愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

RSS

愛知県感染防止対策協力金について

カテゴリ : 令和2年7月~12月
愛知県感染防止対策協力金の実施概要
について

●令和2年12月18日(金)~
            令和3年1月11日(月)実施分



〇今回の協力金の申請にあたっては、
県の[安全・安心宣言施設]
への登録、
PRステッカー、ポスターの取得申請を
早めにしてください。

 
 愛知県のホームページから申請
 できますが、
 パソコン使えない、印刷機がない人は
 電話で申請できます。
 県のコールセンター
   (電話番号052-954-7453)

 話し中でなかなか繋がらなくても根気
 よくかけてください。

 私やってみた時は25回目くらいに
 つながりました。


 つながったら、[パソコンできない
 ので、店の登録、PRステッカー

 ポスターの取得申請したい]と言っ
 てください。

 そうすると、店の名前、業種、
 住所、代表者、連絡先を聞いて
くる
 ので、申請書を郵送してもらい、
 返送してもらってください。

 その際、140円切手を同封して
 くださいとの案内があるはずです。



よくあるQ&A
〇営業時間短縮の申請を受けた
 飲食店等とは?

   県内にある[酒類の提供を行う
   飲食店]

   [酒類の提供を行うカラオケ店]
   で、従前より午後9時から

   午前5時の間に営業を行って
   いる飲食店などです。


〇誰がこの協力金を受け取れるの?
   営業時間短縮の要請を受けた
   飲食店等を運営する中小企業等が、

   業種別のガイドラインを遵守し、
   県の[安全・安心宣言施設]
への
   登録、PRステッカーとポスター
   の掲示を行った上で、営業
時間
   短縮の要請に協力をした場合に
   支払われます。


〇PRステッカーとポスターの掲示が
 無いと協力金の対象にならないの?

   登録とPRステッカー、ポスターの
   掲示は、協力金の条件です。

   できるだけ速やかに、その3つを
   申請してください。

   その後(1月に入ってからでよい)、
   別途申請が必要です。

   申請の内容は、5・6月に実施した
   際とほぼ同様の書類や
手続きです。

〇中小事業者等とは何をさしますか?
   中小企業、小規模事業者、個人
   事業主を対象とします。

   また、農業法人、NPO法人、
   社会福祉法人等の各種法人も対象



〇全ての期間において、営業時間短縮
 を行わないと協力金を
 受け取れないの?
   2020年12月18日(金)~2021年
   1月11日(月)の期間において

   営業時間の短縮を行った日に
   ついて1店舗当たり、1日

   4万円が交付されます。
   例えば、営業時間の短縮を
   10
日間行った場合40万円が
   交付されます。


〇営業時間短縮ではなく、終日休業
 した場合、協力金の交付対象に

 なりますか?
   感染防止対策のため、終日休業
   した場合も交付対象となります。


〇複数の店舗を持つ場合はどのよう
 に支給されますか?

   協力金は1店舗当たりの交付に
   なります。





店の登録、PRステッカー、ポスターの
申請して、掲示した後、

次に(1月11日過ぎてから1月末くらい
の間に)次の申請の準備
をしてくださ
いね。




1.協力金申請書

2.営業実態が確認できる書類
   飲食店営業強化書など
   営業に必要な許可等の写し

   確定申告書の写し
     (確定申告をしていない
     人は、月別の出納帳や
     ノートのメモ
など、
     県のコールセンターで
     相談してください。
     なにか言われてもくじ
     けない事、必ず申請
     できますから
     頑張ってください)

3.営業時間短縮等の状況が確認
 できる書類

   ホームページのある人は画面の
   写し又はポスターやちらし、
   POPの写真、店内の時間短縮や
   ラストオーダーの案内貼り紙

   などの写真を5~6枚くらい
   とっておくといいですよ。


4.本人確認等に必要な書類
   運転免許証、保険証、その他公的
   機関が発行した証明書等
の写し

5.誓約書(県のホームページから)

6.振込先口座がわかる書類(通帳の口座
 番号のコピーなど)


その他不明なことは、辛抱強くコール
センターにお問い合わせください。

県庁に窓口があるはずなので、
来庁してもいいはず。




、夜9時以降まで酒類の販売を
いていた飲食業、カラオケ店の皆様
コロナに負けず、頑張って申請して
ください。

令和2年12月議会厚生委員会

カテゴリ : 令和2年7月~12月
厚生委員会発言(令和2年12月8日)

共産党市議団から、介護保険料の引き下
げについての請願書が出されました。
この内容は、介護給付費準備金が膨れ上
がっており、それを利用して介護保険料
を下げろというもの。
聞こえはいいのだが、言葉を巧みに使い
いかにも正論のように見えるが、将来の
介護保険の運用に対しての責任にかける
と思われる。水道料を下げろとか、常に
市民受けの良い主張が得意な勢力だ。
以下は、厚生委員会でこの請願に反対し
た私の発言です。(ノーカットです。)




 私は請願第6号に反対の立場から
意見を述させていただきます。

団塊世代が75歳以上となる2025年、
団塊ジュニア世代が65歳以上と
なる
2040年に向けて、介護ニーズの高い
後期高齢者人口が急速に増
加すること
が見込まれており、今後介護サービス
需要及び介護給付
費等はさらに大幅に
増加することが見込まれています。

 また、国の社会保障審議会では、
「今後の社会保障改革について
-2040年を見据えて-」の資料におい
て、2025年度、2040年度の介護

保険料増加の推計が示されています。

 本市では請願にある2012年以来、
介護給付費準備基金からの繰り
入れ
は赤字ではなかったため実際には行わ
れていませんが、これま
でも第1号
被保険者の保険料基準月額の算定に
あたっては介護給付費
準備基金を
取り崩しており、2018年度から
2020年度における月額に
ついても
基金13億1,507万円を活用し月額
5,777円に抑制しています。

