愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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令和4年6月2日・厚生委員会協議会発言

カテゴリ : 令和4年1月~6月
厚生委員会協議会発言(令和4年6月2日) 


P49環境企画関係、地球温暖化対策実行計画
の推進の(1)「ゼロカーボン
シティかすがい」
宣言と(9)クリーンセンター発電電力の公共
施設への
導入に関連して伺います。
市は昨年6月に「ゼロカーボンシティかすが
い」を宣言し、鈴与商事㈱と
電源開発㈱の
共同出資会社であり小売り電気事業者の鈴与
電力㈱と「公
共施設への電力供給とゼロカー
ボン推進に関する連携協定」を2026年1月

日まで締結いたしました。

4月15日付の中日新聞に、新電力会社の事業
撤退や縮小により、苦慮する
中部の自治体の
記事がありました。具体的な事例として愛知
県西尾市と
福岡市の新電力会社「ホープエナ
ジー」との契約が、1年残しての想定外
の事
態や困惑する状況を取り上げたものでした。
西尾市以外にも、名古
屋市、一宮市、豊橋
市、長久手市が電力調達で苦慮しているこ
とを報じる
ものでしたが、本市の電力は安
定供給され、ゼロ
カーボン推進事業も問題
なく実施されるのかお尋ねします。

        市からの回答
        昨年、本市は「電力需給契約」並び
   に「公共施設への電力供給とゼロ
   カーボン
推進に関する連携協定」
   を鈴与電力㈱及びグループ4社と
   締結いたしました。

        本市公共施設への電力供給につき
   ましては、調達価格の上昇等の影
   響はあ
るものの安定供給ができる
   ことを確認しております。

        また、ゼロカーボン推進につきまし
   ても啓発講座の実施に向けた協議
   を現在
進めているところで、引き続
   き連携・協力して実施してまいりま
   す。



昨年9月の私の一般質問の中で、電力会社の
倒産事例に関する懸念からの質問に
対し、
国によるセーフティネット等の説明はお聞き
しました。

私は、連携協定に関してCO2削減、電力料
金の抑制、ボトムアップでの提
案や公募型
プロポーザル方式を採用した過程などをお
聞きし評価する発言
をいたしました。
しかしながら、その後にロシアによるウク
ライナ侵攻など、想定外の事態
が起こり、
世界中のエネルギー需給は逼迫しており、
新電力会社の2021年
度における倒産は
14社、撤退は31社がという結果が帝国デ
ータバンク2022
年3月28日に出されてい
ます。
また、今後も状況はますます悪化の方向へ
向かうことが予想されます。新電力の事業
環境の把握について、再度
確認ですが、
万が一、小売電気事業者が破綻した時で
も、一時的にしろ
公共施設へ電力を制限
するような事態がおきるようなリスクは
ないのか
お伺いします。



   市からの回答
   新電力を含む小売電気事業者の事業
   環境については、国(経済産業省、
   資源エネル
ギー庁、審議会等)の公
   表資料や新聞報道で情報収集に努め
   ております。

   小売電気事業者の事業撤退や倒産な
   どにより契約が結べない場合におい
   ては、
他の電力会社から電力供給を
   受けることが出来る「国の保障制度」
   が整備されてお
り、電力供給が停止
   することはないものと考えておりま
   す。



現状の電力環境を注視している事、セーフテ
ィネットの説明をあらためて
お聞きしました
が、仙台市の地下鉄線は現在最終保障制度で
電力需給を受
けていますが、来年4月以降の
契約先は不詳という事例もあります。

新電力会社の倒産、事業撤退に関しても懸念
している事が判りましたが、
ウクライナ情勢
においては今後、日本の都市機能に深刻な影
響を及ぼすこ
とが想定されます。最近の新聞
報道によると、大規模な節電要請が企業・

治体へ通達される動きもあります。本市の契
約先である鈴与本体、鈴与
商事、鈴与電力、
鈴与自動車運送、FDA等の鈴与グループ各社
の2021年度
決算は官報をみると非常に厳し
いものがあります。

私の意見として申し上げますが、市は直接
鈴与電力の現状の経営状況、
今後の電力調
達計画と事業見通し、将来予測等をしっか
り責任ある担当者
から定期的に説明を受け
ると共に、最悪の事態を想定し、中部電力
とも
改めて折衝・交渉し、必要な情報提供
に努めることが最重要課題である
点を本委
員会で要望しておきたいと思います。


