、松河戸地区には、平成9年に雨水
を庄内川に強制的に排出するための南部ポンプ場
が整備され、また素掘りではありますが、南部浄
化センターの隣に調整池が整備されました。
しかしながら、平成26年8月のゲリラ豪雨により
浸水被害を受けました。そうしたことから、南部
ポンプ場の増設を計画より前倒しして整備してい
ただき、排水ポンプを4台から7台へと増設し、
令和元年に供用を開始しております。その後は、
新たな浸水被害は発生しておりませんが、近年、
大雨による自然災害は激甚化し、これまでにない
集中豪雨による浸水被害が全国各地で発生してお
り、こうした事態への対応も必要であります。
そこで質問であります。今後の松河戸地区におけ
る浸水対策の計画についてどのように考えておら
れるのかお尋ねいたします。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、市からの回答）
高蔵寺浄化センターと南部浄化センターの現在
の処理能力の合計は、65,300㎥となっており
ます。統合後の施設規模につきましては、当初
計画と比較しまして、算定の基礎となる一人1日
あたりの生活排水量が節水機器の普及などにより
減少していることから、最大85,300㎥と想定し
ており、当初計画である最大処理能力91,000㎥
以下となる見込みとなっております。将来的には
人口減少などによりさらに縮小する可能性がある
と考えております。
また、今後の予定につきましては、令和4年度に
春日井市公共下水道事業計画の変更を行った後、
令和19年度までに南部浄化センターの増設工事
などを行ない令和20年度から稼働できるよう進
めてまいります。
（2-1、市からの回答）
令和2年度に市内全域において内水浸水シミュレ
ーションを行い、浸水が想定される区域を把握
いたしましたので、令和4年度には、その対策等
を検討し、春日井市下水道基本計画の見直しを
予定しております。松河戸地区におきましても、
見直しを行ってまいります.
それぞれお答えいただきました。小項目(1)南部
浄化センターの増設については、高蔵寺浄化セ
ンターと南部浄化センターを統合いたしまして
も、当初計画以内の見込みとのお答えをいただ
きました。
私は1か月ほど前に、地元でありますので松
河戸区長様と共に南部浄化センターと南部ポン
プ場を視察させていただき増設予定地も拝見し
てまいりました。今はまだ敷地全体の半分ほど
しか使用していないため、水処理施設の南側に
充分に増設可能なスペースがありました。
また、浄化センター内におきましては、脱臭
設備があり悪臭はなく周辺環境に配慮されてい
ることが確認できました。そして令和元年度に
増設工事が完了した南部ポンプ場については、
毎秒29㎥の排水能力ポンプがあり、これは
25ｍプールの水を約20秒で排水できるという
ものでその威力の大きさに圧倒されました。
話を戻しますが、令和4年度に春日井市公共
下水道事業計画の変更を行ない、令和20年度
の稼働を目指すとの説明でしたが、稼働まで
16年ほどあり、まだまだ時間はあるように思
われますが、準備の事業はどんどん進んでい
きます。また、この方向性を示した春日井市
公共下水道事業経営戦略は、大学教授などの
有識者や公募での市民の代表など10名の方で
構成された上下水道事業経営審議会において、
平成30年度から令和元年度にかけて8回に
及ぶ審議が行われ、さらにパブリックコメント
により市民の意見も取り入れられ、これまで
その都度市議会にも報告されてきた事案であり
ます。そして、この経営戦略の具体的な内容に
おいては、３つの取組みの方向性が示されてお
ります。1つ目は「快適・良好な環境をつくる」、
2つ目は「安全・安心な暮らしをつくる」、3つ
目は「持続性を保つ」としており、その中で上
条地区の汚水整備の事や雨水の浸水対策、浄化
センターの統廃合のことなどについて、さらに
は関係する地域の方々に対し十分な説明を行う
とも記載されています。このことは下水道事業の
ため、ひいては春日井市にとって、より良い方向