このため、2021年からの3ヵ年に
おいても介護給付費準備基金を取り

崩すことが前提となると認識して
おります。


 介護給付費準備基金については、
今後高齢化の進展に伴って確実
に増加
が見込まれる介護サービスに係る費用
を賄うための貴重な財
源として、
また将来にわたり持続可能な介護保険
制度を安定的に運
営するために活用さ
れるべきものと考えます。


 高齢者介護施設の準備等も昨今の
人材不足により構築の見通しが
不透明
な面もありますが、請願にある単純な
保険料の引き下げは近
視眼的なもので
あり、将来大幅な介護保険料の増加を
ひき起こすお
それがあるものではない
かと危惧するものです。


 以上の理由から、本請願第6号を
不採択とさせていただきます。


令和2年11月厚生委員会での発言

カテゴリ : 令和2年7月~12月
厚生委員会の質疑(令和2年11月16日)

私の方から5点ほど質問させていただき
ます。
第5次春日井市障がい者総合福祉
計画中間案P10、P11の知的障がいの

る人の推移と推計のうち、年齢区分別で
18歳未満と18~39歳の割合
が高く、
また精神障がいのある人の推移と推計に
おいては、一貫して
増加していくことが
見込まれるとあるが、その要因をどの
ように考え
ているかについてお尋ねいた
します。



(市の回答)
知的障がいのある人の増加予測につきま
しては、現在市では乳幼
児健診で支援が
必要とされた子どもの保護者に対し保健
師による訪
問指導や発達相談などを通じ
て気持ちに寄り添う支援を積極的に行

ております。
保護者の障がいに対する理解、障がいの
受容などを
促すことで結果として療養手
帳の取得に繋がっていくものと考えて

ます。
また、精神障がいのある人の要因につき
ましても、生活不
安などから生じる
「うつ病」や高齢に伴う認知症が増加し
ている事、
さらには発達障がいが認知さ
れてきたことなどから、精神障がい者

健福祉手帳の取得に繋がっており増加の
原因と考えています。



さまざまな要因が考えられることがわか
りました。

P25の相談支援についてお伺いします。
平成27年度の計画相談支援実
績312人か
ら令和元年度実績1,347人と飛躍的に計
画相談が増えました。

P29の障がい児計画相談についても同様
に平成27年度の93人から令和
元年度500
人と増加しています。これは平成30年
8月から施設入所グル
ープホーム入所者、
日中活動系サービス利用者、その他福祉
サービス
利用者に段階的に相談支援を
義務付けてきた成果と思います。

ところで、P26の計画相談支援利用率
100%に向け、市外の事業者との
協力
体制づくりを進めていく必要があると
いうことですが、現状は
どうなってい
るのかお尋ねします。




(市の回答)

利用率100%に向け市内の事業所や相談
員と連携を取りながら進めて
いるところ
ですが、障がい福祉サービスの利用者も
増加しており、相
談員の不足が見込まれ
るため今後は近隣市町の事業所とも連携
協力を依頼していきます。



相談支援専門員の数も令和元年時点で
48名とかなり増員された中で
さらなる
連携協力を考えているということ安心
いたしました。

次にP43地域生活支援拠点の運用につ
いてお伺いします。緊急時に
一時保護
する居室の確保、宿泊体験用のグループ
ホームの居室の確
保、休日の相談支援体
制の確保という取組みがあります。
この具体的
な内容についてお尋ねします。



(市の回答)
地域生活支援拠点につきましては、P44
にございますイメージのよう
に障がいの
ある人の高齢化、重度化や「親なき後」
を見据え住み慣
れた地域で安心して暮ら
していけるよう様々な機関が連携して
地域
全体で支える体制のことです。
本市においては地域生活支援拠点
の核
となる施設の機能として社会福祉法人
が運営する障がい者支援
施設の一室を
保護室として改装し緊急時に障がいの
ある人を保護
できる場として活用する
予定です。
また、同法人が今年度中に男性
用、
女性用のグループホームのそれぞれ
整備し令和3年度より各1室
をいつ
でも体験入居ができる場とする予定
です。さらに、市が相談
支援事業を
委託しております「障がい者生活支
援センターかすがい」
の相談員を
現在の2名から1名増員し、
土日にも対応した相談ができ
る体制
を確保する予定です。




緊急性、体験できる、土日対応という
キーワードできめ細かな福祉
サービス
の充実ということで理解いたしました。

次にP44の③自立した生活を支えるサ
ービスの推進についてお尋ねしま
す。
ケの視覚障がい者の歩行訓練の実施の
検討について具体的な内容
をお伺いし
ます。




(市の回答)

視覚障がいのある人の歩行訓練につい
ては、障害者総支援法によ
る自立訓練
(機能訓練)を利用することができるが、
対応できる事業
所が名古屋市にしかな
く視覚障がいのある人にとって事業所
まで行
くことは困難な状況です。
そこで、訓練士が自宅まで行き
白杖の使
い方や日頃良くいく場所まで
の経路習得の訓練等を行う歩行訓練の
実施に向け検討するというものです。




是非必要な福祉サービスであると思い
ます。
最後に、P61の経済的自立支援につい
てお伺いします。平成27年度か
ら令和
元年度の生活介護、就労継続支援A型・
B型の実績人数、延べ
日数は着実に増加
していると思いますが、平成25年に制定
された障が
い者優先調達推進法に基ずく
障がい者就労施設等からの物品等の調達
額について令和元年度は11,322千円と
のことであるが、平成29年度、
30年度
の実績をお伺いします。




(市の回答)
平成29年度は3,160千円、平成30年度は
9,259千円です。

 


平成30年度には公園のトイレ清掃等の
役務が入ったことで金額が拡大
したもの
と承知しています。今後も役務の部分に
重点を置き、金額が
増えるよう取組みを
よろしくお願い致します。

