愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

2024(令和6年)3月議会・一般質問
日時3月11日(月)
 一般質問　質問事項・要旨 
 はせ　かずや(一括）
 答弁を求める者　市長・部長 
 
１、本市の地震災害対策計画について 
 　　(1)避難所、福祉避難所について 
 　　(2)ライフライン対策について 
 　　(3)医療体制について 
 　　(4)精神的なケアと災害関連死
            対策について 
 
 
 (議長! 19番） 
 それでは、先に通告いたしました「本市の地震
災害対策計画について」順次質問をさせていた
だきます。 
令和6年元旦に、最大震度7を観測した能登半島
地震の発生から約2ヶ月以上経過いたしました。
石川県の発表によると、3月1日現在で
死者241名、負傷者数は1,188名であり、 
行方不明者の発表はいまだにされていない状況
で、今まさに懸命な復旧・復興活動が実施され
ているところであり、連日マスコミによって
その様子が伝えられています。 
その中でよく耳にするのが災害関連死という
言葉です。災害関連死の基本的な定義として
は、「災害による直接の被害ではなく、避難
途中や避難後に死亡した者の死因について、
災害との因果関係が認められるもの」で、
災害弔慰金の支給対象となる場合をいうこと
が多いといわれています。
この概念は1995年阪神・淡路大震災で生ま
れたもので、同地震での死者数は6,434人、
そのうち関連死として認定された死者数は
約900人、2011年東日本大震災においては、
震災と原発事故による関連死は2020年度ま
でに全国で3,773人にのぼり、認定申請は
今なお続いている。そして2016年の熊本
地震においては、建物の下敷きになるなど
災害の直接死者は50名に対し、その約4倍
強の約220人が災害関連死であるというこ
とです。 
　本市では、防災会議を経て地域防災計画
・地震災害対策計画が策定され、愛知県が 
公表した南海トラフ地震の被害想定を基礎
として業務継続計画の策定や地震防災マップ 
の作成を行うなど、地震災害への対策が練
られております。しかしながら、ある日突然、
想定を上回る被害が発生する可能性があるこ
ともまた地震災害の恐ろしさであります。 
このため、人口30万人の本市と同規模であ
り、過去に地震による甚大な被害を受けた 
阪神・淡路大震災における兵庫県明石市や
東日本大震災における福島県郡山市の被害 
状況を念頭に質問させていただきます。 
 
小項目(1）避難所、福祉避難所について伺い
ます。能登半島地震の輪島市においては、 
想定していた15箇所の避難所が3箇所しか
準備できなかったと伝えられています。
本市の小学校を中心とする41カ所の指定
一般避難所、及び指定福祉避難所16カ所が
機能するのか心配です。これらの準備をする
人員の主な配置は出来ているのでしょうか。 
また避難所に各学習等共用施設や中学校が
指定されていないのはどのような理由である 
のかお尋ねします。 
 
 次に小項目(2)として、ライフラインの確保
について伺います。水や電気・ガスのライフ 
ラインはは命を守る上で欠かせない物であり
ますが、これらの確保について、どのよう
にお考えなのかについてお伺いします。 
 
 小項目(3)ですが、小項目(2)でお伺いした
ライフラインが停止することにより、普段
の生活に著しく影響を及ぼすと共に、
透析や酸素・痰の吸引などの持病により、
在宅で常時医療行為を行わないと生命に
危険を及ぼす方、避難所で体調を崩す方、
病院の入院患者や介護施設入居者など、
災害関連死にならないように支援を考える
のは重要と考えます。そこで医療体制に
関して伺います。市民病院をはじめとする
救急基幹病院は勿論、地域の医師会・歯科
医師会・薬剤師会の協力が必須と思うが、
地域における役割分担はどのようになって
いるのかについてお伺いします。 
 
最後に、小項目(4)として、精神的なケア
についてお伺いします。防災計画にはDPAT
災害派遣精神医療チームの要請を行うと
ありますが、避難者への精神的ケアとして
どのような支援を行っていくのか、
そのほか災害弱者と言われる高齢者や
子ども、妊婦などへの援助はどのように
考えておられるのかお伺いします。
以上壇上からの質問といたします。 
 
