愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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令和2年12月議会報告


2020 12月議会・一般質問　
日時12月14日(月） 

一般質問　質問事項 
はせ　かずや(一括） 
答弁を求める者　市長・部長

１、本市の環境政策について
（１）次期環境基本計画について
（２）市民参加による環境まちづくりに
         ついて
（３）見える目標指標の取組みについて




（議長! 11番）
　それでは、先に通告いたしました「本市
の環境政策について」順次質問いたします。
本市では平成13年9月に、都市に豊かな自
然が感じられ、人と人との新たな交流が生
れ、安心して暮らせるまちを意味する
「みろくの森から道風の里まで　蛙の合唱
消えぬ道　暮らしと出会いを大切にするま
ち」を共通の想いとし、市民・事業者及び
市が一体となって環境都市春日井の実現を
めざす「環境都市宣言」が告示されました。
この中では３つの宣言、地球市民としての
自覚を持ちまちづくりに参加する事、身近
な自然環境を守り郷土の歴史と文化を大切
にする事、持続可能な社会をめざすまち
春日井を次の世代に引き継ぐ事が明記され
ています。
また、環境の保全及び創造について基本理
念等を定めた「春日井市環境基本条例」に
基づき環境像を実現していくため、4つの
環境目標を掲げ次世代を含めた市民が快適
に暮らすことが出来るよう環境施策を総合
的、計画的に推進していくとして、平成14
年3月には、令和3年までの20年を計画期
間とする春日井市環境基本計画が策定され、
その後平成19年、平成26年に見直し改定
が行われ現在に至っていると承知しており
ます。
2度の改定を行い新たな取組みを追加して
きた背景としては、生活排水における富栄
養化、外来生物における生態系への影響、
東日本大震災に伴う太陽光発電等の再生
可能エネルギーの重要性の高まりや省エネ
に対する意識の高揚等、環境を取り巻く社
会情勢変化に対応する現状把握や課題の整
理がそれらの改定に至った主な要因と思わ
れるが、さらに新たな環境課題が現在進行
しつつあるものと考えられます。
具体的には、国連による持続可能な開発
目標SDGｓへの対応や米大統領選挙政権
確定後には米のパリ協定への再加入の動き
が予想され、また国内では菅新内閣による
2050年に温室効果ガス排出量等を実質
ゼロに向けた長期的な宣言など新たな
国内外の動きが加速化されつつあり迅速に
対応していく必要があると推察されます。
そこで質問であります。本市においては、
平成26年の改訂から5年を経過する現在、
次期環境基本計画の策定に着手している
ものと承知しているが、現行計画におい
てはどのような環境施策の取組みを行っ
てきたのか、また新たな環境基本計画を
策定する上で今後の環境課題はどのよう
なものがあるのかについてお伺いします。

環境都市宣言の項目の中で「地球市民と
しての自覚を持ちまちづくりに参加しま
す」とあります。より良い環境を次世代
に引き継いでいくためには、市民一人ひ
とりの取組みと将来の環境活動の担い手
となる若い世代の参加・関りが大切であ
ることは言うまでもありません。
市の推進体制として「環境まちづくり
パートナーシップ会議」という取組みが
あり、これは市と市民・事業者でさまざ
まな課題に対応して人材の広がりにより
環境意識を持つ市民を増やしていこうと
いうものです。
そこで2点目の質問であります。市民参
加による環境まちづくりについて、特に
将来の活動の担い手となる若い世代への
働きかけとして、どのような取組みを行
っているのかを伺います。

環境基本計画は、様々な分野から詳細な
取組み・プロジェクト等が組み込まれて
おり、環境という分野は幅広いものであ
ることは言うまでもありません。
市では毎週第一水曜日をエコライフデー
として暮らしに役立つ環境情報を「春ポ
ケ」に掲載し啓蒙を呼び掛けています。
3点目の質問として、現在の環境に関す
る目標指標はどのようなことを設定して
いるのか。またその目標達成に向けて市
民、事業者等が地道に取組みを進めてい
るが、それらを報償する制度などについ
てお伺いします。以上壇上からの１回目
の質問といたします。