次に
次期ごみ処理施設の整備についてお伺い
します。
平成31年に作成したごみ処理基
本計画に沿って今回提案された施設
整備
の考え方については、令和元年9月議会
の私の一般質問でも急ぐ
べきであると
提言させていただきました。

ごみ焼却施設についての施設規模や運用
体制、現状の経費効率などを
総合的に
見直し将来の体制を、今回早期に決断し
ていただいたものと
高く評価いたします。
平成30年度におけるクリーンセンターの
稼働実績は、第1工場の稼働
日数は64日、
ごみ焼却量は6,758t、設備管理費や補
修費などの維持
管理費は約6億700万、
第2工場については稼働日数252日、
ごみ焼却量
は70,985t、維持管理費は
約13億2,400万円とお聞きしております
が、
令和元年の実績はそれぞれどうだっ
たのかをお尋ねします。




(市の回答)

令和元年度のにおけるそれぞれの稼働実
績については、第1工場
の年間稼働日数は
46日、年間ごみ焼却量は4,504t、
設備管理費や
修繕料などの維持管理費は
約6億100万となっている。
また第2工場
については、年間稼働日数
は271日、年間ごみ焼却量は71,985t、
持管理費は約14億2,500万円
となっています。

 


平成30年度と令和元年度は、ほぼ同様
の実績である事がわかりました。

ところで、令和3年度から令和8年度ま
での年間ごみ焼却量については
どのよ
うに推移していくと考えているのか
お伺いします。




(市の回答)

年間ごみ焼却量については、減少傾向で
推移していくものと考えています。




第2工場の基幹的設備改良工事による
施設延命化を図っていくとのこ
とで
あるが、工事期間は何年を想定して
いるのか、またその間ごみの
焼却能力
に問題がないのかお尋ねいたします。




(市の回答)

第2工場の改良工事期間については、3年
程度かかると考えており
ます。またその間
は第1工場を現在よりも稼働率を上げ、
第2工場と
並行稼働しながらごみ焼却処理
を行っていく予定ですので問題は
ないと
考えております。




1工場体制とした場合、全体の維持管理費
削減が考えられると思うが
どのくらいの
金額を見込んでいるのか伺います。




(市の回答)

現在の第1工場にかかっている維持管理費
6億円程度は削減可能と
見込んでいます。



令和8年には、第1工場の1・2号炉は供用
開始以来35年、令和14年に
は第2工場は
延命化して30年となるわけです。

ごみ焼却量公表リストによると、年間の
うち8月と11月は焼却量ピー
クであり、
その際の不慮の事故や災害対応も考慮され
ていると思い
ますがよろしくお願いします。
ごみ行政は市民生活に密接に関わっ
ており、
都市機能が麻痺するようなことが無いよう
ご配慮をお願い
します。
今回、さまざまな視点からシミュレーショ
ンをした結果の
方向性であると思いますの
で高く評価させていただきます。

次に
春日井市民病院中期経営計画改定の方針に
ついて
新型コロナウィルス感染症の影響に
より患者数は減少しているとの
ことだが、
具体的に今年度の上半期4月~9月までの
入院者数、外来
患者数の対前年増減、
収益、経常利益の対前年増減の現状に
ついて
お尋ねします。



(市の回答)

今年度4月から9月までの状況は、累計で
延べ入院患者数は7万
5,407人で、前年度
比マイナス1万5,879人、率にしてマイナ
ス17.4%、
延べ外来患者数は
14万8,476人、1日平均患者数は1,217人
で1日
平均の前年度比はマイナス207.8人、
率にしてマイナス15.5%です。

収益は、4月から9月までの累計で、
入院収益が49億3,884万9,387円

前年度比マイナス7億86万3,766円、
率にしてマイナス12.4%、外来収
益が
23億1,085万2,582円で前年度比マイ
ナス2億3,296万5,786円、
率にしてマイ
ナス9.2%となっており、医業収益と医業
外収益をあわせ
た経常利益は、
4億573万3,250円で前年度比マイナス
6億6,440万
3,35円、率にしてマイナス
62.1%となっています。



お伺いして想像はしていたものの大変な
状況になっていることが理
解できました。
今お聞きした状況下においては、次期中期
経営計画
の策定は2年延長するという方針
はやむを得ないものと思います。

私からは以上です。




ある医療従事者からの訴えについて

カテゴリ : 令和2年7月~12月
(コロナウィルス感染症対応従事者慰労金
交付事業に関する問合わせ・その1)


愛知県保健医療局春日井保健所
の担当課の課長あて

令和2年10月9日
   春日井市小野町4-150-35
   春日井市議会議員 はせ かずや

新型コロナウィルス感染症対応従事者
慰労金交付事業の
給付対象・給付金額
についてのお問い合わせ




1、お問い合わせの内容
  ある病院の院長から、県から役割を設
  定された医療機関等に勤務し患者
と接
  する医療従事者や職員-実際に、新型
  コロナウィルス感染症患者
に診療等を
  行った医療機関等である場合以外の場
  合に該当せず、
その他病院、診療所、
  訪問看護ステーション、助産所に勤務
  し患者と
接する医療従事者や職員に該
  当するという判断根拠について


2、お問い合わせする理由
  ・この病院は、4年前の新型インフル
   エンザ流行時にへパフィ
ルターの設
   置にいち早く対応しており、今回の
   新型コロナウィルス
感染症の窓口で
   ある帰国者・接触者相談センターの
   協力医療機関とし
ていち早く名乗り
   を上げ対処してきた。

  ・実際に3月から今日に至るまで、帰国
   者・接触者相談センターと
連絡を密
   にし外来受診を勧められた場合には
   電話連絡の後、医師の
判断により発
   熱外来として12時30分と19時30分
   の時間外で検査診察
を行ってきた。
   また、感染対策としてエアークリー
   ンフィルターで
区切られたベッドな
   どの対応をし患者の検査診察等の受
   入れを積極
的に行ってきた。
  ・新型コロナウィルス感染症の疑いが
   ある患者を市民病院に案内する
過程
   で3~4日間自宅待機が続く場合に
   は患者の急変に対応するた
め24時間
   連絡が可能な体制をとった。