(市の回答)1-1 
 本市では、震度5強以上の地震が発生
した場合、市の公民館やふれあいセン
ターなど、指定福祉避難所を兼ねる
9か所の防災拠点に、あらかじめ指定
された約600人の職員が、その他の
7か所の指定福祉避難所には、施設の
配備態勢による職員が参集し、
それぞれの指定福祉避難所を開設する
こととしております。 
指定一般避難所については、各防災
拠点に参集した職員が、それぞれの
施設に出向き、施設の安全性を確認
した後に開設し、初期の管理運営を
行うこととしております。
現状、限られた職員により対応可能な 
 施設数で、一定規模の人数を収容でき
る、耐震性や耐火性が確保された小学
校等を一般避難所として指定している
ことから、学習等供用施設及び集会場
については、避難所に位置付けており
ません。しかしながら、複数の避難者
がやむを得ず避難した場合には、その
申し出により追認避難所として認定し、
指定一般避難所と同様の支援を行うこ
ととしております。 
中学校につきましては、南条中学校で
は、周辺地域住民の水害時の避難の
観点から、一時避難所に指定しており
ますが、他の14の中学校につきまして
は、避難所となった小学校の児童をを
含む学校教育の場として利用する必要
があるため、避難所の指定をしており
ません。 
 
(市の回答)2-1 
災害時における水や電気、ガス等の
ライフラインの確保は、大変重要な
課題であり、まずは地震による被害を
最小限にとどめる事前の対策が重要で
あると考えております。断水への対策
については、基幹管路の耐震化や老朽
管の更新を順次進めており、水道施設
の耐震性の強化を図っているところです。 
 電気やガスについては、地域防災計画
において、それぞれの管理者が耐震性
の確保や系統の多重化、代替性の確保
等行うこととしております。また、
管理者には市の総合防災訓練に参加して
いただくほか、災害時には直接的な情報
交換が可能となるようホットライン協定
により、円滑な協力体制を構築しており 
ます。その他、ライフライン関係施設に
被害が生じた場合に備え、地域の生活
用水として活用できる災害時井戸水提供
の家を指定するほか、ペットボトル飲料
水やガス発電機を備蓄しております。 
 
(市の回答)3-1 
災害時の医療体制につきましては、
愛知県が定める尾張北部医療圏医療救護
活動計画(尾張北部圏域災害医療計画)に
基づき、春日井保健所に設置される
「尾張北部圏域保健医療調整会議」を
通じて、広域医療活動を実施すること
になっております。地域中核災害拠点
病院に指定されている春日井市民病院に 
 おいては、主に重症患者の治療や、
DMATの活動拠点等の役割を担います。
また、その他の病院や専門、の医療機
関については中等症患者や透析患者、
精神疾患患者などの受入や治療の役割
を担っていただくこととなります。 
 市医師会との連携については、
「災害医療救護に関する協定」を、歯科
医師会とは「災害歯科医療救護に関する
協定」を締結しており、軽症者の受入や
治療、市が防災拠点に設置する医療救護
所への医療救護班の派遣等を行なってい
ただきます。また薬剤師会については、
「災害時における医薬品及び医療用品の
供給並びに薬剤師の派遣協力に関する協定」
に基づき、医薬品等を供給していただきます。 
 
(市の回答)4-1 
 避難者の精神的なケアにつきましては、
春日井保健所等と連携して巡回保健班を
編成し、精神保健相談をはじめとする
巡回健康相談を各避難所で実施すると
ともに、必要に応じて避難所等に保健師
等を配置し、随時健康相談を行う事と
しています。高齢者や子ども、妊産婦、
障がい者等で、特に配慮が必要な方に 
 つきましては、医師会などと連携し、
巡回医療班による医師の診察を行う
とともに、精神的、身体的な理由で避難
所での対応が困難な場合は、それぞれ
専門の施設への入所や医療機関への移送
を行う等、関係機関と協力して必要な
支援を行ってまいります。その他、精神
的ケアが必要な子どもについては、学校に 
おいてスクールカウンセラーによるカウン
セリングや家庭訪問等を実施することと
しております。 
 
 (議長! 19番） 
 それぞれお答えいただきました。 
 小項目(1)の避難所については、学習等
共用施設や町内会・自治会等が管理して
いる公民館等については、必要に応じて
追認避難所とすることがわかりました。
小項目(2)のライフラインについては、
予防措置として耐震性の強化、管理者
との連携・協力体制の構築と備蓄に関
して。小項目(3)の医療体制については、
個々の役割分担の基本的な考え方につ 
 いて、小項目(4)の精神的なケアについ
ては、巡回保健班や巡回医療班編成に
よる必要な支援実施の計画について
お答えをいただきました。 
 
 災害関連死を防ぐ意味で睡眠を取る
環境づくりが大切と報じられています。
車中泊や一部損傷した自宅での睡眠も
あると思いますが、阪神・淡路大震災
時の明石市の住宅全壊・半壊の被害は
約10,000件、東日本大震災時の郡山市
の全壊・半壊の被害は約23,000世帯です。 
 そこで小項目(1)の2回目の質問をさせて
いただきます。避難所における環境づ
くりは大変重要な課題と考えます。
本市においては、各避難所を設営する
担当者や基本的なレイアウトデザイン
が決められているのか、また、各避難
所に段ボールベッドや部屋の間仕切り
などは確保されているのかについて
伺います。 
 