続きまして、P61のごみボックス設置費補
助についてお聞きします。

ごみステーションを維持管理している町内
会等が、ごみボックスを設置す
る際に市は
補助を実施しているが、過去3年間の補助
基数の実績について
お伺いします。


   市からの回答

   ごみボックス設置にかかる補助基
   数については、令和元年度が99基、
   令和2年度
が95基、令和3年度が
   98基となっております。



平成28年度から補助制度が開始したと
承知しているが、今年度、要綱改正

より補助金の上限を5,000円から
10,000円にされましたが、どのよう
理由から増額されたのかについて
お伺いします。



   市からの回答

   ごみボックスにつきましては、平成
   28年度当時の製品価格は10,000円
   前後だったの
で、その対象経費の
   2分の1の5,000円を上限として補助
   してまいりました。

   しかし、最近では、網目が細かいも
   のや耐久性が向上したものなど、価
   格が20,000円
前後の、より鳥獣等
   によるごみ散乱防止に有用な製品も
   販売され、申請が多いことか
ら、補
   助の上限を10,000円に増額し、
   さらなる普及促進を図るものです。



他の自治体の補助制度も参考にし、市民が
利用しやすい補助制度にして
いくものと理
解いたしました。また、設置にあたっては
本体だけでなく
ごみボックスを設置する際
の外溝のふたなどの付属品についても補助
相談に乗るなどのきめ細かい対応をして
いただけるものと受け止めます。

今後もよろしくお願いします。

最後にP62の第1工場火災復旧修繕につい
てお伺いします。本年1月に発生
したクリ
ーンセンター第1工場火災原因について
お尋ねいします。



   市からの回答

   (市消防本部によりますと)火災の
   原因物の特定は困難であるため不明
   ですが
一般持ち込み可燃ごみの中に
   混入した「発火性危険物」によるも
   のではないかと
思われます。
   ごみクレーンを使っての作業中、
   ピット内の可燃ごみに紛れていた
   リチウムイオン電池などをつかむ
   ことで、大きな衝撃や圧力が加わ
   り発火し、
他の可燃ごみに着火、
   拡大したものと推測されます。



火災損傷した施設の復旧は現在どのよう
な具合か、また今後の稼働状況は
どのよ
うな見込みかお尋ねします。



   市からの回答

   鎮火後は、損傷した施設内の清
   掃や設備の点検調査を含む緊急
   修繕を実施する
とともに、一時
   停止していた一般持ち込みごみの
   受入れについて、3月から再開し
   て
おります。しかし、クレーン
   設備や破砕設備、建築設備が大
   きく損傷を受けておりま
すので、
   次の6月議会で補正予算の承認を
   いただいたうえで、稼働に向け
   復旧を進
めていく予定です。


令和5年度~8年度に行う予定の「クリーン
センター長寿命化計画」に
基づく大規模な
改修工事の効果は、これからの25年を見据
え、適正かつ
安定したごみ処理行政を継続
していくうえで、欠かせないものであると
同時に将来における大きな経費削減効果の
あるものと認識しております。

今回の火災は想定外でありましたが、長寿
命化計画を進めていくうえで
第1工場は、
第2工場の補完的な機能を担うため必要不
可欠であり、この
修繕にはある程度の経費
が発生するものの、延命化事業により得ら
れる
経費削減額の大きさを考えると当然必
要なことと認識しております。

とはいえ、火災事故は2度と繰り返すわけ
にはまいりません。
今後の再発防止策に
ついて伺います。
また、将来1工場に移行するにあた
り、
今後はメインとなる第2工場の火災防止
対策の強化が必要と考えるが、
市の考え
を伺います。



   市からの回答

   再発防止策として、市民の持ち込み
   ごみの中に混入している発火性危険
   物の検知・
除去体制を強化するとと
   もに、第1工場に初期消火設備の強化
   を行う予定です。

   また、令和9年度からは、今後大規
   模改修を実施する現在の第2工場の
   みの1工場
体制となりますので、
   防火性能向上のための感知システム
   や消防用設備の充実を
検討するとと
   もに、火災の原因となる発火性危険
   物の適切な分別について、
さらなる
   市民への啓発を行ってまいります。