  ・PCR検査等の対応については、機材
   と検査備品や医療関係者の防護服

   が整えば真っ先に受け入れる姿勢で
   臨んでいたが、連絡が遅れて
対応が
   迅速にいかなかったのは結果として
   残念である。医師会から
の連絡があ
   り対応できたのは9月に入ってから
   だった。


  ・対応してきた患者数(3~9月)
   3月93名、4月40名、5月30名
   6月38名、7月43名、8月24名
   9月17名

    上記のように春日井保健所と連絡を
   取りながら
診察した患者数は285名


  ここまでは問い合わせをした院長から
  聞き取った内容を列記したが、ここか
  らは
私の意見として申し上げたい。
  ・この病院は、地域の開業医として
   定評があり、普段も多人数の患者が
   通院している。

   院長の強い使命感と決断により他の
   開業医が二の足を踏む中、ク
ラスタ
   ーをひき起こせばニュースとなり経
   営危機となるリスクを
承知でこの
   地域において新型コロナウィルス感
   染症に取組んできた。

   院長は私が話を聞く前には、厚生労
   働省に対し問合せをしたが、
上部団
   体では現場の実態が把握できないた
   め、待たされた挙句結局
春日井保健
   所に問い合わせが行き、題記の判断
   となっているようだ。

  ・医療関係者が新型コロナウィルス感
   染症に懸命に取組んでいる中、院長
   からこの話を聞いて私は大変残念な
   気持ちになった。

   院長ひとりの決心では、その病院の
   多数の患者を廻す
ことは当然出来ず
   多くのスタッフの理解の元に運営さ
   れている。

   それにもかかわらず、慰労金が新型
   コロナウィルス感染症と直接
関わっ
   ていないその他の病院・診療所と同
   じ扱いを受けるという
のはとうてい
   受け入れられるものではないし、
   リスクを抱え頑張っ
てきたスタッフ
   の士気にも関わり到底納得できない
   ものと思われる。

  ・私は、市議会議員としてこの件は見
   過ごすわけには
いかない。地域での
   新型コロナウィルス感染症の相談・
   診察
は、この病院だけであったと聞
   いている。他の病院は来院も断られ、
   保健所や市民病院へのたらい回しで
   あったと把握している。

  ・保健所も非常事態の中で大変であっ
   たと思う。しかしながら現場で
の意
   思の疎通に問題はなかったのか、
   今回の判断にはさまざまな要
因が考
   えられるが是非聞き取りなどにより
   ご再考を要望してお問い
合わせいた
   します。



(コロナウィルス感染症対応従事者慰労
交付事業に関する問合わせ・その2)

令和2年10月9日(木)10時~12時、春日井
保健所の担当する課長
と面会し新型コロナ
ウィルス感染症対応従事者慰労金交付
事業
の給付対象・給付金額について
質問した
内容と担当責任者が答えた内容を記述する。


<質問・はせ>
別紙資料に基づき、院長が行ってきた医療
実績は、新型コロナウィル
ス感染症対応従
事者慰労金交付事業の給付対象・給付金額
のうち「
都道府県から役割を設定された医
療機関等に勤務し患者と接する
医療従事者
や職員」のうち「実際に、新型コロナウィ
ルス感染症患者
に診療等を行った医療機関
等である場合給付額1人20万円」には
該当
するものではないものの「上記以外の場合
給付額1人10万円」に
該当するものではな
いのか。

申請をしたところ、「その他病院、診療所、
訪問看護ステーション、助産所に勤務し患
者と接する医療従事者や職員 1人5万円」
と県からの回答だが、「都道府県から役割
を設定された医療機関等」の①重点医療機
関、②感染症指定医療機関、③その他の都
道府県が新型コロナウィル
ス感染症患者の
入院受入れを割り当てた医療機関、
④帰国者・接触者
外来を設置する医療機
関、⑤地域外来・検査センター、⑥宿泊療
養・自
宅療養を行う場合の新型コロナウィ
ルス感染症患者に対するフォローア
ップ業
務、受入施設での対応等のうち
④帰国者・接触者外来を設置する医療
機関
にあてはまるのではないか。



<回答・保健所担当責任者>
新型コロナウィルス感染症対応従事者慰労
金交付事業のどの部分と言われ
ても、
そもそも私の部署が作成したものではなく、
その事業を管轄してい
る部署にお尋ねにな
った方がいいのではないか。

また資料の中でその病院は2009年の新型
インフルエンザ流行時に
へパフィルター設
置をしたとあるがそのことは事実と認識し
ている。
ただしその後帰国者・接触者相談
外来の協力医療機関A・B類のBに所属し

いたものの2019年6月に改めて意向調査を
行った際に「NO」という回答
だったため、
その部分から削除したものだ。したがって
帰国者・接触者
相談外来の協力医療機関と
は認識していない。



<質問・はせ>
新型コロナウィルス感染症対応従事者慰労
金交付事業の管轄部署に問合せ
るべきと言
われるが、国にしても県にしても現場の状
況は把握できず、
しばらく待たされた後、
春日井保健所に問い合わせがいき最終的な
仕分け
がされているものと承知している。
責任逃れはやめていただきたい。

また、帰国者・接触者相談外来の協力医療
機関に関して2019年6月に意向
調査をした
といわれるが、院長に聞いたところ今年新
型コロナウィ
ルス発生時に診察を継続して
やってもらえるか意向確認が電話であった
聞いている。2019年6月当時は新型コロ
ナウィルス感染症は発生していな
いが、
2020年1月末頃から2月・3月に新型コロナ
ウィルス感染症の脅威が
報道され市民が不
安を抱える最中、帰国者・接触者相談外来
の協力医療
機関の意向調査・依頼などがさ
れていないのはおかしな話と思うがその