に向かうための戦略であることは十分に理解でき
るものであります。
南部浄化センターの建設にあたっては、建設
当時住民への理解が得られるように何度か説明
会が開催され、土地区画整理事業と共に地元の
協力のもと建設された過去の経緯がございます。
そこで、小項目(1)南部浄化センターの増設につ
いて2回目の質問ですが、今後地元への説明はど
のように行っていくのかについてお尋ねします。
浸水対策については、令和４年度に雨水の春日
井市下水道基本計画の見直しの中で検討してい
くとの回答でしたが、地元からは、調整池の新
たな整備や既存の調整池の貯留量拡大など、
さらなる浸水対策の要望があります。具体的に
は、南部浄化センタのー隣にある調整池は、
現在素掘りの状態であり、深さ1.8ｍほどしか
掘られておりません。
実際見てみますと、表面に薄っすらと水が溜ま
っている部分もあり、コンクリートで固められ
ていないため、これ以上掘っても地下水が出て
きてしまうのはわかります。
しかしながら、熊野桜佐土地区画整理事業地内
において現在、建設が進められている調整池は、
松河戸地区と同様に地下水が多い地区ではある
もののコンクリートで固められ、南部浄化セン
ターの横にある調整池とは比較にならないくら
い深く掘り下げられております。
そこで小項目(2)松河戸地区の浸水対策につい
て2回目の質問ですが、地元からの要望に応え
るべく、現時点で具体的な方針があればお聞か
せください。
（1-2、市からの回答）
地元の方々への説明につきましては、今年度か
ら行う予定でございます。
説明の方法につきましては、まだまだ新型コロ
ナウイルス感染症の終息が見通せない中、どの
ような形で行っていくのがよいのか地元の区長
様等と調整を図りながら、ご理解を得られるよ
う丁寧な説明を行ってまいります。
（2-2、市からの回答）
浸水対策につきましては、気候変動に伴う降雨
量の増加や短時間豪雨の頻発などにより、全国
的に浸水被害が発生している中、国はこれまで
の下水道による浸水対策の取組みを踏まえつつ、
気候変動の影響等を考慮した取組みを推進して
おります。
そのような中、松河戸地区における具体的な浸
水対策の方針につきましては、南部浄化センタ
ーの隣にあります調整池が現状では素掘りで整
備された暫定型であり、地元から貯留量拡大の
ご要望があることは承知しておりますので、
ご要望に応えられるよう国の動向を踏まえつつ
調査研究を進めてまいります。
今年度から地元へ説明を行っていくことがわかり
ました。松河戸地区は、昭和58年から換地処分が
行われた平成28年度までの長期間にわたり市施行
の土地区画整理事業が進められ、地元と市双方の
信頼関係を築き上げ現在に至っている地域であり
ます。ご回答していただいたとおり、地元の方々
に今後理解が得られるよう、丁寧な説明をしてい
ただきたいと思います。
そして、汚水(おすい)事業である南部浄化センタ
ーの増設と雨水(うすい)事業である調整池の増強
については共に公共下水道事業であることから
この2つのことについては同じテーブルでの議論
・検討が必要であると考えます。松河戸地区は、
排水区の最下流に位置し、他の地域から雨水が
集まってきます。そして、ポンプにより排水を
しているため、ポンプ排水能力以上の雨が降った
場合には調整池により水を溜める必要があります。
特に雨水整備については、歴代の松河戸の区長様
が市に要望していることでもあり、是非とも暫定
調整池の貯留量を増やす方向で早期に検討をして
いただき、住民がより安心して暮らしていける
方向性・計画を示していただくことを期待し
私の質問を終わります。
南部浄化センターを見学しました。
カテゴリ : 令和3年7月～12月
南部浄化センターを見学に行きました。
下水道部に依頼して10月28日(木)9:00令和元年
供用開始されたポンプ場、汚水処理レーンなどを
見学させていただきました。地元にいてもなかな
か見ることが出来ません。
私が呼びかけると、都築松河戸区長も観たいと
いうことでお付き合いいただきました。脱臭装置
