愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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コロナウィルス感染症関連の特別定額給付金・協力金・支援金について

カテゴリ : 令和2年1月~6月
春日井市では、4月30日に臨時議会が開かれ、
国や県、市独自の支援策に関する補正予算が
可決されました。下記にまとめました。

1、特別定額給付金(国民全員に1人に10万円)
    ●対象:春日井市は約312,000人
     4月27日以前に生まれた赤ちゃん、
     4月27日以降に死亡の故人も対象
  ●財源:国庫支出金100%
  ●備考:春日井市から書類が郵送され、必要
  項目(銀行口座など)記入して返送。振込は
  5月下旬から6月上旬予定。

2、子育て世帯への臨時特別給付金
  ●対象:児童手当受給世帯1人当たり1万円
     春日井市約41,000人
  ●財源:国庫支出金100%
  ●備考:特別給付(高収入の人)を除く

3、感染症対策協力金
  ●対象:県の休業要請等に協力する中小企業
  者等に対する協力金、約1840事業者、事
  業者あたり50万円
  ●財源:県50%、市50%
    ●備考:愛知県のホームページ参照。申し込
  み書や提出物をダウンロードし提出。
  休業案内や時間短縮のお知らせビラなどの
  写真を撮っておくことをお勧めします。
  お問い合わせ先:愛知県新型コロナウィル
  ス感染症「県民相談窓口」開設時間9時~
  17時(土日祝日を含む毎日)
      電話番号  052-954-7453

4、感染症対策支援金(市独自の制度)
     ●対象:県の協力金交付対象とならない小売
   業、生活関連サービス業、飲食店等の中小
  事業者等。約2,500事業者、事業者あたり
  10万円。*休業・営業時間短縮の有無を
  問わない。
     手続きは、県・国より簡単。
  ●財源:春日井市
  ●備考:お問い合わせ先:春日井市役所「協
  力金・支援金事務室」
  電話番号 0568-86-6982

5、その他
  ●国では、経済産業省がやっている持続化給
  付金があります。相談ダイヤル 中小企業
  金融・給付金窓口
  お問い合わせダイヤル 0570-783183
     (平日・休日9:00~17:00)
  ●市の商工会議所では、雇用調整助成金や新
  規支援策に対する補助に関する相談を受け
  つけています。
  ●市では、GW後に水道料金、給食費に関す
  る助成策を発表の予定。

事業者の皆さん、アルバイト・パートなど非正
規で働いている方、医療に従事している方や
介護の現場で働いている皆さんほか、この100
年に1度の国難をなんとか乗り切って、笑顔が
1日でも早く戻ることを祈ります。

今後も、国・県・市のレベルで支援策が新たに
出て来る可能性がありますので、情報を共有し
利用できるもの、使えるものは積極的にあきら
めずに活用していきましょう!

パソコンなどが苦手で困っている方は、
はせかずや(携帯 090-5605-6514)まで
ご一報ください。

  


 

コロナウイルスに負けず頑張りましょう!

カテゴリ : 令和2年1月~6月
世界中で猛威を奮い人間を脅かせているコロナ
ウィルス。皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
私は、以下のような生活をしながらいろいろ考
えることもあり、まとめてみました。

  ・基本的にホームワーク、従来の課題を読
   見直したり、庭先でゴルフの素振りをし
   たり、庄内川の河川敷に練習にいったり
   映画館(10名以内の観客)で「フクシマ50」
   「三島由紀夫VS東大全共闘」、ビデオで
   「イコライザー・デンゼルワシントン主
   演」「閉ざされた森・ジョントラボルタ
   主演」「ラストターゲット・ジョージク
   ルーニー主演」「ボーダー・ロバートデ
   ニーロ主演」「ショーシャンクの空に」
   などCCネット録画を利用しています。
   また、読書では、「川越宗一の熱源」
   「大沢在昌の新宿鮫/新刊」「凪良
   ゆうの流浪の月」などを読む生活。