発火性危険物の検知・除去体制というお話
がありま
したが、私は基本的
にピット内に
ごみをためすぎない事が大事ではないかと
思います。

ごみ処理行政は、市民生活を支える基本的
なものです。支障を及すこと
がないよう
しっかり体制を整えていただきたいと思い
ます。以上です。

































2022-06-04 17:26:23

令和4年3月議会報告

カテゴリ : 令和4年1月~6月
2021(令和4年)3月議会・一般質問
日時3月10日(木)

一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長





1、今後の町内会・自治会等のあり方について

  (1)全国市議会議長会調査について
    (2)町内会・自治会等の負担軽減について
    (3)今後の取組み・方向性について




(議長! 11番)

 それでは、先に通告いたしました「今後の町内
会・自治会等のあり方について」
順次質問いたし
ます。

7年前の朝日新聞「どうする?自治会・町内会」
というテーマにおいて、必要か
不要かのアンケー
ト調査結果が掲載されています。「必要」派が
45%、「不要」派
が49%とほぼ拮抗したもの
でした。それぞれの意見の中で、行政がやるべ
き仕事が
どこまでなのか、また現実的に組織を
維持できるのかという主な論点から意見が
わか
れたものと承知しています。

また町内会・自治会についての議論は、ここ数年
間の議会における委員会・定例
会においても複数
の議員が取り上げられ、主な内容はどうあるべき
かという部分
に集約されているものであり、
「不要」派の意見は聞いたことがありません。

私自身も、町内会・自治会の運営に関わってきて
り、高齢化や災害時などに対
応する共助の柱とし
て「必要」であると考えていることを明確に述べ
ておきます。

さて、興味あるデータとして、全国市議会議長会
が令和2年12月から令和3年1月
に実施した「都市
における自治会・町内会等に関する調査」があり
ます。これは、
町内会・自治会の実情を調べ課題
の解決を図るために必要な施策や取組みについ

令和3年2月、国等に対して要望・提言をとりまと
めたものです。東京都特別区
を含む全国815市を
対象にし730市、回収率89.6%の回答がありまし
た。
その中から2点の項目を抜粋しますが、町内
会・自治会等が抱える問題・課題は
という問いに
対し、マンションやアパート等に新規転入してき
た住民が加入しな
い傾向、役員の高齢化や固定化
が著しくなる傾向、役員のなり手不足で活動の担
い手不足・組織の維持が難しくなる傾向というの
が圧倒的な回答でした。

2点目は町内会・自治会等に依頼、連携・協働した
りしている事務や業務はとい
う問いに対しては、
定期広報物の配布、回覧、掲示や道路・水路・街
灯・カーブ
ミラー・ごみ集積場等の地区要望の取
次ぎ、防災訓練や防災マップの作成、災害
弱者の
救護体制、寄付金・募金集め、協議会・民生委員
・農業委員等の委員の推
薦や選出等という回答が
大多数で行政の手助けをしている回答が大多数で
した。
そこで質問であります。小項目(1)として
全国市議会議長会調査結果と本市の抱
える課題や
業務について、例にだした2点を中心に大きな差
異はあるのかについ
てお尋ねしたいと思います。


次に小項目(2)町内会・自治会等の負担軽減につい
てお尋ねします。ここ数年間
で要望されたり、
議論されている課題とはどのようなものか、
財政的なもの、
業務的なものなど様々あると思い
ますが、市はどのような課題を認識しておら
れる
のか、具体的な項目について伺います。



最後に小項目(3)今後の取組み・方向性について
質問いたします。従来担当部局
は、加入率促進
を軸としてさまざまな施策を推進してきたこと
は評価いたします。

しかしながら、町内会・自治会等への加入率は
現在6割を切り、数年の傾向では
約1%づつ減少
しているのが現実であります。先ほどの負担軽
減策なども含め今後
の調査研究という段階は過
ぎたように思います。決断するためにも、新た
な取組
みの仕組みを決定する時期ではないかと
思いますが、ご所見を伺います。

以上壇上からの1回目の質問といたします。



  (1-1、市からの回答)

   本市の町内会・自治会等が抱える問題・課
   題につきましては、区・町内会・自治会を
   対象として
平成30年に実施したアンケート
   の回答では、「高齢化により活動に支障が
   出ている」、「役員の
なり手がいない」、
  「役員の負担が大きい」などが高い割合でござ
   いました。また、市が町内会に
依頼している
   業務等につきましては、「広報物の配布や回
   覧」、「地区要望の取り次ぎ」などであ
り、
   全国市議会議長会調査とほぼ同様であると
   認識しています。