やポンプの威力、浄化センターの敷地内の状況は
やはり図面や話だけではピンときません。
近隣住民も是非見る機会があれば、見学をお勧め
いたします。大変勉強になりました。
令和3年9月議会報告
カテゴリ : 令和3年7月～12月
2021(令和3年)9月議会
日時9月27日(月）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、公共施設への電力供給とゼロカーボン推進に
関する連携協定について
（１）ゼロカーボンシティ宣言について
（２）連携協定の経緯及び内容について
（３）電力供給について
（４）今後の啓蒙活動と環境施策について
それでは、先に通告いたしました「公共施設へ
の電力供給とゼロカーボン推進に関する連携協定
について」順次質問いたします。
本市は本年6月22日に、2050年までに二酸化炭
素(CO2)排出量実質ゼロの実現を目指す「ゼロカ
ーボンシティかすがい」を宣言し、鈴与商事㈱と
電源開発㈱の共同出資会社であり小売電気事業者
の鈴与電力㈱と「公共施設への電力供給とゼロカ
ーボン推進に関する連携協定」を本年7月1日から
2026年1月末日まで締結する旨の記者発表をいた
しました。
本協定では、本市のクリーンセンター発電電力及
び鈴与電力㈱が調達するカーボンフリーの電力を
公共施設などへ供給し、自治体自らが率先して
二酸化炭素排出量の削減を図ると共に、鈴与グル
ープの協力会社とも連携し、環境出前講座や子ど
も環境アカデミー、各種啓発イベント等を企画・
開催し、環境市民の更なる育成に努めるとありま
す。
ゼロカーボン(脱炭素化)への意識が高まる背景
には、世界的に進行している気候変動を抑制する
ためには温室効果ガス排出量削減が必須とされて
おり、1997年に採択された「京都議定書」、
2015年に国際的な枠組みとして採択された「パリ
協定」がありますが、我が国では現在環境省が中心
となり、実際にゼロカーボンシティとして気候変動
対策に取組んでいる地方公共団体が増えてきていま
す。しかしながら、一般市民にとっては専門的な用
語も多いため意味自体がよくわからない点も多々あ
ると思われます。今回の一般質問は、連携協定につ
いての中身について市民にもわかりやすい文言で、
その意義や疑問点などをお尋ねしていきたいと思い
ます。
小項目(1)ゼロカーボンシティ宣言についてお尋ね
します。6月22日に宣言をし、さらなる二酸化炭素
排出量削減に取組んでいくとのことですが、宣言の
趣旨についてお伺いいたします。
続いて小項目(2)連携協定の経緯及び内容について
お尋ねします。
宣言と共に鈴与電力㈱と「公共施設への電力供給と
ゼロカーボン推進に関する連携協定」を締結されま
したが、様々な小売電気事業者の選択肢がある中で、
公募型プロポーザルによって選定したと承知してい
ます。鈴与電力㈱決定までの経緯と何が決め手とな
ったのかについてお伺いします。
次に小項目(3)電力供給についてお尋ねします。
公共施設へのカーボンフリー電力の供給とはそも
そもどういうことなのか、公共施設とはどこが該
当するのか、また年間の供給電力量はどれくらい
なのかについてお伺いします。
報道発表では、「RE100」とか「地産地消」など
聞きなれない専門用語が出てきますが、
「RE100」とは、Rリニューアブル・Eエナジー、
つまり再生可能なエネルギー100%という意味で
あり、「地産地消」とは、地元で作った電力を地
元で消費するものと理解いたしました。
そこで最後に小項目(4)今後の啓蒙活動と環境施策
についてお尋ねします。小中学校RE100を活かし
た今後の市民への啓蒙活動について具体的にお聞
きすると共に協定企業との具体的な連携予定事業
にはどのようなものがあるのかについてお伺いい
たします。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、市からの回答）
地球温暖化の進行に伴い自然災害が頻発し気候変
動への危機意識が高まっている中、本市としても
