愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

RSS

令和元年12月議会報告

カテゴリ : 令和元年9月~12月
2019年(令和元年)12月議会では、次の項目
で一般質問に立ちました。

1、当市の大型台風に備える水害対策などについて
 (1)地蔵川ポンプ場整備計画の進捗について
 (2)その他の水害対策について
 (3)風害に対する点検・対策について
 (4)災害備蓄品の見直しについて

・令和元年9月9日、台風15号は関東地方に上陸
 し千葉県を中心に1都6県で死者1名と重軽症
 者151名という甚大な被害を及ぼした。特に
 千葉県では被災した屋根を補修する際の転落
 事故などでも多くの人的被害が発生し送電塔
 2本と電柱1,996本が倒壊し約60万戸で停電
 が続くことにより熱中症による高齢者の死者
 も確認され主に強風による被害が大きかった
 ことが明らかにされている。
 引き続き10月上旬に台風19号が全国20都県
 に甚大な被害をもたらした。土砂災害が962
 件で過去最高、特に豪雨による災害は特に
 ひどく国が管理する河川での堤防からの越水
 などによる氾濫が14水系30河川確認された
 ほか都や県が管理する河川では16都県の61
 水系274河川で越水などによる氾濫が発生し
 浸水被害は床上浸水が17都県で約1万8千棟、
 床下浸水は20の都県で約2万8千棟となった。
 死者・行方不明者101名、重軽傷負傷者は
 484名という悲惨な被害となり福島・長野・
 宮城県ほか合計11都県でいまだに約2,000
 名の避難所生活が続いている。国はこの台風
 の被害に対し直ちに激甚災害、特定非常災害
 、大規模災害復興法の非常災害の適用を行い
 災害救助法適用自治体は11月1日時点で14都 
 県の390市区町村であり、東日本大震災を超
 えて過去最大の適用となった。年々甚大にな
 りつつある自然災害に対し、今回は当市を
 含む近隣市では甚大な被害はあがっていない
 もののいくつか気になる点について質問する。

・地蔵川ポンプ場整備計画について伺う。この
 件は平成28年3月議会の一般質疑でも取り上
 げたが、平成27年度から愛知県尾張建設事務
 所用地課床上浸水対策用地グループ4名が当
 市庁舎8階にてプロジェクトを組み、その当
 時用地買収は38%を超え早ければ平成29年
 度前半くらいに用地買収のめどがつくのでは
 ないかという状況と記憶している。
 そこで質問だが、名古屋市側八田川の川幅の
 拡幅工事の経過・進捗またポンプ場建設のた
 めの用地買収や工事開始の見とおし、完成ま
 での道筋はどうなっているのか詳細を伺う。

・当市においては、ゲリラ豪雨対策を考慮して
 予定を早め本年春に南部ポンプ場を完成させ、
 また平成12年の東海豪雨後に雨水調整池整備
 を新川流域水害対策計画に沿って、建設部が 
 直近10年以内に主に平成22年篠田公園から
 勝川公園、はなのき公園、細木公園、勝川南
 公園に合計4万7,158立米の雨水調整池を建設
 し、上下水道部も八田川流域の朝日出公園、
 大手小学校に続き平成30年度に地蔵ヶ池公園
 に6,300立米の雨水調整池を完成したと承知
 している。
 従来から計画的に水害対策を進めてきたこと
 は評価するが、今後の雨水調整池についての
 計画はどうなっているのか伺う。

・本年の台風15号の教訓から風害に対する点検
 や対策について伺う。当市においては道路や
 公園において電柱や電線、樹木の状態につい
 て仮にあの規模の台風が直撃した場合でも安
 全を担保できるのか、具体的には秒速40メー
 トルクラスの強風が襲来した場合でも安全と
 いえるのか、点検などはどうされているのか
 伺う。

・本年の台風15号被害の新聞・TV報道の際、
 ブルーのビニールシートが防災備品として
 目に留まった
市民からのお尋ねで当市の防
 災備品にビニールシートをはじめ土嚢とか
 食料、飲料水ほか内容・数量の再点検が必要
 と考える。予算を見直し中身を充実させる必
 要があると思うが市のご所見を伺う。