  (2-1、市からの回答)
   町内会・自治会等の負担軽減について、要望
   ・議論されている課題ですが、市民を対象と
   して
令和元年に実施した町内会に関する
   WEBアンケートや本会議、委員会において、
   財政面での
課題として、「区町内会助成金や
   防犯灯電気量補助金は総合的に見直しが必要
   である」、
「町内会加入世帯のみで防犯灯
   電気料金を負担することは不公平感がある」
   といったご意見が
ありました。また、業務
   的な課題として、「市への提出書類の簡素
   化」、「デジタル化の推進」、
「町内会の
   仕事を減らすことが必要」などのご意見が
   ありました。



  (3-1、市からの回答)
   今後の町内会・自治会等に対する取組みの
   方向性につきましては、先の代表質問でも
   市長が
お答えしました通り、来年度設置す
   る検討会議において、区・町内会等を取り
   巻く現状と課題を
整理し、持続可能な区・
   町内会活動に向け、市と町内会がどのよう
   に関わり、それぞれがどの
ようなことに取
   り組まなければならないのか、各種補助制
   度や加入促進策などについてご意見
を伺い
   ながら検討していく予定です。




(議長! 11番)

それぞれお答えいただきました。小項目(1)全国
市議会議長会調査について結果を
見ると本市の町
内会・自治会が抱える課題や依頼する事務や業務
はほぼ似通って
いるというご返答をいただきまし
た。また、全国市議会議長会調査の自由回答の

では町内会・自治会の加入率促進に関して様々な
アプローチを工夫しているこ
とが、明記されてい
ます。都市における自治会・町内会が抱える課題
・問題点や
求められる事務や業務は大変共通点が
多いということが浮き彫りになったと思い
ます。
小項目(1)に関しては理解いたしました。



小項目(2)町内会・自治会の負担軽減については、
従来からの要望や指摘されて
きた課題項目につい
てお答えいただき充分認識されていることがわか
りました。

今まで市は、町内会・自治会への加入率の向上の
ために、チラシ・ポスターの
配布、イラストによ
る加入案内、町内会・自治会に関するガイドに関
して書面や
ホームページ・アプリ等で周知するな
ど、様々な取組みで努力していると承知し
ており
ますが、結果はというと、ここ数年低下傾向であ
ります。

もはや町内会・自治会の将来の存続にもっと危機
感を持つべきと私は考えます。
加入率低下の原因
は明確であります。さまざまなアンケート調査に
もある通り、
役員の高齢化・固定化・マンネリ化、
新規転入者、特に若い世代の住民の意識の
変化や
夫婦共働き世帯の急増、核家族化による子育てや
高齢者の介護等により
当番・役を受けることが
困難という事情です。また、町内会・自治会の
活動資金
を確保する事が難しい社会情勢もありま
す。月額200円から300円の町内会・自治
会会費
のほか、地域によっては神社・寺への負担、随意
とはいえ赤い羽根や社協
などの寄付金など負担が
大きい部分も事実です。このような状況下で、町
内会・
自治会への物心両面からの負担軽減は、
その存続の持続可能のためにも必要です。

防犯灯の電気料金全額補助、歳出金額ベースで
約15,000千円、12年前に改訂した
区・町内会助
成金1世帯当たり600円を800円に見直し、歳出
金額ベースで
約16,000千円、2つの項目の合計で
約31,000千円の支出は、市が町内会・自治会

委託している事務や業務の重要性からみて存続に
欠かせない補助と思います。

4年前に、市内8カ所の町内会・自治会から防犯灯
の電気料金全額補助に関する
陳情が提出されてお
り、愛知県内の約3分の2の市町において防犯灯電
気料金の
全額補助が実施されているとの要望があ
りました。
町内会・自治会加入世帯約80,000世
帯で試算すると、1世帯当たり388円コーヒー
1杯
分の補助金となります。30万都市の本市にあって
不可能な支出でしょうか。

もちろん、町内会・自治会の負担軽減にはICT化の
推進フォローや毎年度の会の
引継ぎ資料の簡素化や
見直し等も重要です。
市は、町内会・自治会の皆様の日頃
の活動に感謝
するなどの言葉やお礼を普段から発信しておられ
ますが、口先だけではなく具体的な
支援を示して
いただきたいと思います。