（1-1、市の回答）
現行計画については、4つの重点的施策
を行ってきた。「地球環境保全」では
太陽光発電システムの活用促進などに
よる省エネ・創エネ・畜エネの推進、
「自然共生社会」では自然学習会の充
実、「資源循環社会」ではプラスティ
ックや金属類等の分別収集による家庭
系ごみ排出量の減量・資源化の促進、
「市民協働」では「かすがい環境まち
づくりパートナーシップ会議」の支援
や多様な環境学習機会の提供などに
努めてきた。
また、今後の環境課題としては2050
年に温室効果ガス排出量等を実質ゼロ
や気候変動、海洋プラスティックや食
品ロスの削減、コロナ禍での「新たな
生活様式」に伴う社会変化への対応等、
さまざまな取組むべき課題があるもの
と考えている。


（2-1、市の回答）
若い世代への取組みとして、小学生と
その保護者を対象に環境問題について
家族ぐるみで学び考える機会とする
「子ども環境アカデミー」や中部大学
と連携し学生が講師となって保育園に
出向きふれあい体験環境学習会を行な
うなど、各若年世代に応じた取り組み
を実施してきたが、今年度はコロナ禍
により実施を見送っているところです。

（3-1、市の回答）
目標指標については、雨水浸透率、み
どり率、ごみ廃棄量、温室効果ガス排
出量、環境基準の達成率などを定めて
おります。また。報奨する制度につい
ては、環境活動を実践し環境まちづく
りに貢献する市民や団体等を表彰する
「かすがい環境賞」のほか、環境に配
慮した活動に取り組む事業所を「かす
がいエコオフィス」として認定する制
度を設けております。


(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
次期環境基本計画については、社会情
勢等を踏まえ、従来の４つの重点的施
策を軸に平成26年度から5年を経過す
る中でさまざまな環境テーマ が出て
くる中、次期環境基本計画策定に着手
しているということだが、2回目の質問
として次期計画策定のスケジュールと
作成方針についてのポイントについて
お尋ねいたします。

市民参加による環境まちづくりについ
ては、特に若い世代への働き方をお伺
いしました。このほかにも、多くのセ
ミナーや講習・イベントなど 実施して
いることは承知しております。環境問
題への解決には、市民一人ひとりの環
境に配慮した行動が重要でありそのた
めには参加型の環境啓発事業を継続的
に実施していくことが重要と思います。
2回目の質問として、コロナ禍において
現在市民への環境啓発をどうように実
施しているのか、また今後においては
どのように実施していくのかをお尋ね
いたします。

現在の目標指標とそれに取組む人たち
の報奨制度についてお答えいただきま
した。私が環境基本計画を読んで思っ
たことは、あまりにも間口が広すぎる
のではないかということです。専門的
な目標値とかが多く市民にとってわか
りやすくするべきではと思いました。
専門的な分析や取組みは仕方がないと
して、啓蒙の部分はもっと市民が入り
やすい日常的な取組みや目標値が必要
であると思います。
最後に今後このような環境市民の取組
みの成果が目に見えるような目標指標
の設定が必要と思われるがご所見を伺
います。


（1-2、市の回答）
計画策定のスケジュールについては、
本年度は環境審議会を7月に開催し現
行計画の取組み状況の結果と成果を
審議いただいた。今後も審議会で骨子
案・中間案を審議し、来年度パブリッ
クコメントを行った後令和4年3月ま
でに策定していく。
作成方針については、経済・社会と
密接に関連する環境問題への対応と
解決に向けて、市民、事業者、行政
の各主体がその問題を自分の事と認
識し行動できるよう中長期的な視点
に立った環境施策に取組んでいく。

（2-2、市の回答）
コロナ禍における環境啓蒙活動につ
いては、楽しく環境学習に取組んで
いただく
機会を提供するためステイホーム中
は企業等が募集する環境ポスターや
作品、標語等の応募サイトを一覧と
してまとめ、市ホームページやSNS
等で紹介した。
また、コロナが沈静化し始めた夏以
降、地球温暖化を考える「環境映画
上映会」や職員が小学校へ出向く
「環境出前講座」等を感染防止対策
を講じながら実施した。今後の環境
啓蒙活動については、新型コロナウ
ィルス感染症の終息が見込めない中、
自宅での環境学習の充実を図るため
オンライン形式の環境講座の実施に
ついて検討していく。

（3-2、市の回答）
目標の設定については、市民が環境
活動に「自ら取組んでいる」ことを
実感し、貢献が確認できるわかりや
すい目標設定について、次期環境基
本計画を審議する環境審議会で検討
していく。