 小項目(2)ライフライン対策について
２回目です。水と電気・ガスの確保に
関して、事前の対策や備蓄の確保は
理解したが、ライフラインが被害を
受け、復旧するまで他の自治体や関連
事業者と提携している具体的な方策が
あるのかについてお尋ねいたします。 
  
 小項目(3)医療体制について2回目です。
今回の能登半島地震では、感染症対策が
重要であるという報告があります。
従って感染症患者の居場所を確保する
ため、指定避難所以外も使用するなど、
弾力的に避難所対策を行うべきと考える
が、ご所見をうかがいます。 
 
 小項目(4)精神的なケアと災害関連死
対策について2回目です。 
 災害関連死の8割は高齢者、9割が持病
を持っている人と言われています。確かに
環境が大きく変わる中で体力的にも精神的
にも大きな負荷がかかることは想像できま
す。 従って長い避難所生活には耐えられま
せん。そこで、2次避難場所の確保や応急
仮設住宅の建設などが必要になるケースが
予想されます。本市においては応急仮設住
宅の建設場所が確保されているのか。
また、それ以外の住居の確保について方策
があるのかについて伺います。 
 
(市の回答)1-2 
 避難所については、避難者等が市職員と
共に避難状況を踏まえて自主的に管理・
運営することとしており、円滑な運営の
ために避難所運営マニュアルを策定し、
標準的な管理・運営方法のほか、睡眠を
とるための居住空間や支援物資を配布す
るための共同空間等のレイアウトデザイ
ンを例示しております。段ボールベッド
や間仕切り等の資器材については、各避
難所や防災拠点等の備蓄倉庫に保管して
いるほか、不足する場合は、国・県及び
災害時応援協定を締結している事業者へ
支援を要請することにしています。 
 
(市の回答)2-2 
 水の確保につきましては、公益社団
法人日本水道協会における応急給水・
応急復旧等の相互応援体制に基づき、
各都道府県支部から早期の支援を受
けることとしております。また電気
やガスの確保については、中部電力
パワーグリッド株式会社及び東邦瓦
斯株式会社と、復旧活動に必要な基地
や資器材置場として活用するための
場所として、公園等を一時的に提供
する協定を締結する等、各事業所の
速やかな復旧活動を支援することと
しております。その他にも水道施設
の応急対策や電気設備の保安等、関係
機関と災害時の応援協定を締結し必要
な支援を受けられる体制の整備に努め
ております。 
 
(市の回答)3-2 
 感染症対策につきましては、備蓄し
ている手指消毒薬やマスク、間仕切り
を活用するほか、各避難所における
配置計画において、施設の一部の部屋
や校舎内の一部の教室等に感染症患者
など、特別の配慮が必要な方の専用
スペースを確保することとしています。
このため、他の施設を利用する計画は
ありませんが、避難生活が長期にわた
る場合には、実情に応じて検討するも
のと考えております。 
 
(市の回答)4-2 
 応急仮設住宅の設置は、災害救助法に
基づき愛知県が実施することとなります。
プレハブ等を建設する建設型応急住宅の
建設場所については、中央公園や二子山
公園等の大規模公園のグラウンド等を
選定した応急仮設住宅建設候補地台帳を
作成し、愛知県と情報共有しています。
また、市営住宅などの公営住宅を一時使
用するほか、愛知県が賃貸型応急住宅
として借り上げる民間賃貸住宅を提供
することとしております。 
 