直面している地球温暖化問題に正面から向き合い、
私たち一人ひとりが当事者としての役割を果たす
ことで、かけがえのない地球環境を次の世代へ引
き継いでいく必要があると考えます。そこで自治
体自らの率先行動と市民、事業者、行政のパート
ナーシップにより、2050年二酸化炭素排出量実
質ゼロの実現に向けた地球温暖化対策の取組みを
着実に進めていくため、「ゼロカーボンシティか
すがい」を宣言いたしました。
（2-1、市からの回答）
本市は公共(高圧受電)施設の電力調達について、
本年3月に公募型プロポーザルを実施いたしまし
た。コスト削減などの財政的評価、二酸化炭素排
出量削減などの地球温暖化対策、環境配慮に係わ
る環境啓発及び環境教育に資する事業等、複数の
事業者からの提案を審査した結果、提案内容が
優秀であった鈴与電力㈱を契約者として選定いた
しました。その後提案の具現化に向けての協議を
行い、内容が整ったことから6月22日に「公共施
設への電力供給とゼロカーボン推進に関する連携
協定」に至ったものです。
（3-1、市からの回答）
カーボンフリー電力の供給につきましては、クリ
ーンセンターで廃棄物を焼却し得られた二酸化炭
素を発生しない発電電力はクリーンセンターの施
設運転で使用する電力に利用されますが、一部余
った電力を公共施設へ供給するものです。なお、
余剰電力だけでは公共施設で使用する電力をまか
ないきれないことから、鈴与電力㈱が調達する
二酸化炭素(CO2)発生由来でない電力とあわせて
供給するものです。対象となる公共施設につきま
しては、小中学校52施設のほか、上下水道施設、
公民館・ふれあいセンターや消防施設等(特別高
圧及び低圧受電施設等を除く)109施設で、年間
供給電力量は、33,089.6メガワットです。
（4-1、市からの回答）
小中学校への再生可能エネルギー100%の電力
供給をとおして、児童・生徒達に、家庭ごみを
焼却し得られる二酸化炭素を排出しない電力利用
の意義(仕組み・特徴)やゴミの資源循環等の身近
な環境問題を実践的に学ぶ機会とし、環境にやさ
しいまちづくりを担う人材育成に努めてまいりま
す。また、本連携協定においては鈴与電力㈱のほ
か㈱フジドリームエアラインズ等の協力を得られ
ることから、市民の環境問題についての関心と理
解を深めるため、名古屋空港等の空港施設を利用
し、航空部門が取組む省エネや地球温暖化対策を
学ぶ環境講座等を開催してまいります。
それぞれお答えいただきました。
宣言の趣旨についてはよくわかりましたが、
そこで小項目(1)ゼロカーボンシティ宣言につい
て2回目の質問ですが、ところで、ゼロカーボン
宣言または表明している全国自治体と県内の自治
体については直近でどの程度普及が広がっている
のかについてお伺いします。
プロポーザルの参加事業者から提出された企画提
案書等から、鈴与電暖化対策、環境配慮に係わる
環境啓発及び環境教育に資する事業提案等が優秀
であったため選定されたことは理解いたしました。
これは一般論でありますが、そもそも新電力とは、
2016年4月の「電力の小売り全面自由化」で生ま
れた電力会社であります。
以前は東京電力、関西電力といった地域の電力会
社10社しか個人や企業等に電力を小売りすること
はできなかったが、それが自由化によって約700
社の新規勢力が電力市場に参入したものです。
市場の競争は厳しく、これまで新電力の経営破綻
では、日本ロジテック協同組合が2016年に、福
島電力が2018年に経営破綻しており、直近では
本年3月に大手の株式会社F-POWERが464億円の
負債を抱え倒産しており、自治体ごみ発電売買取
引において損害が出ています。これらの事業破綻
により近隣では名古屋市が約４億円、豊橋市も若
干の被害を受けたとの事であります。
また、奈良県生駒市においては、自治体が新電力
会社を立ち上げたが、その後関西電力の低価格に
よる周辺の市町村公共施設調達入札により、周辺
市より割高な電力購入をしているとして、新電力
会社に支払った電気料金2億5千万円の返還を市長