  ・また、1週間に1度くらい楽しみにして
   いるスーパー銭湯(近場の幸福の湯)に今
   本日4月17日に行ってきたところですが、
   明日から5月6日まで休みになるとの事で
   す。名古屋市内のデパートが同じくGW
   休みになるくらいですから恐ろしいこと
   です。(松坂屋生活31年の間にもそんな
   GWに休むなど信じられません)

  ・また私は本日午前中に4年に1度継続して
   いる大腸ファイバー検診をしてきました。
   昨日の夜から2リットル下剤を飲んで朝
   飯抜きの辛い検査ですが、異常なし、体
   のメンテナンス、部屋での軽い運動もな
   まった身体に活を入れるため必要です。
   私は今、1、愛犬が3月末に逝ってしまっ
   たこと 2、TVでコロナ関連のお決まり
   ニュースを観ていて 少し「鬱・うつ」
   っぽい精神状態でおります。市の施設が
   休止状態で、町内会行事、保護司活動、
   シニアのソフトボール、ライオンズ活動
   趣味の詩吟教室ほか居酒屋にも行けない
   のですから気分も落ち込みます。

  ・私は昭和29年生れです。昭和・平成・令
   和を生きる中で、阪神淡路・東日本大震
   災(福島原発事故)、東京オリンピック(来
   年実施し生きていれば)2回、NYの同時多
   発テロ、昭和天皇崩御、リーマンショッ
   ク、そして今回のコロナウィルス、これ
   でまさか南海トラフでもきたらと思うと
   ぞ~とします。もうお許しください。
   神様に祈るしかありません。 

ところで、コロナについては早い終息を祈って
いますが、今一番きになるのは国の救済策や
今後の景気Ⅴ字回復の方策についてです。
私たちの子や孫たちに、デフレのままこの日本
を引き継いでいいのだろうか。

  やはり決め手は減税・消費税の凍結 
  ではないでしょうか。

今、自民党の参議院議員 西田昌司さんの提唱す
「MMT理論/モダン・マネタリー・セオリー」
を理解するため勉強中です。また、内閣官房参
与で京都大学大学院教授 藤井聡さんの著書
「10%消費税が日本経済を破壊する」、表現者
クライテリオン別冊クライテリオンの「消費
増税を凍結せよ」などを読んだり、YouTubeの
消費減税派の方々の主張を理解すると、日本の
デフレ脱却を阻害しているのは消費税であり、
財務省の「財政規律論」を信じて騙されている
とデフレ脱却、格差の助長・貧困化などが促進
するばかりで明るい将来展望が見えない思い
です。
安倍さんは、アベノミクスの3本目の矢、4本目の矢
を思い切って出動決断し、日本経済を救って
欲しいと思います。それができなければ、でき
る人がリーダーにならなければ世界中で日本だ
けが経済成長の右下がりが続くことになり、
子ども達にとんでもない負の遺産を残すことに
なると懸念しています。
消費税の詳細については、また分かり易い言葉
とケースと事例を交えて述べていきたいと思い
ます。

皆さん、コロナになど負けずTVの訳の分からな
い「嘘や洗脳」に騙されず、自分の頭でものを
考え自分を信じて家族を守れるよう頑張って生
きていきましょう!!


平成2年3月議会で要望が取り入れられました。

カテゴリ : 令和2年1月~6月


嬉しいお知らせです。3月議会で明らかになり
ましたが、医療的ケア児者に関する要望に予算
がつきました。これは2019年(令和元年)6月に
一般質問で要望した内容が実現しました。
(6月:当市の医療的ケア児者を取り巻く環境
について 前文はブログで報告)

3月6日に開催された厚生委員会でのやりとりを
掲載します。


(はせ)質問いたします。予算説明書115ページ
の3款民生費1項社会福祉費3目障がい福祉費3
障がい者福祉推進の(カ)日中一時支援の利用
日数等拡充について詳細な説明を求めます。