由を聞かせてもらいたい。



<回答・保健所担当責任者>
新型コロナウィルス発生時に診察を継続し
てやってもらえるか意向確認が
電話であっ
たということは私は記憶していない。
私以外の担当者がそのよ
うなことをしたの
かどうかは少し時間を頂き調査する。



<質問・はせ>
院長からは、課長補佐の名前が出ていたが。


<回答・保健所担当責任者>
課長補佐は2020年の4月から当課に配属さ
れたのでそれはありえない。



<質問・はせ>
帰国者・接触者相談外来の協力医療機関の
意向調査・依頼などが新型コロ
ナウィルス
発生後にされなかったのは何故か答えてい
ただきたい。



<回答・保健所担当責任者>
2019年6月に意向調査を実施したので
2020年3月までは同じ期内であるた
めや
らなかった。新型コロナウィルス発生後は、
保健所の判断で帰国者・
接触者相談外来の
協力医療機関B類の開業医には依頼してい
ない。



<質問・はせ>
それはおかしな話だ。新型コロナウィルス
発生後は市民は疑心暗鬼になり、
発熱した
り通常の風邪の症状とか味覚障害などがマ
スコミ等で報道され
ると不安が増しており
、どこの医療機関へ行ったらよいのか問合
せが
多くなった時期だ。保健所は、自ら
診断・検査が出来る機関ではなく、
問合せ
があった際にどの医療機関につないでいく
か等体制をつくり、
指示や総合的な指令を
発することが仕事であると認識している。

春日井市民病院のような基幹病院ほか多く
の協力開業医の体制を作るのが本
来業務で
はないのか。



<回答・保健所担当責任者>
私たちは懸命にやっており、そのような
ことをいわれる筋合いはない。



<質問・はせ>
誤解をしないでいただきたい。保健所も
頑張っていると思うが、院長
のところは、
新型コロナウィルス感染症発生時から資
料にあるように、
発熱外来を3月~9月ま
で285名の発熱外来を実施している。
他の病院では、
一切疑いのある患者を受
け入れないところも多いと聞いている。
もともと
外来が多い中営業時間外にエア
ークリーン
フィルターなども設置し院内
感染・クラスター発生のリスクを抱えて
頑張
っている。その病院が新型コロナ
ウィルス感染症対応従事者慰労金交付事
業の「その他病院、診療所、訪問看護
ステーション、助産所に勤務し患者
と接
する医療従事者や職員 1人5万円」
に仕分けされることに納得がいか
ないと
申し上げている。院長やスタッフの気持
ちがわからないのか。



<回答・保健所担当責任者>
その病院の院長は誤解をしていらっしゃ
るようだ。資料にある発熱外来という

葉は2009年の新型インフルエンザの際
の反省で一切使わない事として
いる。帰
国者・接触者相談外来の協力医療機関の
会議の中でも明確に
していることだ。
また外来という概念にも誤解があるよう
だ。以前電話で
課長補佐とのやりとりも
隣で聞いていたことがあるが、我々の外
という意味は、患者の診察及び検査な
ども一貫してやって頂くことだ。
その辺がわかっていらっしゃらないので
はないか。



<質問・はせ>
それはおかしなものいいだ。PCR検査など
も資料にある通り機材・検査備
品や医療従
事者の防護服が整えば受け入れる姿勢で臨
んでいたが、保健所
からの連絡等がなく、
電話のやり取りの中で知ったと聞いた。

患者の検査等について保健所とやり取りを
していたのなら、この病院がど
の程度診察
及びその後の処置に関与していたのか監督
省庁ならわかって
いるはずではないか。


<回答・保健所担当責任者>
院長のところだけが特別ではないと申し上
げる。医者の姿勢・倫理で
患者を診るとい
うのは誰もがやっていることと承知してお
り、その院長の
病院が特別という意識は
我々は思っていない。



<質問・はせ>
どうもあなたの話は、責任逃れに思えて
しかたがない。
そこまでおっしゃるなら
ば、監督省庁として協力医療機関との大き
誤解があるのは間違いないのだから直接
納得いくようにお話していた
だきたい。
その責任はあると思うがどう思うか。



<回答・保健所担当責任者>
お話しないとはいっていない。ただ、その
先生と保健所の担当との
やり取りに関して
聞き取りをする必要があるため、今日は
このくらいに
していただきたい。





(コロナウィルス感染症対応従事者
慰労金
交付事業に関する問合わせ
・その3)


●令和2年10月9日(木)に春日井保健所担当
 責任者に面会し
やり取りした内容を取り
 まとめ、院長に伝えその後保健所から

 連絡を待つ。



●連絡がない間、春日井市の健康福祉部
 健康増進課長にも経過
を伝え意見を
 求めた。県のことだからとはいえ、
 やはり理不尽な感
想であった。
 保健所が県の管轄なので、県会議員に
 もこの件を伝えたほうが良い
と思い
 ある県会議員に相談しようと思ったが、
 12月議会前でもあり
11月にまで面会が
 伸びた。その間保健所からの連絡は全
 くない。

 保健所に連絡を試みるが、居留守を
 つかわれたり接触できず。



●11月27日(水)に保健所と電話が通じる
 が、面会はかなわず先日
会って話した
 通りであり、制度を作ったのはうちで
 はないため知ら
ない関係ないとのこと。
 部下からの聞き取りをするとのことだ
 った
が、全く誠意のある話はなかった。
 私はともかく、院長には面会し直接
 説明してほしいと要望。