小項目(2)町内会・自治会等の負担軽減について
の2回目の質問として、町内会加
入率の地域の傾
向については、一概に言えないかもしれませんが、
東部が比較的
高く、西部が比較的低い傾向である
中、加入率格差が生じているアンバランスな
状況
も考慮し、物心両面の対策が急務と考えますが、
市の取組みと考えについて
お伺いします。



小項目3、今後の取組み・方向性についてお答え
いただいた新たな会議体での
取り組みは1歩前進
と評価いたしますが、もう少し内情の課題を聞き
出せるアン
ケートなどにより課題解決への道筋を
つけていただきたいと思います。

全国市議会議長会調査結果の中で、興味深いアン
ケート結果がありました。町内
会・自治会等の加
入率の向上や組織・活動の活性化を図るため、
あなたの市は
どのような対応策を実施しているか
という設問があり、全国730市から回答があり

した。その中で454市、62.2%が、回答した対応
策として、町内会・自治会の会
長・役員などへの
研修会等というのがありました。転入者等への町
内会・自治会
等への加入案内についで多かったの
で驚きました。



小項目(3)今後の取組み・方向性についての2回目
の質問として、当市ではこのよ
うな研修会等を過去
に実施したことがあると思うが、どのようなものか。
また
今後人材育成は効果的で必要なものと思うが、
どうお考えかお伺いいたします。




  (2-2、市からの回答)

   町内会・自治会への負担軽減については、
   役員の方々が円滑に事務を遂行できるよう、
   手引書
やQ&A集といった冊子による情報提
   供のほか、広報春日井を月1回発行とした
   ことについても、
負担軽減につながってい
   るものと考えております。

   また来年度は、スマートフォンの機能を活
   用して町内会業務の負担軽減につながるよ
   うな手法
を学んでいただくICT活用講座を
   実施するとともに、先にお答えしました検
   討会議において負担
軽減につながる支援策
   につきましても検討してまいります。




  (3-2、市からの回答)

   町内会長等を対象とした研修会等の開催実
   績につきましては、毎年、区長町内会長連
   合会との
共催により「地域づくり推進大会」
   を開催し、加入率向上や活動の活性化を図
   るための先進的
な取組みを行っている町内
   会の活動発表や有識者による講演等を実施
   しております。また、
地域活動に関心のあ
   る区・町内会役員への就任者などを対象に、
   「地域をささえる人づくり講
座」を開催し、
   地域活動の重要性を伝える講義やグループ
   ワークを行っております。今後も地域
活動
   が継続的・安定的に営まれるためには、
   人材育成は非常に重要であると認識してお
   ります
ので、引き続きこうした研修会等を
   開催しながら、より効果的な人材育成の方
   法についても検討
してまいりたいと考えて
   います。





(議長! 11番)

それぞれお答えいただきました。
町内会・自治会の負担軽減について、特に財政面
に関して明確なご返答はいただ
けませんでした。
しかしながら、今だからこそ5年先・10年先の町
内会・自治会
の姿を想像しなければならない時期
であると私は考えております。

加入率の推移や全国市議会議長会の調査結果から
も、これらの組織の存続に関し
ては、ますます厳
しい現実が待っていると言わざるを得ません。
そもそも町内会
・自治会活動の基本は、「できる
に」「できる人が」「できる事をやる」こと

尽きると思われます。「改革」より「存続」がこ
の活動のスタンスであり、
それ故にこれらの組織
は徐々に劣化せざるを得ません。

ICTの活用という話もありますが、今後の姿を想
像し段階的な取組みが必要です。
紙ベースのお知
らせや提出というような、いつまでも過去からの
慣習にこだわっ
ていてはいけません。市と町内会
・自治会の連絡については、要望がある町内会

自治会に対しては、市がパソコンを貸与し、操作
の方法などを研修したりして、
市のホームページ
からの連絡網を作る仕組みを考え徐々に体制整備
をしなければ
いけない時期ではないでしょうか。
提出物の簡素化の課題につきましては、現在の提
出フォーマットをみると、5年
・10年前から随分
改善されていると思います。しかしながら、窓口
である担当部
署から発信する書類は簡素化されて
いても、市の他部署からの書類が町内会・自
治会
へばらばらと発信されております。区・町内会・
自治会長のなかには、送付
されてくる市役所の封
筒を見るだけで頭が痛くなってくるという声を聞
くことも
あります。町内会・自治会の窓口の部署
が、他部署からの発信物の内容に関して
点検する
ことは必要です。紙ベースの発信物をICT化によ
り簡素化することは、
市担当者の業務の見直し、
経費削減にも大きくつながるものと思います。