 (議長! 19番） 
 それぞれお答えいただきました。今回
能登半島地震の悲惨で深刻な状況を知り、
本市で懸念されている南海トラフ地震
対策について限られた時間ではあります
が、素朴な疑問を縷々質問させていただ
きました。この地震災害だけは、早朝な
のか真夜中なのか、真夏なのか真冬なの
か、数十年後か数百年後なのかまた明日
なのか全く油断を許さないものです。 
 　本市では、平成26年に業務継続計画
を策定し、5年を目途に内容を修正しな
がら現在に至っております。大規模地震
発生時においても、行政機能の継続性を
確保するために、非常時に優先される
べき業務の選定や、職員の参集体制、
業務実施に必要な執務環境の対策、関係
機関との協力連携体制など、業務継続力
向上のための対策が明記されており、 
地域防災計画に記載された災害対策と
併せて、市民の生命、身体、財産を守る
ための実効性が確保されていると認識し
ております。この業務継続計画は、令和
6年度に改定が予定されていると聞いて
おります。能登半島地震を踏まえて、
国・県の対策計画を見据え、検証が今後
必要と思われます。 
 　また、先日の新聞報道では、能登半島
地震の被災地で支援にあたっていた本市の
消防職員や上下水道職員の活動報告会が、
市の幹部職員に対して文化フォーラムで
行われたという記事がありました。道路
状況の早期把握や早期救助の大切さ、給水
車を運転できる人材の確保、下水施設の
重点調査個所の事前把握など、実際に被災
地で活動した職員ならではの視点による
提案を行ったとのことでした。このような
「実体験に基づく提案」 を聞く機会が多く
の職員に対して設けられたことは、貴重で
有意義なものであり、本市の防災対策の
さらなる成長の一助になるものと高く評価
しております。 
 　また、私は2月3日に社会福祉協議会
主催の災害救援ボランティア体験研修会
に参加してまいりました。災害救援ボラ
ンティアセンターの模擬体験や消防署に
よるロープの結び方体験をするほか、
災害ボランティア「愛・知・人」の
皆さんが珠洲市の現地でボランティア
活動をしている現場と中継を結びリアル
タイムでその状況を見ることができま 
 した。思っていた以上に過酷な活動で
あると実感できる体験でもありました。
その研修会で出会ったある町内会の
区長さんは、能登半島地震のニュースを
見ていて自分たちの地域の地震災害対策
が万全なのか不安になり参加したという
ことでした。80名定員の事前申し込みに
対しほぼ100%の参加状況で、内容の濃い
優れた研修会だったと思います。 
市は災害時に備え、様々な団体や企業と
協定を結んでいます。また、総合防災
訓練を通じて各々の役割分担を確認し
ていることは理解できます。長期化す
る避難生活により災害弱者ほど災害関連
死のリスクが高まるのも事実です。少し
でも災害関連による疾病者を増やさない
ためにも、公助に頼るだけでなく、助け
合える近所との関係づくり、そして自分
たちの命は自分で守るという気持ちで
日頃からの備えと覚悟が必要であること
を能登半島地震は私たちに伝えていると
いうことを痛感いたします。 
以上で私の一般質問を終わります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
　 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

2023(令和5年)12月議会・一般質問
日時12月13日(水)
 一般質問　質問事項・要旨 
 はせ　かずや(一括)
 答弁を求める者　市長・部長 


 １、本市の救命救急の現状について 
 　(1)消防本部救急搬送の現状について 
 　(2)市民病院の救命救急受け入れの
         現状について 
 　(3)休日・平日夜間急病診療所について 
 　(4)今後の救命救急業務重点項目について 
 
 (議長! 19番） 
 それでは、先に通告いたしました「本市の救命
救急の現状について」順次質問をさせていただき
ます。 
近年、喧噪な都会を離れて自然回帰を求め、田舎
暮らしやスローライフという生き方にあこがれる
風潮があることは事実です。しかしながら、その
前提条件としては、健康であることが最も大事な
要件と言えるでしょう。急な発病や怪我にみまわ
れたとしても、その人の命が住んでいる地域に
よって救われる場合もあれば、死に至る事態を招
く危険があるという現実を忘れてはなりません。
春日井市に住んでいて良かったと市民が安心でき
るよりどころは、救命救急の備え・仕組みなど
さまざまな環境が整っていることが重要と考え
ます。市民の安全・安心の支えであるこの本市
の救命救急の現状について、さまざまな角度
から質問させていただきます。 
 
まず、小項目(1)として、消防本部に救急搬送
の現状についてお伺いします。 
本市の救急出場件数と搬送人員、また搬送す
る病院の内訳について伺います。 また、急病人
や怪我、交通事故などにより119番通報され、
救急車が救急出動し現場に到着する「現場到着
時間」と119番通報から病院収容までの到着時間
「病院収容時間」について本市の平均時間はどう
なっているのか、また参考として全国及び愛知県
の平均時間と比較してどのような現状となって
いるのかについてお伺いいたします。 
 
次に、平成27年に県から第3次救急医療機関
である救命救急センターに指定され、尾張北
部医療圏における命のとりでとなっている
市民病院に、小項目(2)として救命救急受け
入れの現状についてお伺いします。
令和4年度の救急搬送やウォークインをあわ
せた救急患者受入数についてはどうなってい
るのでしょうか。また、そのうち救急車の
搬送患者数とどのような市町村からの受入れ
をしているのかについてお伺いいたします。
消防本部と市民病院には、過去にもその実績
を議会及び委員会などで質問したことがあり、
その実績は県下でも優秀なものであることは
承知いたしておりますが、 
市民の命を守る上で重要な役割を担っている
休日・平日夜間急病診療所の存在を忘れては
なりません。休日・平日夜間急病診療所は、
地域のかかりつけ医の診療時間や診療日の
隙間を埋める機関として、平成26年に柏原
中学校北から現在の市民病院救命救急セン
ター隣接の場所に移転してはや10年が経過
いたします。この急病診療は、春日井市医
師会、春日井市歯科医師会、春日井市薬剤
師会の協力により、各会員の当番制で日
夜運営されているものです。 
そこで、小項目(3)としてこの休日・平日
夜間急病診療所についてお伺いします。 
過去5年間の年間受診者数はどうなってい
るのでしょうか。また、受診者数の推移 
から休日・平日夜間急病診療所の特徴、
役割について、市としてどのようにお考え 
になっているのかについてお尋ねいたします。 
 