   (市側の回答)
   (1)現在愛知県では八田川の堤防工事と
   地蔵川のポンプ場整備を進めているが、
   八田川の拡幅及び堤防嵩上げ工事につい
   ては平成30年度より御幸橋の架け替え工
   事に着手し、現在橋梁の下部工事を行な
   うと共に築堤・護岸工事を進めており、
   進捗率は69%(事業費ベース)とのこと。
   地蔵川のポンプ場整備については、用地
   買収率は86.7%で、残る3件と交渉中で
   あり、うち2件についてはまもなく契約
   の見込み。取得済みの用地部分の土木
   本体工事は既に契約済みで、機械・電気
   工事も年度内契約を予定しており「床上
   浸水対策特別緊急事業」の計画通り令和
   3年度末の完成に向け進めている。
   (2)雨水調整池については、現在熊野桜佐
   土地区画整理事業地内において3箇所、
   合計約3万9千立方米の整備を進めており
   また、西部第一・第ニ土地区画整理事業
   地内においては、4箇所合計で約2万3千
   立方米の整備を区画整理事業の進捗に合
   わせ進めていく。その後の雨水調整池整
   備については、春日井市排水基本計画や
   下水道基本計画、新川流域水害対策計画
   に基づき計画的に進めていく。
   (3)道路上の占有物件である電柱や電線
   については、その管理責任を有する各事
   業者が常に良好な状態の維持に努めてい
   る。また街路樹については毎年行う剪定・ 
   除草等の際に業者による点検を実施し、
   公園・緑地内の樹木については毎年危険
   木点検を行っている。調査の結果円と判
   断した樹木についてはその都度伐採等を
   行い安全の確保を図っている。
   (4)現状被災した住宅用に配布するため
   のブルーシートの備蓄はないが、本年発
   生した台風による他自治体の被害状況か
   ら備蓄が必要と判断し来年度から備蓄に
   向け既に検討を進めている。
   大規模災害により多数の被害が発生した
   場合には、市が備蓄しているものに加え
   国からのプッシュ型支援やホームセンタ
   -等との物資調達に係る支援協力の協定
   により出来る限り必要数を確保し被災さ
   れた方々への支援を行う。その他の備蓄
   品についても必要に応じて内容や数量に
   ついて随時見直しを行っているが、今後
   も引き続き他市の導入事例も参考にしな
   がら実施する。

地蔵川ポンプ場整備計画については、令和
 3年度末完成に向けて進行中との事。常に
 地蔵川の越水に気を病んでいる柏井町・杁
 ケ島町・小野町・篠田町・町田町・松新町・  
 勝川町の周辺に居住の市民には朗報である。

 愛知県尾張建設事務所用地対策グループの
 皆様の地道なご努力に感謝いたします。

・当市には国が管理する庄内川を始め県が管理 
 する地蔵川、内津川、八田川、繁田川のほか
 7つの河川、合計12の河川と2つの放水路が
 存在するが、それらの河川に繁茂する樹木の
 伐採に関する要望をよく耳にする。また市内
 には側溝があるもののごみで詰まっており役
 に立たない箇所も多々見られる。そのような
 点検・実施については地味ではあるが必要な
 ことと思うが市のご所見を伺う。

・風害に関する対策として日常業務の中で維持
 管理の点検を実施していることは理解できた
 が、2回目の質問として各事業者の想定を
 超えた被害が当市でも起こりうるという懸念
 から市内全域に設置されている電柱などにつ
 いて道路管理者及び事業者が実施している
 具体的な安全対策について伺う。  

災害備蓄品の見直しについては、ブルーシー
 トなど現状はないが来年度から備蓄に向け
 すでに検討していることが確認できた。

   (市側の回答)
   (2)市としては、河川に繁茂する樹木に
   ついては大きな阻害要因と考えており、
   かねてから国・県に伐採の要望をして
   きた。国においては国土強靭化計画の
   もと庄内川の樹木伐採に着手し現在松
   河戸グランド上流部の伐採を進めてい
   ると聞いている。また県においても今年
   度は既に新繁田川、うぐい川及び生地川
   の伐採を行っており、加えて繁茂の著し
   い八田川と内津川についても伐採にとり
   かかると聞いている。また道路側溝の詰
   まりなどについては、常日頃からパトロ
   ールに加え、台風など大雨が予想される
   場合には地下道や低い場所など点検・清
   掃を実施している。
   (3)電柱を管理する事業者に対しては、
   毎年占用者会議を実施するなど占用物件
   の安全性を確保するため適正な維持管理
   等について周知しており、事業者は日頃
   から点検を行い強風時の倒木や断線を防
   ぐため電線の保護、周辺樹木の剪定など
   を実施している。次に市の対策について
   は、道路パトロール時などに占用物件の
   損傷や樹木などを発見した際には速やか
   に各事業者へ連絡し、占用物件の補修、
   樹木の伐採などを行うよう指示している。
   また、交通に支障をきたしているなど
   緊急性の高い場合には市が伐採などを行
   ない道路空間の安全性の確保に努めている。