 その夜、その経過について院長に報告。


●11月30日(月)9時、県会議員に面会。
 コロナウィルス感染症対応従事者
 慰労金交付事業に関する問合わせ

 1・2の資料を持って話をする。
 議員もコロナに関する春日井保健所の
 対応には以前から要望
したいことは
 あり接触してきたが腹に落ちないこと
 が多いといわれ
よく資料を読んで力に
 なるとおっしゃられた。



●11月30日(月)院長からメールがあった。
  その内容に驚いたた
めその夜18時過ぎ
 に院長に面会し話を聞く。

 院長は、その日の午後2時頃春日井保
 健所に放射線診
療技師と2人で保健所
 担当責任者に面会した。最初からあま
 りいい印象ではなく
こんな件でクレー
 ムをいわれているような態度だったが、
 院長は冷静に
話をしていたという。
 しかし、先方の「先生、そこまでおっ
 し
ゃるならPCR検査などもやっていた
 だけるのですか?」という発言
があり
 唖然として冷静さを失ったという。

 その病院は、現在帰国者・接触者外来
 改め診療・検査医療
機関としてコロナ
 に対して向き合っており、公表の了承
 が得られた
医療機関である。
 春日井保健所の管轄春日井・小牧にあ
 ってそれら
の医療機関と日々連絡を取
 り合ってコロナ診療に携わっている
 院長
に管轄する保健所の担当責任者が
 そのような発言をしたことに対し
院長
 は驚きとともに、保健所は全く機能し
 ていないと感じたと
いう。


●院長の話を聞き、私は役所の課長と日頃
 接触しているが、それ
ぞれのレベルが
 あり、このまま担当責任者と話を続け
 ても無意味であると
判断、12月9日(水)
 午後1時半、春日井保健所次長(事務

 のトップ)に面会を求めた。

 コロナウィルス感染症対応従事者慰労
 金交付事業に関する問合わせ
1・2の
 資料をもとに説明、担当責任者の非礼
 な態度についても話をした。

 次長は、慰労金交付金事業の問い合わ
 せをどの部署の誰に、
さらに待たされ
 た挙句、どの部署の誰に問い合わせた
 のかがはっ
きり調査できるのだがと
 冷静に言われた。また、その後コロナ
 の診
療体制も以前と比べて変化して
 おり、とにかく申請書を出して判断

 求めたらいかがと提案された。
 その過程での判断をする部署が
今回も
 あるのならば、どの部署の誰か、また
 その理由について明確
に問い合わせる
 べきではとおっしゃられると共に担当
 責任者の非礼を詫び
られた。


●コロナウィルス感染症対応従事者慰労金
 交付事業に関する問合わせ
・その3の
 資料を持って、12月10日(木)9時に県
 会議員に
面会する。
 県議は、保健医療局の担当課長と面会、
 3人の女性を引き連れて、春日井保健所
 の弁明に
明け暮れたが反論、その後感
 染症対策局の担当
が弁明に来たがさら
 に反論した。

 なぜ予算を取ったのに頑張っている医
 療機関にその慰労金が渡らな
いのか。
 週明けに再度新しい体制での対応につい
 て交渉すると明言。春日井保健所担当責
 任者の
態度、次長の対応を知ったうえで
 ダメ押しをする予定。

 12月21日(月)の週に慰労金交付事業の
 申し込みをするのがベター
ではないか。

 
 令和2年12月10日(木)まとめ 








2020-12-24 21:19:32

令和2年9月議会報告

カテゴリ : 令和2年7月~12月

2020 9月議会・一般質問
日時9月24日(木) 
答弁を求める者 市長・部長

1、ふれあい農業公園の活性化について
(1)整備の趣旨及び西尾町に整備した
         理由について
(2)指定管理者について
(3)開園後の利用状況と新型コロナ
         ウィルス対策について

(4)今後の方向性・活性化について


ふれあい農業公園(愛称あい農パーク春日井)
は、令和元年11月に西尾町に開園された。
全体面積31,556㎡、うち農園面積は14,675
㎡で貸し農園、農業体験農園、収穫体験農園
から構成され、市民がふれあい、交流できる
バーベキュースペース、喫茶コーナー、多目
的室、芝生広場などを完備しているものだ。 
 総事業費は約14億円、その内訳は用地取得
費約548,000千円、物件移転補償費
約106,000千円、基本計画や基本設計、実施
設計費等が約98,000千円、土木・建築などの
公園整備費が約588,000千円、また備品購入
費・消耗品購入費が約25,000千円、初年度
は開園前準備の委託料と指定管理の委託料の
合計が約33,000千円であり、2年目以降の指
定管理料は、約30,000千円と承知している。
 私は、開園前のふれあい農業公園構想に対
して反対の立場であった。その理由としては
主に3点、1点目はこの構想が市民のニーズか
ら持ち上がったものなのか、第2点として西
尾町の地元から少数でも反対意見はなかった
のか、第3点目は用地取得の地主に市のOBや
関係者が多いのではないかということだった。
従ってふれあい農業公園開設に対しては将来
の姿が想像できず消極的な姿勢だったが、
議会において大方の賛成により議案は可決さ
れ開園にいたり今日にいたっている。 
経緯はともかく、開園されたからにはこの施
設は市民の貴重な財産である。そして今後は
この施設の運営や市民の反応を見極め、当初
からの趣旨に基づいてより活性化させていく
ための方策等、前向きに見守ると共に時には
チェックし必要とあれば意見を述べることは
市民から負託を受けた議員としてあるべき姿
勢と考えている。 
私は、今回この一般質問のために8月に碧南
市の「あおいパーク」、みよし市の「緑と
花のセンターさんさんの郷」、岐阜市の「健
康ふれあい農園」を視察してきた。それぞれ
に運営の趣旨や方法に特徴があるが、過去か
ら現在までさまざまな工夫や試行錯誤を繰り
返すことにより今に至る具体的な課題の克服
や苦労話などを伺ってきた。