 最後に、小項目(4)として、今後の救命
救急業務重点項目についてお伺いします。 
 消防本部におかれましては、7年前に
一般質問でお尋ねした際、重点項目は薬剤
投与ができる認定救急救命士が全ての救急
車に2名できる体制の確保というご回答で 
あったと記憶しておりますが、現状はどう
なっているでしょうか、お伺いします。
また、市民病院におかれましては、
2024年から始まる働き方改革による医師
の負担軽減が重点項目と承知しております。
いずれも人の問題と思いますが、市民病院 
 救命救急センターに従事する医師の負担
軽減についてどのような方策をとっておら 
れるのかについてお伺いします。 
以上壇上からの質問といたします。 
 
 (市の回答)1-1 
 本市の令和4年中の救急出場回数は
15,645件、搬送人員は14,445人だ。
主な収容医療機関は、春日井市民病院が
7,954件で全体の51%と最多であり、
次いで名古屋徳洲会総合病院が
4,281件で全体の27%、小牧市民病院
が785件で全体の5%となっている。
これより、公表されている令和3年中の
データとの比較になるが、現場到着平均
時間と病院収容平均時間の国及び県と
本市の現状では、現場到着平均時間の
全国平均は9分24秒、愛知県は8分０６秒、
本市は7分18秒で、愛知県内では3番目に
早い地域となっている。
次に、病院収容平均時間の全国平均は
42分48秒、愛知県は33分30秒、本市は
28分42秒で、春日井市民病院をはじめと
する関係医療機関の協力により、愛知県内
では3番目に早い地域となっている。 
 
(市の回答)2-1 
市民病院の救命救急センターにおける令和
4年度の救急患者受入数は27,574名で、
そのうち救急車による搬送患者数は
9,410人だ。内訳は、春日井市内が7,410人、
小牧市が999人、名古屋市が592人、 
 県外を含めその他409人となっている。 
 
 (市の回答)3-1 
休日・平日夜間急病診療所の過去5年間の
受診者数は、平成30年度は13,559人、
令和元年度は12,060人、令和2年度は
3,353人、令和3年度は4,478人、
令和4年度は13,212人。受診者の推移
からみると、令和2年度 と3年度はコロナ禍
の影響による受診控えやインフルエンザ患者
の減少などにより年間の受診者数が大幅、 
に激減した。こうした状況の中令和4年2月
以降、市医師会等の協力により、新型コロ
ナウイルス感染症の検査や受診体制を整備
したことから、令和4年度は受診者が増加に
転じ、コロナ前と同水準になっており 
第一次救急医療に関して市としての役割を
充分に担っているものと認識している。 
 
(市の回答)4-1 
薬剤投与が可能な認定救急救命士の各隊2名
以上の配備状況については、9台の救急車を
3交代制で運用し、27隊中26隊への配備が
完了している。令和5年12月1日現在の救急
救命士の運用状況については、気管挿管救急
救命士が21名、処置範囲拡大救急救命士が
35名となっている。(消防本部) 

 市民病院救命救急センターにおいては、
多くの救急患者を迅速かつ適切に診察して
いく必要がある。 
そのため従事する医師の負担軽減が少しで
もできるよう、受診前の重症度を測るトリ
アージや採血などの検査、紹介状に対する
返信、診療録の代行入力などを、医師以外
の医療従事者が法令に基づき、職種の専門
性をいかして業務を担っている。(市民病院) 
 
 (議長! 19番） 
それぞれお答えいただきました。大項目1
小項目(1)救急搬送の現状に関しましては、 
本市消防本部の救急車現場到着時間、病院
収容時間とも平均時間が、県・国の平均時
間と比較してレベルの高いものであること
がわかりました。緊急出動をして救急車が
現場に到着し、傷病者に接触・観察し重要
度・緊急度を判断し受入れ要請をしながら
収容先の病院に運び込む時間こそが救命救
急の原点であると推察いたします。 
そこで2回目の質問として、本市消防本部
において緊急搬送件数に対する病院に対す
る２回以上の収容依頼件数はどうなってい
るのかについてお伺いいたします。 
 
 小項目(2)市民病院の救命救急受け入れの
現状についてでは、救急患者受け入れ数の 
多さに改めて驚きました。27,574名を日数
で割ると1日当たり平均75名であり、夏場 
の熱中症や交通事故などを想定すると日に
よってはかなりの受入数と思います。また、 
 市内のみならず、市外県外からの救急患者
受入れの実績についても驚きました。 
そこで市民病院に2回目の質問をいたします。
昨年度新棟に新たに手術室が完成したことに
より、救命救急においてどのようなメリット
があるのかについて伺います。 
 