に求める住民監査請求がおきています。このよう
な新電力会社についての事例は他人事ではないの
です。
そこで小項目(2)連携協定の経緯及び内容につい
て2回目の質問です。
今回の小売電気事業者の選定にあたり、本市の
リスクについてはどうお考えになったのか、また
万一そのような事態があった場合においても電力
の安定供給は受けられるのか、支障となるような
ことはないのかについてお伺いします。
次に小項目(3)電力供給について2回目の質問です。
連携協定に伴うカーボンフリー電力供給に伴うメ
リットについて、二酸化炭素排出量削減の観点か
らとコスト削減の観点から、それぞれ試算した数
値についてお伺いします。
最後に小項目(4)今後の啓蒙活動と環境施策につい
て2回目の質問です。啓蒙活動については、より活
発で目新しい事業展開が期待できるものと受け止め
ましたが、今回の連携協定は、今後の市の環境施策
にどのような影響を与えていくのかについてお伺い
します。
（1-2、市からの回答）
令和3年7月30日現在のゼロ表明している自治体
数は、40都道府県、256市、10特別区、106町、
20村の計432自治体で、内訳は、県内では豊田
市、みよし市、半田市、岡埼市、田原市、武豊町、
犬山市、蒲郡市、小牧市、常滑市で本市を含む
11市がございます。
（2-2、市からの回答）
電力の供給には、需要の逼迫や市場の影響等さま
ざまなリスク要因があることは認識しており、
議員のご質問のような事例が発生した場合におい
ても、他の電力会社から電力が供給される国の制
度が整っており、電力供給に支障はございません。
（3-2、市からの回答）
市では「春日井市役所地球温暖化行動指針」にお
いて、市役所の事業活動における二酸化炭素排出
量の削減目標を、2030年度には2013年度比で
35%削減する目標を掲げております。2019年
度と同程度の電力を使用すると仮定した場合の試
算ですが、今回のカーボンフリー電力を調達する
ことで、約15,000トンのCO2削減が見込まれ、
職員の省エネ行動実践等による削減量とあわせて
約32%の削減が見込まれますので年度を前倒し
し目標を達成できるものと考えております。
また年間の電力使
用料金については、約8,000万円程度の削減を見
込んでおります。
（4-2、市からの回答）
今回の宣言や協定は、2050年二酸化炭素排出量
実質ゼロの実現に向けて、市民、事業者、行政の
パートナーシップにより地球温暖化対策の取組み
を着実に進めるもので平成13年9月に環境都市
春日井の実現を目指すとして宣言した「環境都市
宣言」の趣旨につうじるものと考えております。
今日の環境問題の多くは日常生活や事業活動に起
因し、環境に与える影響が重大であることを認識
し、市民、事業者への環境啓発や環境学習の充実
を図るなど、計画的かつ総合的な環境政策を推進
し、環境負荷の低減を図り、環境にやさしいまち
づくりに努めてまいります。
今回「公共施設への電力供給とゼロカーボン推進
に関する連携協定」の中身について質問させてい
ただきましたが、私は２つの観点から本協定を高
く評価させていただきます。
第1点は、従来公共施設の電力調達については全
国的に随意契約(1社)により締結されてきた中、
今回電力料金の抑制や二酸化炭素排出量削減等を
観点として公募型プロポーザル方式を採用し複数
の事業者を審査し契約先を選定されたこと、
そして何よりも担当部課からの提案に対してボト
ムアップでこれらの取組みを進めてこられたこと
をお聞きし、大変感銘を受けました。
第2点目は、クリーンセンターの発電電力等を活
用すると共にカーボンフリーの電力を契約した取
組みにより、その成果として当市が定めた「地球
温暖化行動指針」にある市役所の事業活動におけ
る二酸化炭素排出量を2030年度に2013年度比で
35%削減する目標を大きく前倒しして達成する
見込みとの答弁がありました。これは市が率先し
て行動した結果であり、市民・事業者が今後環境
負荷を低減する行動を促進する上で大きな機運と
なるものです。