(議長! 11番）
質問に対して、全般的に今後検討し
ていくという前向きな答弁をいただ
きました。本市においては、
平成14年から毎年環境報告書が作成
されております。報告書は2種類で、
写真や図・グラフなどを用いた見や
すい報告書と具体的な取組み・進捗
状況や細かい実施内容が明記された資料
編であります。このように取組み結果を
継続して市民に向け発信している姿勢は
評価すべきものです。
しかしながら、あえて私が申し上げたい
ことは、内容が難しすぎる、専門的すぎ
て理解しにくいという点です。今後私が
要望したい事は市民・事業所への啓蒙活
動であります。幼児・小中学生から主婦、
高齢者の市民などが解りやすく取組める
きっかけという部分に工夫が出来ないか。
私の意見として申し上げますが、例えば
小野道風にちなんだ「エコ蛙」のキャラ
クターを市民から公募し車に貼るステッ
カー、シール、ノート、鉛筆ほか公園の
立て看板などに使用し「見える環境啓発
のシンボル」として活用したらどうだろ
うか。あるいは、環境に個人が取組んで
いる小さな出来事を「私の環境活動報告」
と題して市のHP掲示板や広報紙に掲載
したりするのはいかがでしょうか。
つい先日、政府は2030年台半ばには国
内で販売される新車について電気自動車
等の電動車へ舵を切り始めるという発表
をいたしました。ここ愛知県は自動車の
生産拠点でもあり利用率も高く私たちの
日常にも大きな 変化が予想されます。
本市においては、電気自動車の普及促進
に向けた市民、事業者等の導入支援や
「COOL CHOICE」を活用した「新しい
生活様式」に対する環境啓発等、市民参
加の環境まちづくりを進めていただきた
いと思います。
今後審議会においては、「啓蒙・参加」
と「きっかけ・楽しむ・遊ぶ」
というようなキーワードで議論していた
だくことを要望し私の質問を終わります。


2020-12-26 07:12:44

令和2年12月議会厚生委員会

カテゴリ : 令和2年7月～12月
厚生委員会発言(令和2年12月8日）

共産党市議団から、介護保険料の引き下
げについての請願書が出されました。
この内容は、介護給付費準備金が膨れ上
がっており、それを利用して介護保険料
を下げろというもの。
聞こえはいいのだが、言葉を巧みに使い
いかにも正論のように見えるが、将来の
介護保険の運用に対しての責任にかける
と思われる。水道料を下げろとか、常に
市民受けの良い主張が得意な勢力だ。
以下は、厚生委員会でこの請願に反対し
た私の発言です。(ノーカットです。)




　私は請願第６号に反対の立場から
意見を述べさせていただきます。
団塊世代が75歳以上となる2025年、
団塊ジュニア世代が65歳以上となる
2040年に向けて、介護ニーズの高い
後期高齢者人口が急速に増加すること
が見込まれており、今後介護サービス
需要及び介護給付費等はさらに大幅に
増加することが見込まれています。
　また、国の社会保障審議会では、
「今後の社会保障改革について
-2040年を見据えて-」の資料におい
て、2025年度、2040年度の介護
保険料増加の推計が示されています。

　本市では請願にある2012年以来、
介護給付費準備基金からの繰り入れ
は赤字ではなかったため実際には行わ
れていませんが、これまでも第1号
被保険者の保険料基準月額の算定に
あたっては介護給付費準備基金を
取り崩しており、2018年度から
2020年度における月額についても
基金13億1,507万円を活用し月額
5,777円に抑制しています。
このため、2021年からの3ヵ年に
おいても介護給付費準備基金を取り
崩すことが前提となると認識して
おります。

　介護給付費準備基金については、
今後高齢化の進展に伴って確実に増加
が見込まれる介護サービスに係る費用
を賄うための貴重な財源として、
また将来にわたり持続可能な介護保険
制度を安定的に運営するために活用さ
れるべきものと考えます。

　高齢者介護施設の準備等も昨今の
人材不足により構築の見通しが不透明
な面もありますが、請願にある単純な
保険料の引き下げは近視眼的なもので
あり、将来大幅な介護保険料の増加を
ひき起こすおそれがあるものではない
かと危惧するものです。

　以上の理由から、本請願第6号を
不採択とさせていただきます。

2020-12-26 06:55:40

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