(市の回答)
利用日数等の拡充の詳細についてですが、現在
日帰りの預かりである日中一時支援の支給日数
は宿泊を伴う預かりである短期入所と合わせて
単一の障がいのある方の場合は、1か月に7日、
重複の障がいのある方の場合は月10日を上限
としている。
医療的ケアが必要な方については常時介護が
必要な方が多いため介護する家族の負担は非
常に大きくなっている。こうした家族の負担
を軽減するため新たに医療的ケアが必要な方
の場合は、1か月に14日を上限として設ける
もの。
また、医療的ケアが必要な方や重度心身障が
いの方の送迎については、事業所の負担が大
きく事業所による送迎を維持していただくた
め新たに送迎1につき540円を給付すること
にしたものです。

(はせ)昨年6月議会の一般質問で医療的ケア児
者を取り巻く環境というテーマで要望させて
いただきました。保護者の皆様から強く要望
が出ていました案件に対し真摯に取り組んで
いただいたものと思います。
また、医療的ケア児者に関する事業所、保護者
の会の方々の意見・要望を収集していただく場
として、地域自立支援協議会の下部組織に医療
的ケア児等支援連絡会を昨年12月に発足いただ
き本年2月にも会合を開いていただいていると
聞いています。
この場をかりて感謝申し上げます。


というやりとりがありました。2017年(平成
29年12月議会)の一般質問で取りあげた「当市
の障がい者の計画相談について」においても
春日井市の計画相談の遅れなどについて指摘
させていただき、その後ご存知のように政策が
急ピッチで進んでいます。

市民の皆様から要望されたりヒントをいただい
たりしたテーマを、調査・検証・条例や検分を
して一般質問などで取りあげることは大切な事
と感じています。文書を作ったり組み立てるこ
とは時間もかかり手間もかかりますがこれから
もサボらず頑張っていきたいと思います。

令和2年3月議会報告

カテゴリ : 令和2年1月~6月
2020年3月議会では、次の項目で一般質問
に立ちました。

1、市民病院の健全経営について
 (1)診療報酬の確保について
 (2)一般会計繰入金について
 (3)地域連携と今後の課題等について

・昨年9月26日に厚生労働省が実名公表した
 「再編・統合の議論が必要な公立・公的病
 院424病院のリストが議論を呼んでいる。
 公表に至った経緯については、将来の需要
 に見合った医療体制をつくる「地方医療構
 想」の議論がうまくいかなかったこととい
 われている。2025年に団塊の世代が全員
 75歳以上の後期高齢者となる際の医療体制
 を巡り各都道府県が策定した構想に対する
 推計では国が求める医療体制の確保が難し
 いという判断からこのような事態になった
 ものだ。
 公立病院は全国で約800か所、日本赤十字社
 などが運営する公的病院は約100か所で医療
 に関わる事業は非課税であるに加え地域の事
 業を維持したい自治体から補助金を受けてい
 る事例が多いため民間病院からもかなりの批
 判があがっている。リストアップされた424
 病院は本年9月までに統合・再編などに関し
 て何らかの方策を国に提出することとなって
 いる。

・それにしても、全国で赤字を抱える公立自治
 体病院がいかに多いことか。そのような中、
 当市の市民病院は平成30年度決算まで9年連
 続の黒字決算、おそらく昨年度も黒字のため
 10年連続となり、2019年DPC標準病院群(
 旧Ⅲ群)の1,493病院中診療係数の実績は31
 位と上位であり再編・統合とはかけ離れた存
 在だ。だが病院を取り巻く環境としては消費
 増税、診療報酬改定、医師・看護師・介護士
 など医療介護人材の深刻な不足や5年後にや
 ってくる超高齢化社会などのファクターを考
 慮すると決して楽観は許されない状況にある。

・始めに(1)診療報酬の確保について質問する。
 収益性向上に関連する柱はDPCだ。DPCとは
 従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する
 「出来高払い方式」を改め、「包括医療費支
 払い制度方式」として病院を3つの病院群に
 分類し係数を設定するものです。大学病院群
 が全国で約80カ所、特定病院群(旧Ⅱ群)は約
 150カ所、標準病院群(旧Ⅲ群)が約1,500カ
 所であり、医療機関の体制や設備など基本的
 な機能を評価する係数と診療実績を評価する
 係数などを合算して診療報酬を確定するもの
 です。
 質問は、市民病院が過去5年間にDPC係数を
 高めるため取得してきた主な加算項目につい
 ての説明を求める。