小項目(1)から小項目(3)の1回目の質問に対
する回答から、市の救命救急体制を利用して
いる市民の方が数多くいることがわかりました。 
しかしながら、従来から課題となっているのは、
救急医療のかかり方です。救急医療適正利用に
ついての呼びかけは、各種講習やイベント時、
市の広報、ホームページ等でこれまでも市民
に対してお願いをしているものの、なかなか
理解が進んでいるのか判断しづらいところが
あります。また、あまり過剰に啓発すると本来
救急車を利用し救命する必要がある時に市民が
躊躇してしまう可能性もあり、人命に関わるこ
とも考えられ、慎重に取り組む課題でもありま
す。それと同時に救急医療体制を適切に 利用し
ていただくことが春日井市の救命救急体制の
維持につながるものと認識しております。 
そこで、小項目(3)の2回目の質問として、
市民病院救命救急センターに隣接する現在の場所
に移転して約10年経過した休日・平日夜間急病診
療所のメリット・デメリットをどのように考えて
いるのかを伺います。また救急医療の利用に関し
て市民の更なる理解が大切であると考えますが、
今後どのように周知、啓発をしていくのかについて 
お伺いいたします。 
 
 小項目(4)今後の消防本部及び市民病院の救急
業務重点項目について、消防本部及び市民病院に
お答えいただきました。やはり本市の救命救急を
支えているのはそれぞれの現場において。働く
人材であると思います。市民病院には以前委員会
でも質問しましたが、あまりにも過酷な労働環境
では、働く医師の確保が大丈夫なのかという懸念
を伺ったこともあります。 
 小項目(4)の2回目の質問は、消防本部に伺いたい
と思います。認定救急救命士の配備等に関して
7年前に質問した際とは大きな変化がおきている
ものと思いました。 
消防本部は、認定救急救命士や救急隊員の人材の
育成に関して過去数年間、どのように取り組んで
現在に至っているのか、また、人材育成の今後の
展望についてどのように考えておられるのかに
ついてお伺います。 
 
 (市の回答)1-1
 搬送する病院を決定する際、最初の病院に断られ
2回以上収容依頼をした件数については、令和4年
中は、1,116件で約7.8%となっており、令和3年
中は478件、約3.7%となっている。 
 
(市の回答)2-2 
第2診療等に新設したハイブリッド手術室では、
血管撮影装置を備えており、患者が重症の多発性
外傷や血管破裂などによる出血で救急搬送された
場合に、血管撮影装置を用いた検査や止血処理を
行った後、患者を移動することなく、続けて複数
個所の手術を行う事ができるため、迅速に治療す
ることがが可能となっている。 
 
(市の回答)3-2 
市民病院の救命救急センターに隣接する利点に
ついては、休日・平日夜間急病診療所では対応
が難しい患者が来院した場合に、救急車や自家
用車で移動する必要なく、直ちに市民病院の
救命救急に搬送することが出来ることだ。
また急な発熱や風邪などの患者を休日・平日夜
間急病診療所が対応することで、本来市民病院
が担うべき重症患者に対する救急医療の医療体
制の確保に役立っていると考える。 
なお開設当初は、急病診療所と市民病院の救命
救急センターの入口が同じ場所になることによ
り、市民の皆様が混乱するのではないかという
懸念があったが、看板等を設置し、受付の職員
が丁寧な案内を行う事で、患者の状態に応じた
選択がなされており、適運営されていると認識
している。 
次に、救急医療の適切な利用に関しては、
今後も健康ガイドや広報春日井、市ホーム
ページのほか、健康救急フェスティバルな
どのイベントや各種講座など、様々な機会
を活用し周知啓発に努めていく。 
 
(市の回答)4-2 
 救急隊員の人材育成の現状については、
10名の指導救命士を中心として、認定救急
救命士を含めた隊員教育と次世代の指導者
育成を重視した教育体制を構築している。
この教育体制のもと、平成28年度から令和
4年度までの新規認定資格の取得状況につい
ては、気管挿管救急救命士が12名、処置範囲
拡大救急救命士が30名で、指導者については
救急業務教育指導者が26名、指導救命士が
6名となっている。 今後も増加が予想される
救急需要に対し、高度で適切な処置ができる
救急隊員と指導者の育成を継続し、救急体制
の充実を図っていく。 
 