研修会や講演などについては、コロナ禍前にさま
ざま実施されていることがわか
りました。
今後も工夫を凝らし、もっと興味を持って参加し
たくなるような内容
を企画して続けていただくこ
とを希望いたします。

来年度設置の検討会議や負担軽減に関する具体的
なアンケート実施により、大き
く今後の町内会・
自治会と市との関りについて、責任分担を明確に
し、日本独自
のこのシステムを最大限に活用し、
共助の要となるための改革に取組んでいただ
くこ
とを期待して私の質問を終わります。















































































































































































































 


































































































































































































2022-03-24 14:05:07

厚生委員会(3月4日)

カテゴリ : 令和4年1月~6月
厚生委員会発言(令和4年3月5日)
午前9時から厚生委員会が開催されました。
請願3件の採択と質問2項目を行いました。
請願3件は、不採択とされました。本市議会は
大変保守的というか、廻りを気にするばかりで
新たな決断ができる体質ではありません。
将来に禍根を残さなければと危惧いたします。



請願第1号 新型コロナワクチンの副反応等イン
     フォームドコンセプト
を求める請願書


 私は、請願第1号について採択の立場で意見を
申し上げます。
この新型コロナワクチンは、接種
開始当初から、様々な専門家から長期
影響が不明
の治療薬を億の大集団に接種することの医学的・
倫理的問題
が指摘されていました。
現在では、それらの懸念通り、多くの接種後死者
や重篤な副反応が厚生
労働省ホームページで公表
され、若い世代においてはベネフィットより
もリ
スクが高いことが判ってきております。

また、国が発表している人口動態統計によると、
2020年の国民の死者
統計は前年度と比べて
約8,000名減少だったにもかかわらず、2021年
効率95%をうたうワクチンの登場にもかかわ
らず、年間で前年比でみる
と約70,000名の死者
数増加となっていることから、「2020年にコロ
ナ禍
多くの人が犠牲になり、2021年ワクチンの
お陰でパンデミックが収まっ
た」という通念に
疑いが生じていると思わずにはいられません。

 厚生労働省副反応検討部会でも、「ワクチン副
反応の実数は発表の
10倍にのぼる可能性」が言及
されており、この超過死亡がコロナワクチ
ンが原
因である可能性も否定できません。この超過死亡
は、コロナでも
自殺でも説明がつかないのです。
 こうした治験薬の安全性が不確かな状況のなか、
幼い子供への接種が
開始されようとしています。
接種のリスク、重篤副反応の事実が十分に
周知さ
れているとはいえません。
 神奈川県の議会でも、
接種数時間後13歳の児童が死亡し、保護者が
「こ
んなことになるとは」「十分な情報が無かった」
「事実を公表して
ほしい」と訴える場面もありま
した。

 多くのワクチン副反応犠牲者が出て、北海道、
東北、関東、中部、
中国、沖縄でもコロナワク
チン接種に警鐘を鳴らす有志医師の会が立ち
上げ
られ、名古屋市においては河村市長がコロナワク
チン重篤副反応被
害者相談窓口を設置いたしまし
た。大阪府豊中市保健所では、所長がコ
ロナ感染
者発表の際、むやみに恐怖を煽るのではなく、
重症者は0人と
公正な情報公開をするなどの動き
もあります。

 不採択の皆さんは、当市が他市に比べ必要と
思われる情報を公表して
いるというご意見が多
いと思いますが、本請願を出された方々は1人
でも
コロナワクチンによる犠牲者を出したくない
という思いであることから、
不慣れなパソコン
操作での情報入手が困難な人々も多いこともあり、

注意喚起しての自己責任告知はまだ不十分である
といわざるをえません。
数年後に今述べさせて
いただいた不安要素が事実だった間違いであった

などと次世代を担う人々に負の遺産を残さない
ためにも、当市では接種
前に手厚い情報開示を
することが、将来禍根を残さない最善策であると

私は認識して、採択の立場を明確にいたします。





請願第2号 5歳~11歳の新型コロナワクチン接種
       に関しての接種の
メリットとデメリッ
                トに十分配慮した情報の広報を求める
                 請願