・質問項目(2)一般会計繰入金について質問する。
 自治体病院はその使命と役割から地方公営企
 業法が適用され、経済性と公共性、独立採算
 制の原則と経費負担区分が定められている。
 公共性が求められているがゆえに病院事業に
 関して法律により一般財源からの繰出し金等
 の規定があるわけだ。
 質問は、救急医療や周産期医療、小児医療ほ
 かの定められた項目などについては適正に
 繰入されているか。また、平成14年までに着
 手した建設改良事業に関わる企業債元利償還
 金にあっての繰出し基準は地方公営企業法で
 定められた3分の2に対しいまだに4分の1の
 繰入しか支払われていないと思うが現状は
 どうなっているのか。

・(3)地域連携と今後の課題等について質問する。
 当市民病院は尾張北部医療圏においても中心
 的な役割を担っており、当市においては医療・ 
 介護の基幹病院と認識している。高度で専門
 的な医療や急性期医療を今後も継続していく
 にはさまざまな問題があり、後方支援病院で
 もある地域の医療機関との連携は非常に重要
 と考える。
 質問は、地域連携といってもなかなかわかり
 ずらいものがあるが、具体的にどのように地
 域の医療機関と連携を図ってきたのか、また
 今後の取組み方針を伺う。

   (市側の回答)
   (1)当院は医療の質を上げるために医師
   や看護師等の医療従事者の確保に努め
   職員の確保により急性期一般入院基本料1
       いわゆる7体1看護体制の維持を始め、
   総合的かつ専門的な急性期医療を24時間
   提供できることや医療従事者の負担軽減
   に取組んできた。その取組みが評価され
   主に医師の事務の負担軽減を図ったこと
   による医師事務作業補助体制加算や看護
   職員の負担軽減を図ったことによる急性
   期看護補助体制加算、地域外来機能の役
   割分担と医師の処遇改善が評価されるこ
   とによる総合入院体制加算などを取得し
   てきた。
   その他在院日数の短縮に努めたことや救
   急医療の実績が評価されDPC係数を向上
   させることが出来たと考えている。
   (2)一般会計からの繰入金の繰入状況だが、
   過去3年、平成28年度から平成30年度ま
   での額を見るといずれの年度も救急医療
   に関する経費及び企業債償還元金に係る
   繰入金については、国の繰入基準及び市
   民病院の経営状況を踏まえ財政当局と協
   議して決定した額となっている。
   (3)地域の医療機関との連携について、
   当院はこれまで地域の医療機関との連携
   強化のため様々な取組みを行ってきた。
   平成23年度から地域の医療機関を対象に
   病院情報誌を発行すると共に、看護師等
   が地域の開業医を訪問するなど医療連携
   強化に努めた結果、平成24年9月には尾
   張北部医療圏で初めて地域医療支援病院
   に指定された。さらに平成27年4月から
   は医師が地域の開業医を訪問し当院の診
   療実績や取組みについて説明を行ってき
   た。また平成28年からは、春日井市医師
   会・歯科医師会と市民病院の医師との懇
   談会を開催し「顔の見える連携」を推進
   してきた。今後も引き続き訪問活動を実
   施し連携強化に努めていきたいと考えて
   いる。