 (議長! 19番） 
それぞれお答えいただきました。小項目(1)救急
搬送の現状に関しましては、1回の病院収容依頼
件数決定が92.2%であり、安定した信頼の実績を
積み上げてきたものと思います。令和3年がコロナ
禍の実績であり、令和4年が複数収容依頼件数が
比較して多少増加したものの安心できるものと
思います。 
また、小項目(2)の市民病院においては、新棟
に設置された新たな手術室が救命救急の処置に
関して効果を上げていることがわかりました。 
小項目(3)の休日・平日夜間急病診療所への理解
については継続的にお願いし、市の各部署に
職務が偏らず効率的に運用できるよう市民へ
の周知、啓発を引き続き繰り返しお願い申し
上げます。
 小項目(4)今後の救命救急業務重点項目について
では、特に消防本部の人材育成について伺いまし
たが、7年前にお尋ねした救急隊員の資格取得者
の人数や指導者育成の体制が大きく進歩している
ことがわかりました。
本当に心強いことであります。 
 
 本年3月に春日井市第6次総合基本計画改定版
が策定されましたが、それに先立ち令和3年
に行われた市民意識調査結果を見ても、
春日井市の「取組み」に対する「満足度」の中 
 で、生活圏内で適切な医療を受けられる体制や
救急医療体制の充実が満足度指数2位、消防・救
急体制の充実は満足度指数3位であります。 
また、春日井市の「取組み」に対する今後の
「重要度」に関しても、医療が3位、消防・ 救急
が5位となっており、「満足度」「重要度」が高く
現状の水準を引き続き重点的に維持すべき取組に
医療・救急とあり、市民から大きく期待・評価さ
れていることがわかります。 
 石黒市長が市長に就任して公約された「市民の命
を守る」という宣言を裏付けるべく、 かかりつけ
医とその時間帯・曜日を補う休日・平日夜間急病
診療所の存在意義、基幹病院として急性期医療や
救命救急に懸命に向き合う市民病院、市民の身近
な手足として優秀な人材を配備して機能する消防
本部に感謝し、私の一般質問を終わります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
　 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

2023(令和5年)9月議会・一般質問
日時9月26日(火)
 一般質問　質問事項・要旨 
 はせ　かずや(一括)
 答弁を求める者　市長・教育長・部長 
       
 
 １、本市さわやか収集事業実施要綱
       の見直しについて 
 　　(1)申請と収集決定件数及び利用
            世帯件数の推移について 
 　　(2)事業実施要綱の課題と見直し
            について 
 
 ２、医療的ケアが必要な幼児児童生徒
       の支援について 
 　　(1)支援が必要な幼児児童生徒の
            把握について 
 　　(2)看護介助員配置の必要について 
 
 
 (議長! 19番） 
 　それでは、先に通告いたしました大項目1の
「本市さわやか収集事業実施要綱の見直しにつ
いて」、大項目2「医療的ケアが必要な幼児児童
生徒の支援について」順次質問させていただき
ます。 
 　まずは「本市さわやか収集事業実施要綱の
見直しについて」お伺いします。 
平成15年から開始の「さわやか収集事業」で
ありますが、約20年が経過した現在、高齢者
人口が急増したことにより市民ニーズが変化
してきており、事業実施要綱の見直しの必要
があると考えます。具体的に申し上げると、
実施要綱第1条の主旨に、家庭系廃棄物の
ごみステーションへの排出が困難な高齢者等
の自立した生活の維持を図るためとある中で、
第2条の対象者には、65歳以上で介護保険の 
要支援・要介護認定や各種障がい者手帳交付
のひとり暮らしのものに限定し、それ以外は
市長が必要と認めるものとしている点があげ
られます。周りの協力が得られない人という
のもあいまいな部分ではないかと思われます。
また、第8条の雑則にこの要綱に定めるもの
のほか必要な事項は、市長が別に定めると
ある文面も具体的な要件事項が明記されて
いるとは思えません。 
そこで、現状の把握のため、小項目(1)と
して、申請件数と収集決定件数及び利用 
世帯件数の直近5年間の推移について質問
いたします。 
 
2025年には、団塊の世代が75歳を迎える
高齢化時代が到来し、高齢者の生活形態も
老老介護世帯の増加など大きく変化をして
います。今回私にこのさわやか収集に対す
る課題を相談された市民も、脊椎に病気を
抱える80歳後半のご主人と障がい者手帳
を持つ妻の老老介護世帯でありました。
さわやか収集対応に対する市長名の回答
には、ひとり暮らしではない事、12キロ
以上離れた嫁ぎ先の娘の存在がある事など、
実施要綱と申請上の条件がそぐわない事項
が面々と書かれており、事務的であると
いわざるを得ない印象でした。
申請から面接、回答にいたるやり取りに
多くの時間を要しています。そもそも、
このさわやか収集事業は、高齢者の介護
や障がい者の自立の手助けをする観点か
ら立ち上がったと認識しております。
しかしながら、その対応や認定は、介護
や障がい福祉に対応する部署が関わって
いないため、対象者が置かれた現状認識
をするには、環境部清掃事業所という部
署が申請や決定の窓口であるというのは
限界があるのではないか、実施要綱第2
条第5号の見直しも含め検討すべきでは
ないかと思います。 
小項目(2)事業実施要綱の課題と見直し
について、また事業見直しの今後の進め
方についてどのように考えておられるの
かご所見を伺います。 
 