今後もさらに高い目標を設定し、市が率先し、
市民・事業者をリードしていくような地球温暖化
対策の取組みを期待し質問を終わります。
日時9月27日(月）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、公共施設への電力供給とゼロカーボン推進に
関する連携協定について
（１）ゼロカーボンシティ宣言について
（２）連携協定の経緯及び内容について
（３）電力供給について
（４）今後の啓蒙活動と環境施策について
それでは、先に通告いたしました「公共施設へ
の電力供給とゼロカーボン推進に関する連携協定
について」順次質問いたします。
本市は本年6月22日に、2050年までに二酸化炭
素(CO2)排出量実質ゼロの実現を目指す「ゼロカ
ーボンシティかすがい」を宣言し、鈴与商事㈱と
電源開発㈱の共同出資会社であり小売電気事業者
の鈴与電力㈱と「公共施設への電力供給とゼロカ
ーボン推進に関する連携協定」を本年7月1日から
2026年1月末日まで締結する旨の記者発表をいた
しました。
本協定では、本市のクリーンセンター発電電力及
び鈴与電力㈱が調達するカーボンフリーの電力を
公共施設などへ供給し、自治体自らが率先して
二酸化炭素排出量の削減を図ると共に、鈴与グル
ープの協力会社とも連携し、環境出前講座や子ど
も環境アカデミー、各種啓発イベント等を企画・
開催し、環境市民の更なる育成に努めるとありま
す。
ゼロカーボン(脱炭素化)への意識が高まる背景
には、世界的に進行している気候変動を抑制する
ためには温室効果ガス排出量削減が必須とされて
おり、1997年に採択された「京都議定書」、
2015年に国際的な枠組みとして採択された「パリ
協定」がありますが、我が国では現在環境省が中心
となり、実際にゼロカーボンシティとして気候変動
対策に取組んでいる地方公共団体が増えてきていま
す。しかしながら、一般市民にとっては専門的な用
語も多いため意味自体がよくわからない点も多々あ
ると思われます。今回の一般質問は、連携協定につ
いての中身について市民にもわかりやすい文言で、
その意義や疑問点などをお尋ねしていきたいと思い
ます。
小項目(1)ゼロカーボンシティ宣言についてお尋ね
します。6月22日に宣言をし、さらなる二酸化炭素
排出量削減に取組んでいくとのことですが、宣言の
趣旨についてお伺いいたします。
続いて小項目(2)連携協定の経緯及び内容について
お尋ねします。
宣言と共に鈴与電力㈱と「公共施設への電力供給と
ゼロカーボン推進に関する連携協定」を締結されま
したが、様々な小売電気事業者の選択肢がある中で、
公募型プロポーザルによって選定したと承知してい
ます。鈴与電力㈱決定までの経緯と何が決め手とな
ったのかについてお伺いします。
次に小項目(3)電力供給についてお尋ねします。
公共施設へのカーボンフリー電力の供給とはそも
そもどういうことなのか、公共施設とはどこが該
当するのか、また年間の供給電力量はどれくらい
なのかについてお伺いします。
報道発表では、「RE100」とか「地産地消」など
聞きなれない専門用語が出てきますが、
「RE100」とは、Rリニューアブル・Eエナジー、
つまり再生可能なエネルギー100%という意味で
あり、「地産地消」とは、地元で作った電力を地
元で消費するものと理解いたしました。
そこで最後に小項目(4)今後の啓蒙活動と環境施策
についてお尋ねします。小中学校RE100を活かし
た今後の市民への啓蒙活動について具体的にお聞
きすると共に協定企業との具体的な連携予定事業
にはどのようなものがあるのかについてお伺いい
たします。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、市からの回答）
地球温暖化の進行に伴い自然災害が頻発し気候変
動への危機意識が高まっている中、本市としても
直面している地球温暖化問題に正面から向き合い、
私たち一人ひとりが当事者としての役割を果たす
ことで、かけがえのない地球環境を次の世代へ引