・(1)診療報酬の確保については、様々なDPC
 の取組を評価いたします。専門的な分野であ 
 り、私が政務活動費を使って過去4年間受講
 させていただいている内閣府・総務省・厚生
 労働省等の政府委員を務め地域医療の第一人
 者である井関友伸教授も当市民病院を高く
 評価されている。次の目標は特定病院群(旧
 Ⅱ群)とまで評価している。
 2回目の質問は、今後診療報酬確保のために
 取組んでいく重点項目について伺う。
 (2)の一般会計繰入金については現状を説明い
 ただいたが、協議とはいうものの地方公営企
 業法が示す繰出し金基準には至っていない実
 態資料を平成27年度分から手元に持っている。
 私が推察して申し上げると、市は平成15年当
 時財政が大変苦しかった。病院事業会計と水
 道事業会計から各20億円の借り入れをし、そ
 の借入は平成20年から24年、平成28年から
 令和2年までの10年間で各2億円を各事業会
 計に市が返済する状況にあった。その後、病
 院会計が黒字であるため繰入金が現状のまま
 の状態になっている。
 
この件の2回目の質問は財政部に伺う。今私
 が申し上げたことに間違っているなら反論を
 いただきたい。地方公営企業法の主旨から
 現状の対応についてどう思うか、また現在進
 めている新棟の建設にあたり、地方公営企業
 法で通知されている平成14年以降の建設改良
 費及び企業債元利償還金の基準2分の1を守れ
 るのか伺いたい。
 (3)地域連携については真摯に取組み成果を
 あげていることがわかった。
 2回目の質問として、基幹病院の地位を確立
 していくためには、優秀な医師や看護師の確
 保が欠かせない、また医療所と事務職の垣根
 ない情報共有や研修をどう考えているのか
 伺う。

   (市側の回答)
   (1)診療報酬の確保に係る今後の取組み
   については、今回の診療報酬改定にあっ
   た「地域医療体制確保加算」のように
   地域の基幹病院として求められている機
   能に係わる加算について積極的に取得す
   るとともに、医師をはじめとする職員の
   働き方改革を推進しつつ引き続き医療機
   能の向上に努めていく。
   (2)一般会計から病院会計への繰出し金に
   ついては、国が定める基準は基本的な考え
   を示したものであり、操出を行う際には
   各地方公営企業の実態に即しながら実施
   することが求められているものであると
   考えている。
   本市においては操出し基準を踏まえなが
   ら市民病院の経営状況や一般会計の財政
   状況、重点事業への予算配分なども勘案
   し市民病院と協議のうえ操出額を決定し
   ており今後についても病院会計と協議を
   して決定していく。
   (3)医師や看護師の確保については、医師
   は常勤医師が不在の診療科については引
   き続き関係大学医局に派遣を要請してい
   くと共に研修医の育成にも力を入れてい
   く。看護師については、年度の初めから
   採用試験を始め早期の確保を図ると共に
   年度途中での退職の補充として速やかに
   募集を行うなど必要な看護職員の確保に
   努め採用後は研修会や学界に積極的に参
   加させるなど学ぶ機会を提供していく。
   また、職員間の情報共有については、医
   療安全、感染予防対策など全ての職員で
   共有すべき問題をテーマとする研修を引
   き続き行っていく。

・最後に
 一般会計繰入金に関する市側の姿勢は不誠実
 であると感じた。今や平成30年度末の財政
 調整基金が87億にまでなり、病院事業は
 総務省からの地方交付税交付の要因にもなっ
 ているわけなので、今後の新棟建設などの
 協議を見守っていきたい。議会のチェックが
 必要であると思う。

 当市民病院は、当市の基幹病院として健闘し
 ていると私は思う。その根拠はDPCが示すと
 おりであるが、脳卒中治療は県内でもトップ
 クラス、昨年9月から脳卒中ケアユニット
 (SCU)を開設し24時間体制で治療にあたって
 いること、また救急医療においては救急搬送
 件数が年間約10,000件、救急外来受診患者
 数は年間30,000人を超え愛知県ではトップ
 クラスだ。3月議会に提案されているハイブ
 リット手術室やアレルギーセンターを備えた
 新棟建設にも積極的に取り組んでいる。
 地域住民の命と健康を守る自治体病院だから
 こそ、専門的でよくわからないと任せきりや
 市の対応が的確なものであるかなど中身を
 吟味する役割が議会に求められると思う。