今回、当市ふれあい農業公園の活性化のため
前向きな姿勢で項目に沿って順次質問する。

まず再確認としてお伺いする。1点目はこの
ふれあい農業公園整備の趣旨と最終的に西尾
町に整備することになった理由を伺う。 

2点目は、指定管理者の「T・I・Tふれあい
農園共同体」について伺う。委員会等で概
ねの説明はなされているが、この団体に決
定した理由について、この団体の構成や過
去の実績についての詳細な説明を求める。

3点目の質問は、ふれあい農業公園開園後
の状況について伺う。 
来園者数、貸し農園の66区画の状況、農
業体験375区画の状況、収穫体験農園の
状況、バーベキューや喫茶コーナーの状
況、貸切バス等による団体での来園状況
などについてと新型コロナウィルス感染
症対策についてお尋ねする。

4点目の質問は、開園して半年後に新型
コロナウィルス感染症の影響もあり、
当初の目標との乖離などご苦労されてい
ることと推察するが、当初考えていたこ
とと開園して来園者の動きなどからこれ
までに改善したことがあれば伺いたい。 

  市側の回答
  (1-1、回答)
  ふれあい農業公園整備の趣旨につ
  いては、近年、「農」にふれあい、
  「農」に親しむ機会を求める声が
  高まっており、レクリエーション
  や健康の維持・増進など、多様化
  したニーズに応え、幅広い世代が
  楽しめる場として利用していただ
  くことだ。 
  西尾町に整備することになった理
  由については、「農体験の可能性
  が広がる」「地域の活性化が期待
  できる」などの観点で選定した。

  (2-1、回答)
  T・I・Tふれあい農園共同体に決
      定した理由については、収支計画
      の確実性が高く、指定管理料も低
      額である事、運営方法についても
      幅広い世代を集客でき、利用者同
      士のコミュニティの促進につなが
      るものであったことだ。
  T・I・Tふれあい農園共同体の構
  成については、株式会社トヨタエ
  ンタプライズが代表団体を務め、
  岩間造園株式会社、株式会社
  TONZAKOデザインの3社の共同
  体だ。過去の実績については、
  代表団体である株式会社トヨタエ
  ンタプライズは、名古屋市の東山
  動植物園内ショップ・フードコー
  ナーや長野県駒ケ根市の駒ケ根ふ
  るさとの家等の運営を行っている。

  (3-1、回答)
  来園者数については、11月2日の
  オープンから令和2年8月末まで
  の10か月間で約32,000人、毎月
  約3,200人だ。貸し農園の状況は
  66区画全てが利用されている。 
  農業体験農園の状況は、114区画
  が利用されており、それ以外の区
  画については子どもから高齢者ま
  での幅広い年齢層に人気がある収
  穫体験農園として毎月約280人の
  方々に気軽に農に親しめる場とし
  てご利用いただいている。
  また、バーベキュースペースは毎
  月約130人、喫茶コーナーは毎月
  約1,200人が利用している。団体
  での来園については、市内の幼稚
  園児が幼稚園のバスで農業体験農
  園を利用している。
  新型コロナウイルス感染症対策に
  ついては、今後もこまめな換気や
  消毒液の設置、3蜜防止等の感染
  防止対策を徹底し利用者の皆様に
  安心してご利用いただけるよう努
  めていく。
 
  (4-1、回答)
  開園してから改善した点としては、
  利用者の利便性を考え屋外の農機
  具倉庫を設置した。また喫茶コー
  ナーについては、農園で採れた野
  菜をより味わっていただける
  メニューにして価格の引き下げを
  実施した。


それぞれお答えいただきました。
(1)の整備の趣旨及び西尾町選定理由につい
てお答えいただきました。
「農業」に親しむ機会の提供や市民の地
域間交流や幅広い世代が楽しめる場と
しての整備であることなどの説明があり
ました。私も現地に行ってみて同じ思い
を持ちました。
しかしながら行く際に国道からそれらし
い施設は見えているのにどこから進入し
ていいのか大変迷いました。また車のナ
ビゲーションにどう設定すればいけるの
か迷いに迷って県道内津・勝川線から
やっとの思いでたどり着きました。
そこで質問だが、地元の生活道路を走行
しないような要請に基づき現在がある
ことは想像できるが、わかりやすくする
ために案内標識の高さ・場所の変更や
案内看板の追加及びナビゲーションに設
定する的確な表示案内修正等を今後検討
すべきと思うが見解を伺う。 

(2)の指定管理者の「T・I・Tふれあい農園
共同体」については、私も責任者や担当
者とお話しする機会がありました。問題
意識も高く今後の運営上の提案などもで
きる能力もあり信頼できる団体であると
思いました。この件は以上で結構です。

次に(3)のふれあい農業公園開園後の状況に
ついてだが、やはり当初考えていたことと
実際の市民の反応は多少誤差があったもの
と推察する。
特に貸し農園の66区画はともかく、農業体
験農園の希望者数が少なく、空いた区画を
収穫体験に利用するなどの方策を考えてい
ると思うが、スタッフだけで栽培していく
にはかなりの労力がいると想像する。
碧南市のあおいパークにおいては、体験農
園の運営を近隣の農家で構成された農業活
性化組合に委託し、約1,300㎡の農地で、
さつまいも、落花生、イチゴ、キャベツ、
スナップエンドウ、大根、里芋、ミニトマ
トなどの栽培をしている。また、体験農園
作物収穫時期の一表を作成することで、市
民がわかりやすく人気を集めているようだ。
いずれにしても、当市におけるポイントは
農業体験農園の活用であると思った。
2回目の質問だが、秋コースの募集に際し
ても工夫されたことと思うが、今後の対策
として農業体験農園区画の活用に関してど
のように考えているのか伺う。