き継いでいく必要があると考えます。そこで自治
体自らの率先行動と市民、事業者、行政のパート
ナーシップにより、2050年二酸化炭素排出量実
質ゼロの実現に向けた地球温暖化対策の取組みを
着実に進めていくため、「ゼロカーボンシティか
すがい」を宣言いたしました。
（2-1、市からの回答）
本市は公共(高圧受電)施設の電力調達について、
本年3月に公募型プロポーザルを実施いたしまし
た。コスト削減などの財政的評価、二酸化炭素排
出量削減などの地球温暖化対策、環境配慮に係わ
る環境啓発及び環境教育に資する事業等、複数の
事業者からの提案を審査した結果、提案内容が
優秀であった鈴与電力㈱を契約者として選定いた
しました。その後提案の具現化に向けての協議を
行い、内容が整ったことから6月22日に「公共施
設への電力供給とゼロカーボン推進に関する連携
協定」に至ったものです。
（3-1、市からの回答）
カーボンフリー電力の供給につきましては、クリ
ーンセンターで廃棄物を焼却し得られた二酸化炭
素を発生しない発電電力はクリーンセンターの施
設運転で使用する電力に利用されますが、一部余
った電力を公共施設へ供給するものです。なお、
余剰電力だけでは公共施設で使用する電力をまか
ないきれないことから、鈴与電力㈱が調達する
二酸化炭素(CO2)発生由来でない電力とあわせて
供給するものです。対象となる公共施設につきま
しては、小中学校52施設のほか、上下水道施設、
公民館・ふれあいセンターや消防施設等(特別高
圧及び低圧受電施設等を除く)109施設で、年間
供給電力量は、33,089.6メガワットです。
（4-1、市からの回答）
小中学校への再生可能エネルギー100%の電力
供給をとおして、児童・生徒達に、家庭ごみを
焼却し得られる二酸化炭素を排出しない電力利用
の意義(仕組み・特徴)やゴミの資源循環等の身近
な環境問題を実践的に学ぶ機会とし、環境にやさ
しいまちづくりを担う人材育成に努めてまいりま
す。また、本連携協定においては鈴与電力㈱のほ
か㈱フジドリームエアラインズ等の協力を得られ
ることから、市民の環境問題についての関心と理
解を深めるため、名古屋空港等の空港施設を利用
し、航空部門が取組む省エネや地球温暖化対策を
学ぶ環境講座等を開催してまいります。
それぞれお答えいただきました。
宣言の趣旨についてはよくわかりましたが、
そこで小項目(1)ゼロカーボンシティ宣言につい
て2回目の質問ですが、ところで、ゼロカーボン
宣言または表明している全国自治体と県内の自治
体については直近でどの程度普及が広がっている
のかについてお伺いします。
プロポーザルの参加事業者から提出された企画提
案書等から、鈴与電暖化対策、環境配慮に係わる
環境啓発及び環境教育に資する事業提案等が優秀
であったため選定されたことは理解いたしました。
これは一般論でありますが、そもそも新電力とは、
2016年4月の「電力の小売り全面自由化」で生ま
れた電力会社であります。
以前は東京電力、関西電力といった地域の電力会
社10社しか個人や企業等に電力を小売りすること
はできなかったが、それが自由化によって約700
社の新規勢力が電力市場に参入したものです。
市場の競争は厳しく、これまで新電力の経営破綻
では、日本ロジテック協同組合が2016年に、福
島電力が2018年に経営破綻しており、直近では
本年3月に大手の株式会社F-POWERが464億円の
負債を抱え倒産しており、自治体ごみ発電売買取
引において損害が出ています。これらの事業破綻
により近隣では名古屋市が約４億円、豊橋市も若
干の被害を受けたとの事であります。
また、奈良県生駒市においては、自治体が新電力
会社を立ち上げたが、その後関西電力の低価格に
よる周辺の市町村公共施設調達入札により、周辺
市より割高な電力購入をしているとして、新電力
会社に支払った電気料金2億5千万円の返還を市長
に求める住民監査請求がおきています。このよう
な新電力会社についての事例は他人事ではないの
です。
そこで小項目(2)連携協定の経緯及び内容につい