地域の医療を守るために 東京セミナーに出席

カテゴリ : 令和2年1月~6月





令和2年2月7日(金)
東京で開催されたセミナー
「地域の医療を守るために」出席しました。

主催/公全国自治体病院協議会
   株式会社自治体病院共済会
〇講師 井関 友伸(いせき ともとし)
   城西大学経営学部教授


・2019年9月26日に新聞で公表された衝撃的な
 ニュースは、厚生労働省が発表した公立・公
 的424病院の再編・統合を促す実名報道であ
 った。
 自治体が経営する比較的小・中規模の病院は、
 手術などの診療実績が少ないことなど選定基
 準が一律で、現在前向きに再建中の病院や地
 域にとって命綱というべき病院もリストに挙
 がった。一方的に1年という期限付きで再編・
 統合の結論を国から要請されても、身近な病
 院を残したい地域住民や自治体から大きな反
 発があがっている。「あの病院は危ない」な
 どという風評被害も起きかねない、いや実際
 起きている。病院の統合・再編議論は地域住
 民を巻き込みながら行う必要があるし丁寧な
 議論が必要だ。

・原因は国が主導して行ってきた「地方医療構
 想」の議論が進まなかったことが原因とされ
 ている。2017年3月までに各都道府県が策定
 した構想による推計では、団塊の世代が全員
 75歳以上の後期高齢者になる2025年に必要
 な病床(ベッド)数は119万床。高齢社会の到
 来で高血圧や関節症などの慢性疾患を患う
 高齢者が増加すると予測。入退院を繰り返す
 人や脳卒中後又は骨折後にリハビリが必要な
 人が大幅に増えると見込み、回復期の病床数
 を2015年の13万床から37.5万床に増やす目
 標を掲げ全国339区域で病院間の役割分担や
 連携を話し合ってきた調整会議の議論は低調
 だった。

・時事通信によると、統合・再編の議論が必要
 と判断した公的病院名を厚生労働省が発表し
 たことを巡り全国知事会・全国市長会・全国
 町村会など地方3団体と総務省、厚生労働省
 は、2019年10月4日協議の場の初会合を東京
 都内で開いた。全国知事会からは「地域の医
 療機関がなくなったら命や健康は誰が守るの
 か。地域住民は大変不安がっている」と批判。
 全国市長会は、「自治体病院が最後の砦とな
 っている地域は、地域の意見を充分に聞きな
 がら議論してもらいたい」。全国町村会から
 も、「一律の基準ではなく、地域の実情に合
 った検証が必要だ」との意見が出された。
 また、10月17日に福岡市内で行われた高齢化
 社会を見据えた地域医療構想をめぐる厚生労
 働省と自治体、病院関係者らの意見交換会の
 初会合の場でも「医師確保の足かせになった」
 「撤回を」など不満が噴出した。会合の冒頭、
 橋本岳厚生労働副大臣は、病院名の公表につい
 て「皆様にご不安、ご心配を招いてしまった。
 反省しなければならない」と陳謝。そのうえで
 同省の担当者が今後の医療体制の見直しに際
 し「必ずしも医療機関の統廃合を決めるもの
 ではない。方向性を機械的に決めるものでは
 ない」と理解を求めた。

・なぜこのようなことが起きたのか。発端は社
 会保障・税一体改革が目指す医療・介護サー
 ビス提供体制改革。入院医療の機能分化・強
 化と連携、すなわち高度急性期・一般急性期・
 亜急性期回復期・慢性期医療などの機能強化
 と地域包括ケア体制の整備、在宅医療・在宅
 介護充実の考え方が根本にある。前述した
 2025年に向けた病床数の確保も具体的な検
 証だ。厚労省が進めた地方医療構想は、平成
 26年6月に成立した医療・介護総合推進法に
 発端があるといってよい。この趣旨は持続
 可能な社会保障制度の確立を図るため効率的
 かつ質の高い医療提供体制を構築すると共に
 地域包ケ括アシステムを構築することを通じ
 地域における医療及び介護の総合的な確保を
 推進するための医療法、介護保険法などの関
 係法律について所要の整備等をおこなうもの。
 その概要は、第1に新たな基金の創設と医療・
 介護の連携強化を目論むもの(地域介護施設整
 備促進法等関係)、都道府県の事業計画に記載
 した医療・介護の事業(病床の機能分化・連携
 、在宅医療・介護の推進等)のため、消費税増
 収分を活用した新たな基金を都道府県に設置。
 医療と介護の連携を強化するため厚生労働大
 臣が基本的な方針を策定するもの。
 第2に、地域における効率的かつ効果的な医
 療提供体制の確保(医療法関係)。具体的には
 医療機関が都道府県知事に病床の医療機能
 (高度急性期・急性期・回復期・慢性期)等を
 報告し、都道府県はそれをもとに地域医療構
 想(地域医療の医療提供体制の将来のあるべ
 き姿)を医療計画において策定。医師確保支
 援を行う地域医療支援センター機能を法律に
 位置づける。