      
 私は、請願第2号について採択の立場で意見を申
し上げます。

類似した請願であるため、5歳~11歳の新型コロ
ナワクチン接種に特化
した内容で採択の理由を申
し述べます。

全国の医師・歯科医師、医療関係者、政治家を含
む様々な分野の知識人
が子どもへのワクチン接種
は慎重にすべきと発言しています。

その理由は、第1に子どもはコロナウィルスに感染
しても、無症状や軽
症で治癒し死亡するリスクも
ほとんどなく、オミクロン株においては、
さらに
ワクチンを接種する意味も必要もない。また子ど
もから同居する
家族への感染防止のためなどとい
う意見は全く非論理的な考えと思われ
る点。
第2に、このワクチンは開発されてまだ1年少しで
あり、子どもに対して
どのような有害な影響があ
るのか未知であります。10代の若者はコロナ

感染しても重症化することはほとんどないにも
かかわらず、ワクチン
接種者の年齢を12歳まで
下げた結果、副作用で死亡・重篤化した例は、

新型コロナウィルス感染者の死亡・重篤例より
多いのが現実です。

若い人における心筋炎の頻度は非常に少ないと
発表されているが、軽
度の症状や無症状のケース、
症状があっても見逃しているケースが
何倍もいる
ことが想像されています。その理由は専門医でな
ければ、
なかなか心筋炎の診断ができないからで
す。特に5歳~11歳の子どもが
心筋炎になっても
大人にきちんと伝えられないケースが懸念されます。

第3に、このワクチンには中長期の安全性のデー
タがない、そもそも予
防接種はリスクを明確に上
回る利益がなければならないが、このワクチ
ンは、
子ども達にとっても将来の母親になるべき若者に
とっても何の
利益をもたらす可能性がないという
ものです。

 文部科学省は、このワクチンの集団接種につい
て、「推奨しない」
との通知を各教育委員会へ通
知しました。その理由としては、個々の
意向が
必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちになる、
接種後の体調
不良へのきめ細かな対応が困難とし
ています。

 また、お隣の小牧市、大府市などでは、
5歳~11歳の新型コロナワク
チン接種については、
接種券発行の申込み制とし、接種は義務や強制

はないことを案内パンフレットに明記しています。
この動きは全国
に広まりつつあります。
 最後に、このようなことから当市にあっても、
本請願にあるように、
将来ある子ども達や若者
に対して、十分な注意喚起、現状における正
確な
情報開示・広報をさらに徹底していただくことを
希望し、本請願
を採択いたします。







請願第3号 別居中の、子どもの養育に関わる
      請願書


 私は、請願第3号について採択の立場で意見
を申し上げます。
この事案は、請願書にも記載
があるように、昨年2月に前上川法務大臣
が諮問
した法制審議会家族法制部会で改正議論が国政に
おいて行われて
いるものと承知しています。
海外のほとんどの先進国では、離婚後に両親が
子どもの養育に関わる
制度が共同親権である中
で、日本はいまだに単独親権であり、そのよう

な中で一番の犠牲者は子どもであることは明白
です。連れ去りや追い出
し、虚偽DVなどによる
一方的な片親疎外行為が起きており、面会拒否・

養育費不払い・貧困などさまざまな悲劇が繰り
返されているのが現状で
あります。
 離婚によって親権争いが起きると、子どもの
奪い合いが生じ、子ども
の精神状態も不安定に
なりがちです。共同親権の諸外国では、離婚して

途切れるのは夫婦関係のみで、子どもに関わる
ことは共同で行うのが原
則で養育費の支払いが
スムーズになり、別居していても子どもの監護

状況が可視化され、離婚後も協力して養育がし
やすくなります。何より
も子どもが「両親から
愛されている」という安心感を持ち続けること

ができます。
 わが国は島国であり、歴史的に家長制度があり、
その伝統や習わしに
独特なものがあると承知して
おり、国内の地域によっても考え方に大き
な違い
があるものと思いますが、大事なことは子どもが
親のもめごとに
巻き込まれない法整備・見直しが
必要であると考えます。