て2回目の質問です。
今回の小売電気事業者の選定にあたり、本市の
リスクについてはどうお考えになったのか、また
万一そのような事態があった場合においても電力
の安定供給は受けられるのか、支障となるような
ことはないのかについてお伺いします。
次に小項目(3)電力供給について2回目の質問です。
連携協定に伴うカーボンフリー電力供給に伴うメ
リットについて、二酸化炭素排出量削減の観点か
らとコスト削減の観点から、それぞれ試算した数
値についてお伺いします。
最後に小項目(4)今後の啓蒙活動と環境施策につい
て2回目の質問です。啓蒙活動については、より活
発で目新しい事業展開が期待できるものと受け止め
ましたが、今回の連携協定は、今後の市の環境施策
にどのような影響を与えていくのかについてお伺い
します。
（1-2、市からの回答）
令和3年7月30日現在のゼロ表明している自治体
数は、40都道府県、256市、10特別区、106町、
20村の計432自治体で、内訳は、県内では豊田
市、みよし市、半田市、岡埼市、田原市、武豊町、
犬山市、蒲郡市、小牧市、常滑市で本市を含む
11市がございます。
（2-2、市からの回答）
電力の供給には、需要の逼迫や市場の影響等さま
ざまなリスク要因があることは認識しており、
議員のご質問のような事例が発生した場合におい
ても、他の電力会社から電力が供給される国の制
度が整っており、電力供給に支障はございません。
（3-2、市からの回答）
市では「春日井市役所地球温暖化行動指針」にお
いて、市役所の事業活動における二酸化炭素排出
量の削減目標を、2030年度には2013年度比で
35%削減する目標を掲げております。2019年
度と同程度の電力を使用すると仮定した場合の試
算ですが、今回のカーボンフリー電力を調達する
ことで、約15,000トンのCO2削減が見込まれ、
職員の省エネ行動実践等による削減量とあわせて
約32%の削減が見込まれますので年度を前倒し
し目標を達成できるものと考えております。
また年間の電力使
用料金については、約8,000万円程度の削減を見
込んでおります。
（4-2、市からの回答）
今回の宣言や協定は、2050年二酸化炭素排出量
実質ゼロの実現に向けて、市民、事業者、行政の
パートナーシップにより地球温暖化対策の取組み
を着実に進めるもので平成13年9月に環境都市
春日井の実現を目指すとして宣言した「環境都市
宣言」の趣旨につうじるものと考えております。
今日の環境問題の多くは日常生活や事業活動に起
因し、環境に与える影響が重大であることを認識
し、市民、事業者への環境啓発や環境学習の充実
を図るなど、計画的かつ総合的な環境政策を推進
し、環境負荷の低減を図り、環境にやさしいまち
づくりに努めてまいります。
今回「公共施設への電力供給とゼロカーボン推進
に関する連携協定」の中身について質問させてい
ただきましたが、私は２つの観点から本協定を高
く評価させていただきます。
第1点は、従来公共施設の電力調達については全
国的に随意契約(1社)により締結されてきた中、
今回電力料金の抑制や二酸化炭素排出量削減等を
観点として公募型プロポーザル方式を採用し複数
の事業者を審査し契約先を選定されたこと、
そして何よりも担当部課からの提案に対してボト
ムアップでこれらの取組みを進めてこられたこと
をお聞きし、大変感銘を受けました。
第2点目は、クリーンセンターの発電電力等を活
用すると共にカーボンフリーの電力を契約した取
組みにより、その成果として当市が定めた「地球
温暖化行動指針」にある市役所の事業活動におけ
る二酸化炭素排出量を2030年度に2013年度比で
35%削減する目標を大きく前倒しして達成する
見込みとの答弁がありました。これは市が率先し
て行動した結果であり、市民・事業者が今後環境
負荷を低減する行動を促進する上で大きな機運と
なるものです。
今後もさらに高い目標を設定し、市が率先し、
市民・事業者をリードしていくような地球温暖化
対策の取組みを期待し質問を終わります。