・私は先週国土交通省中部地方整備局庄内川
 河川事務所に出向き話を伺った。庄内川に
 ついては、平成23年台風で名古屋市志段味
 地区の越水後、護岸強化工事を数年間かけて
 実施してきたが、その前提となる災害規模は
 平成12年の東海豪雨だった。しかしながら
 本年の台風19号の被害事例から現在その規模
 の雨量を想定し全般を調査中であり今年度中
 にまとめ、今後必要な対策・予算要望をして
 いくとのお話を伺った。
 年々自然災害の規模が大きくなっている現状
 で市民の安心安全を担保するためにも現実的
 な対策の周知をしていくことが大切であると
 思う。

令和元年9月議会報告

カテゴリ : 令和元年9月~12月
2019年(令和元年)9月議会においては、次の項目
にて一般質問に立ちました。

1、当市のごみ焼却施設について
 (1)クリーンセンター第1工場のあり方に
   ついて
 (2)災害廃棄物処理計画について
 (3)今後のクリーンセンターについて

・当市の所有するごみ焼却施設は、平成3年に
 竣工の第1工場の1号炉、2号炉と平成14年
 に竣工した第2工場3号炉、4号炉だ。第1工
 場の処理能力は1日当たり各130tであり、
 第2工場は各140tであり、年間稼働日数に
 ついては、第1が1炉のみ稼働(1炉は休止中)
 で約60日、第2工場は2炉で約250日だ。経費
 はというと、平成23年から平成30年までの
   8年間の歳出経費を当市が情報公開している
   入札結果調書から第1工場59件と第2工場の
   131件について検索し、設備管理費と部品交
   換、オーバーホール、整備修繕などの焼却炉
 補修費を抽出し基礎データを作り試算すると、
 第1工場の設備管理費は8年間平均で336百万
 円、補修費174百万で合計510百万円。第2
 工場については設備管理費は8年間平均650百
 万円、補修費500百万円で合計1150百万と推
 定される。
 最初の質問は、第1工場と第2工場における
 それぞれの平成30年度の稼働日数、ごみ焼却
 量とそれぞれの設備管理費及び補修費などの
 維持管理費について伺う。

・次に本年3月に策定した災害廃棄物処理計画に
 ついて伺う。この計画は国が発表した南海トラ
 フ全域で今後30年以内にマグニチュード8~9
 クラスの地震が70~80%の確率で発生すると
 想定し県が策定した処理計画や本市の地域防災
 計画と整合性を図り災害廃棄物の処理について
 の考え方をまとめたものと承知している。
 この中で災害廃棄物の発生量について、可燃物
 7,317t、不燃物64,711t、合計72,028tを想定
 しているとあり、処理期間については家庭だけ
 でなく産業廃棄物を含む多量な廃棄物が発生す
 ると推測し概ね3年以内での処理を考えている
 とある。当市に人口が近い被災地の実際の被害
 状況を調べると、東日本大震災で被災した福島
 県郡山市、人口32万人、震度6、可燃ごみは
 平成23年12,400t、翌年12,700であった。
 阪神大震災で被災した兵庫県明石市、人口30
 万人、震度7弱、災害廃棄物の可燃ごみは平成
 7年68,400tとのことだ。
 当市の処理計画の予測とは大きな乖離がある。
 また概ね3年以内という処理期間も第1工場の
 処理能力が1日当たり130t(1炉は休止中)であ
 ることを前提に考えると懸念を持たざるをえ  
 ないがどのように推計したものなのか伺う。