今回、私は3つの市民農園を観てきました
が、様々な形態があることが わかった。
その中で碧南市のあおいパークは、全体面
積が当市の約49.5%、農園面積は当市の
86%であるが、開設以来20年を経過し来
園者数は平成30年度で1,028,964名、
この中には48,757名の浴室利用者も含ま
れているがそれにしてもかなりの実績だ。
人気のあおいパークもぎたて広場は、JA
あいち中央(碧南市、安城市、刈谷市、
知立市、高浜市をカバーする大きな組織)
の協力により年間売上高約3億円の実績を
持っている。
TV局及び雑誌の取材も年間25~30本、
貸切バスは年間延べ120~130台との事だ。
指定管理ではなく直営で運営され、年間経
費は約1億円との事だ。開園当初から試行
錯誤しながら、産直市の物販面積は当初
50坪くらいだったものを市民の反応と実
績を考慮して100坪に拡大する変更をし
ながら現在に至っているという園長の話
だった。
そこで質問であるが、市は今後どのよう
な方向性を持っているのか又活性化につ
いてどのような方策を考えているのか伺う。

  市側の回答
 (1-2、回答)
  表示案内については、開園後に入口を
  わかりやすくするため入口付近に案内
  看板やノボリを設置するなどした。
  今後も利用者の声を聴きながら引き続
  き調査研究していく。

 (3-2、回答)
  農業体験農園の区画の活用については、
  春コースをキャンセルした人や利用者
  のニーズを調査した結果、水やりや肥
  料の追加、害虫の駆除などをスタッフ
  がフォローして欲しいとの要望が多か
  ったため、スタッフがフォローする
  コースを追加したところ、秋コースに
  は60組の応募があった。今後も利用動
  向に応じて貸し農園等への変更も含め
  て有効に活用できるよう検討していく。
 
  (4-2、回答)
  今後の方向性については、「みんなが
  楽しみ、みんなで育む農業公園」とし
  て幅広い世代に対して興味に応じた
  さまざまな「農」のふれあい体験を提
  供し「農」への関心や理解を深めてい
  ただけるよう指定管理者とともに運営
  方法を検討していく。また、活性化に
  対する方策として、収穫体験農園やバ
  ーべキュースペースを多く利用された
  方に対しての割引などのプラン導入を
  検討し魅力向上に取り組むとともに広
  報かすがいやSNS等のさまざまな媒体
  を通じてPRしていく。

当市のふれあい農業公園は、オープンして
1年もたっていない中、3月からはコロナ禍
に見舞われ現場の皆さんは苦労の多いこと
と思う。しかしながら健康・自然・農に親
しむ機運は近年高まっていると思う。
他市の市民農園と規模を比較してもまた周
辺の人口からも今後大きな可能性を感じる。
活性化についての5つのポイントを私の意見
として申しあげる。 
①名称はともかく農産物の産直市などは集
客において高い効果があり、近隣農家やJA
などの協力を要請し仕組みを作り今後拡充
が必要である事。
②農業体験農園・収穫体験農園を地道に広
げて協力者を工夫し年間予定表を作り充実
させる必要がある事。
③収穫された野菜や果物を使用した昼食、
スイーツ、ジュースなど話題づくりとなる
オリジナルメニューに取組む必要がある事。
④手作り料理教室、家庭菜園に役立つ種苗
の提供やノウハウに関する教室を徐々に増
やしていく事。
⑤春のフェスタ、夏祭り、収穫祭、クリス
マス、農業まつり、フルーツ祭りなどの食
とコンサートなどの年間イベントを企画す
る事。
これらのポイントを総合したふれあい農業
公園の年間イベント計画を作り広報やマス
コミに情報提供して市民に来園を呼び掛け
ることが今後必要と考える。これらの土台
が出来上がっていけば、保育園・幼稚園、
小中学生への社会教育の場となり、高齢者
・障がい者施設や町内会などのリクレーシ
ョンの場となり、ファミリーの遊び場・く
つろぎの場として集客を促進することが可
能だ。これには市の各部署の協力やバック
アップが必要となることは言うまでもあり
ません。
最後に市長にお伺いしますが、当市のふれ
あい農業公園には他市の例を見ても明らか
なとおり今後集客及び活性化については大
きな可能性がある。今具体的に申し上げた
方策を現場で創意工夫していただき実現
していくためには今後適切な予算措置が
必要となってまいります。
ふれあい農業公園が、春日井市民のみな
らず市外からも何十万の人が訪れるシテ
ィプロモーションの柱となるために、現
場からさまざまな提案が今後あがってく
ると思われるが、どのように向き合って
いかれる つもりなのかご所見を伺い私の
一般質問を終わる。

(市長回答)
先ほど、産業部長が答えた通り、小さな
お子さんから高齢者の方まで幅広い年代
の方々に利用していただけるよう、魅力
向上に取り組むと共にさまざまな媒体を
通じてふれあい農業公園をPRしてまいり
ます.


一般質問を終えての所感

今回、ふれあい農業公園を取り上げました。
14億円の市税をつぎ込んで、コロナ禍にも
みまわれ結果が出ているとは思えません。

人口7万4千人の碧南市にある市民農園
あおいパーク(春日井とほぼ同規模)
       ・入場人員約95万人、10年目の
    実績といえば単純比較は無理があ
    るが、本市はコロナ禍のため4万人
    修正して4倍にしても15万人。

一般企業ならばプロジェクトの責任者は
左遷もいいところでしょう。親方日の丸
ってすごいですね。市民の税金つぎ込ん
でこの業績ですよ。

年度別目標とかあるんでしょうか。ないで
しょうね。現場の職員には何の責任もない
と思いますが、市の部長以上の皆さん、
少しは焦って下さい、慌ててください。
こんなはずじゃなかったと。

応援していきたい気持ちではありますが、
現実から目を背けずに今後も見守りたい
と思います。議会で市民農園賛成した
議員の皆様、責任は感じていらっしゃい
ますか。このままでいいんですか。