 本市が「子はかすがい、子育てはかすがい」と、
子ども行政をまちの
魅力として発信しているので
あれば、国政で議論されている情勢下にお
いて
共同親権導入に前向きな姿勢を表明する事を求め、
本請願を採択し
たいと考えます。








その他の質疑
第7号議案
春日井市各会計予算説明書P117、3款民生費1項
社会福祉費3目障がい者
福祉費、地域生活支援事
業の(ウ)日常生活用具給付の中から、
人工呼吸用
バッテリー等の購入費用助成について伺います。

このような話、要望がこれまでに当事者家族など
からどのような場面で
あったのか伺います。


    (回答)

    これまでにも、医療的ケア児の保護者や
    医療関係者、福祉サービス事業者
等で構
    成される医療的ケア児等支援連絡会など、
    人工呼吸器などを使用
されている方々か
    ら、災害時など突発的に電力供給が停止
    されることに
不安を感じているとのご意
    見を頂いております。



その助成額の詳細について伺います。



    (回答)

    購入費用の一部を助成するもので、人工呼
    吸器用のバッテリー及び自家発電
機の上限
    額がそれぞれ20万円と10万円、痰吸引機
    やネブライザーに使用する
外部バッテリー
    及びポータブル電源が合わせて5万円となっ
    ております。



大変前向きな取組みと評価させていただきます。
令和元年6月の一般質
疑で医療的ケア児を取り巻
く環境に関して取り上げさせていただきまし
たが、
先ほどのご回答にもあった医療的ケア児等支援連
絡会を令和元年
の秋には立ち上げていただき、協
議を進めていただきご要望を実現して
いただいた
ものと思います。感謝申し上げます。






第15号議案
議案目次ⅡP34、1款資本的支出、1項建設改良費、
2目資産購入費
市民病において開始するスマート
フォンのアプリを活用したサービス
について伺い
ます。


このスマートフォンのアプリを活用して、会計窓
口に立ち寄ることなく
医療費の支払いが完了でき
るサービスを市民病院で開始すると市政方針
で述
べられています。私は時間短縮という意味で便利
になると思い評価
いたしますが、いつから開始さ
れるのか、また操作方法が苦手な特に
高齢者の方
にはどのような対応を考えておられるのかをお伺
いします。




    (回答)

    スマートフォンのアプリを利用したサー
    ビスにつきましては、6月中に運用を開
    始
するよう準備を進めております。
    また、このアプリの利用につきましては、
    市民
病院の窓口において本人確認の上で、
    利用者登録をする必要があります。
その
    際に、操作方法のリーフレットをお見せ
    して説明をいたします。





なかなか操作については、フォローがないとでき
ないため、親切な対応
をお願いします。また、
このサービスを始めることによって市民と病院

どのようなメリットがあるのかについて伺います。


 

   (回答)

   アプリの利用者には、診察予約の通知や来
   院後の診察順番の案内、受診終了
後にすぐ
   帰宅出来るなど利便性が高まります。
   また、市民病院にとりましては、
予約確認
   の低減や医療費の計算を診療当日中に行う
   事で、会計窓口が集中す
る時間帯の軽減が
   図れるものと考えております。





最後に、県内の自治体病院の中で、同様のサービ
スを行っている病院は
あるのかをお尋ねします。



   (回答)

   スマートフォンのアプリを用いたサービス
   は、小牧市民病院において昨年9月か
ら開
   始されています。


 

一宮市や豊橋市では、このような取組みはまだ
やっていないとお聞き
しておりますが、運用上
の課題や見直し等連絡を密にしていただき
より
便利にさらに簡素化できることがあれば、利用
者からの声を聞い
て進めていただくようお願い
いたします。









認知症カフェに1件加入してもらいました。

カテゴリ : 令和4年1月~6月


春日井市柏原町の喫茶店SINカフェです。
本年3月から市が推奨する「認知症カフェ」にご登録

いただきましたお店の前で加藤店長と記念写真。
あの界隈では、特に女性に人気の喫茶店、ケーキも
美味しいし、ランチももちろん美味しい。
もともと、車いすのお客さんや高齢のお客さまにも
親しまれ居心地のよい評判のお店です。
認知症のご家族と一緒に来ても安心、市の情報パンフ
なども置いてあります。
福祉応援券もご利用いただけます。
加藤店長、市の福祉事業にご協力ありがとうございます。