・一般的に焼却施設の耐用年数は20年といわれ
 る中で、第1工場の1・2号炉はすでに28年を
 経過している。近隣市町を見ると、稲沢市は
 供用開始14年をさらに15年長寿命化を目論み
 日量焼却能力180t/3基を2013年から3年間
 の工事で竣工、事業予算25億円、瀬戸・晴丘
 では供用開始27年をさらに10年長寿命化を
 目論み日量焼却能力300t/2基を2019年から
 3年間の工期で竣工、事業予算52億円、一宮
 市は供用開始15年をさらに10年長寿命化を
 目論み日量焼却能力450t/3基を2013年から
 4年間の工事で竣工、事業予算90億円という
 取組みを行っている。
 質問として、近隣市町の施設長寿命化につい
 て市は情報収集していると思うがこれらの事
 例に関する所見を伺いたい。

   (市側の回答) 
       (1)平成30年度のクリーンセンターの
   稼働実績については、第1工場の稼働日数
   64日、年間ごみ焼却量6,758t、設備管理
   費や補修費などの維持管理費は約6億
   700万円。第2工場については、稼働日数
   252日、ごみ焼却量は70,985t、維持管理
   費は約13億2,400万円。
   (2)災害廃棄物の発生量については、過去
   に起きた規模の大きい南海トラフ地震を
   モデルにして県が推計した数値を使用。
   災害廃棄物の発生量については、災害規
   模によって変動するため災害発生時は
   被害状況を早期に把握し災害廃棄物の
   迅速な処理に努める。
   (3)近隣市における施設延命化の取組み  
   については、瀬戸市ほか2市で構成する
   尾張東部衛生組合晴丘センターや一宮市
   環境センターなどが実施している主要な
   焼却施設を更新する基幹的改良工事のほ
   か、名古屋市富田工場が実施している従来 
   の躯体を活かし焼却施設のすべてを更新
   する工事など様々な工法で実施されている
   ことは承知している。収集した情報は、将
   来に向け改修工事の工法や費用など検討す
   る際の参考としていく。

平成30年度ごみ焼却量77,743tのうち、第1工
 場のごみ焼却量は6,758tで全体の約8.7%であ
 ることがわかった。この仕事量で補修費・維持
 管理費は全体の31.4%となっている。年間6億
 円もの固定費となっている。
 これは看過できない事実だ。
 
平成29年度の「都市別トン当たり総ごみ処理
 経費」を見ると、全国平均35.1千円、愛知県
 平均34.7千円に対し当市は39.8千円と高い。
 豊橋市は33.5千円、岡崎市28.5千円、一宮市
 は25.7千円だ。
 2回目の質問として、クリーンセンター第1工 
 場の現在のごみ焼却量、維持管理費を勘案し
 市は今後どのようにしていくのか考えを伺う。
 
・災害廃棄物処理計画については、県が推計した
 ベースに基づいて作成したという回答だった。
 今後数字の根拠を吟味し検証してもらうことを
 意見として述べておく。ごみ焼却施設の現状に 
 危機感を持ってほしい。
 環境省は、平成26年から「廃棄物処理施設にお
 ける長寿命化総合計画策定支援事業」を打ち出
 し3分の1の交付助成を推進している。実際一宮
 市の総事業費90億のうち30億円が交付されてい
 る。
 今後のクリーンセンターについての2回目の質問
 として、燃やせるごみの排出量が10年前と比較
 して約16,000t減少している今だからこそ、施設
 の規模や運用体制、経費効率などを総合的に見直
 し将来の体制を早急に決断すべきと考えるが市の
 所見を伺う。

   (市側の回答)  
   (1)クリーンセンターは第1と第2の2工場
   体制で運営しているが、第1は市民がごみ
   を直接持ち込む際の受入れや第2工場の
   点検時に稼働させるなど補完的なものと
   位置付けている。
   現在のごみ排出量では、第工場を停止さ
   せることは困難で当面使用していく必要
   があると考えるが第2工場の定期点検期間
   を短縮するなど全体的な維持管理費の低減
   に努めていく。
   (3)クリーンセンター第1工場は竣工から
   すでに28年を経過し施設躯体の老朽化が
   進んでおり建て替えや延命化の検討時期
   にあることは承知しているが、今後の
   施設のあり方、必要とする焼却能力、建
   設場所の選定など様々な観点から考えて
   行く必要があり、慎重かつ早急に進める
   つもりだ。

・ごみ行政は地味ではあるが市民の生活に密接
 なものと認識している。大きな投資が必要で
 あるが、今の状態を続けていくことは大きな
 無駄使いとなるため市の幹部や関係部局の決
 断を促したい。市議会もこの課題を注視して
 いく必要があると思う。
 市民の安心安全につながる事業と考える。