・講師の井関氏は、病院経営の専門家であり、
 全国の多くの病院に足を運び実態や課題につ
 いてのアドバイザーとして活動している。
 その講師が再生を手掛けている最中の病院も
 今回の424病院に含まれている。中にはデー
 タ違いで指摘されてしまい厚労省の役人が
 謝罪に来た病院もあるという。講師は統合再
 編、独立行政法人化など検討が必要な場合も
 多々あることを認めている。医師・看護師の
 働き方改革や大学病院系列の医師の派遣など
 特殊な環境にある医療界にあって、専門的な
 知識を有し現場をよく知らなければ、国が中
 央集権で地域医療構想の課題を根拠に理念の
 みを追求し机上の線引きにより地方自治の領
 分に土足で足を踏み入れるような姿勢は間違
 いであると主張する。
 地方分権を踏まえるのならば国が一方的に統
 合再編の対象を上げるのではなく、手厚い財
 源措置を前提に自治体に手を上げさせたほう
 がより良い方向に進むと提言する。最終的に
 は自治体が設置する会議の結論を地方議会が
 審議して議決を行うのが正当な順序と結論づ
 けた。 

・セミナーを終えての所感
 平成28年に井関先生の講義を名古屋で受講さ
 せていただいた。政務活動費を使わせていた
 だき平成29年、平成30年、令和元年と過去4
 回地方議員セミナーに行き勉強させていただ 
 いている。今回のセミナーは、地域医療に関
 する先生が緊急提言という形で開かれたもの
 でセミナー代は無料で交通費だけの負担だっ
 た。医療の関係は専門性が高くなかなか理解
 するのは難しい。しかしながら難しいとか言
 い訳を並べていては市民病院の監査や委員会
 や議会での発言・質問などはできない。
 春日井市民病院に関する一般質問を過去2回
 ほどすることが出来たのも井関先生の講義を
 受講し基礎的な知識を得られたからと感謝し
 ている。
 井関先生は、もともと埼玉県庁の職員であり、
 実体験をベースに北海道夕張市の破綻した病
 院再建にも立ち会われ、全国各地の地方病院
 を廻りつつ政府(総務省、厚生労働省)の委員
 も努めている。今回の424病院の統合・再編
 のニュースの中でも、NHKでは地域医療の専
 門家という肩書きで解説を行っている。
 地域の公立病院は開業医や介護施設などと 
 連携し地域住民の命と健康に関する大切な
 存在である。市政の中で、予算や決算、総合
 中・長期計画ほか公立病院に関する議案が
 出てきて私は市議会議員としてそれぞれを
 審査する立場にある。専門的過ぎて難しい
 などと言い訳をしていたら内容に踏み込め
 ない。病院は医師・看護師だけで成り立っ
 ているわけではない。医者の常識は社会の
 非常識よいう見方もある。専門的であるが
 ゆえにある程度の知識を有した上で市民目
 線で病院を見ることが必要であると思う。
 3月議会の一般質問では、市民病院の関係
 で3回目の一般質疑を予定している。
 まだまだ学ぶことは数多いが、ひるまずに
 取組んでいきたいと思う。


 

                                
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