次に、大項目2の医療的ケアが必要な
幼児児童生徒の支援についてお伺いし
ます。 ある父兄から、TVで名古屋市の
ある小学校でインスリン注射が必要な
幼児児童生徒に対する看護介助員が
拡充されたというニュースをみたが、
当市ではどうなっているのかという
お尋ねをいただきました。
ニュースの詳細に関しては、後ほど
お話しますが、まずは本市において
インスリン注射に限らずたんの吸引、 
 胃ろうや導尿、摘便といった医療的
ケアが必要な幼児児童生徒がどの
くらい存在するのかについて、小項
目(1)支援が必要な幼児と児童生徒の
把握に関してそれぞれお尋ねいたし
ます。 
 
また、このような幼児児童生徒に対し
本市ではどう対応しているのか、小項目 
 (2)として、看護介助員配置については
どうお考えになっているのかについて、 
 幼児と児童生徒についてそれぞれお伺い
します。 
 以上壇上からの質問とさせていただきます。 
 

 (市の回答)1-1 
 さわやか収集の新たな申請件数について
は、平成30年度が67件、令和元年度が
65件、2年度が101件、3年度が132件、
4年度が121件となっている。
その申請に対する収集決定件数について
は、平成30年度が56件、令和元年度が
54件、2年度が73件、3年度が100件、
4年度が78件。毎年度の利用世帯件数
については、平成30年度が246件、
令和元年度が247件、2年度が253件、
3年度が287件、4年度が303件と
なっている。 
 
 (市の回答)1-2 
さわやか収集の申請件数は、超高齢化
社会の進展とともに、年々増加傾向に
あり、利用世帯数も増加している。
そのため、現在の収集体制で対応可能
な利用世帯数の上限に近ずきつつあり、
今後も更に利用世帯数が増加すること
が予測されることから、収集体制の
再構築及び収集車両の配備が課題と
考えている。
また、さわやか収集の利用申請の審査
では、ケアマネージャーとともに生活
実態調査として申請者との面談を行っ
ているが、面談の日程調整や面談結果
を踏まえた利用可否の審査をするため、
申請から決定までに1か月から1か月
半程度の日数を要していることも課題
となっている。こうしたことから、
現在、近隣自治体のごみ出し支援制度
を調査しているところであり、今後は
健康福祉部と連携しながら、対象要件
の見直しや、それに伴う収集体制の 
再構築や事務手続など見直しを行って
いきます。 
 
 (市の回答)2-1 
保育園に入所している医療的ケア児に
ついては、令和5年9月1日現在、導尿
及び摘便1名、経管栄養1名となってい
る。（保育課） 
 
 令和5年9月1日現在、市内小中学校
には、インスリン注射を必要とする
児童が4人、カテーテルを使って尿を
出す導尿を必要とする児童が3人、
酸素補充療法を必要とする児童生徒が
4人の合計11人。（学校教育課） 
 
 (市の回答)2-2 
公立保育園には、現在9人の看護師
を配置しており、医療的ケア児の対
応ができる体制を整えている。医療
的ケア児の入所にあたっては、保育
園生活について保護者と十分に共通
認識を持つため、指導保育士が相談
に応じるとともに。園に配置してい
る看護師が主治医からケア方法につ
いての指示を受けている。入所後は
医師の指示書に基づき適切にケアを
実施している。（保育課） 
 
 医療的ケアが必要な児童生徒のうち、
本人での対応が9人、保護者での対応
が2人。このうち本年度は、医療的
ケアを担っている保護者1名から看
護師配置の要望があったため保育園
に配置されている看護師の訪問協力
を得て、本年9月から医療的ケアを
始めている。（学校教育課） 

 
 (議長! 19番） 
それぞれお答えいただきました。大項
目1小項目(1)に関しては、本市は現在 
さわやか収集件数は約300世帯という
ご回答でした。本市のさわやか収集に
類似する近隣市町村の状況を調べてみ
ました。名古屋市のなごやか収集にお
いては、16カ所の事業所で総数5,000
世帯、人口は本市の約7.4倍で230万人、
収集件数は本市の約16,6倍、小牧市は
こまやか収集で約300世帯、人口は本市
の約0.48倍、15万人の規模で収集件数
はほぼ同数、瀬戸市はふれあい収集で
約470世帯、人口は本市の約0.41倍、
13万人の規模で収集件数は約1.56倍、
一宮市はふれあい収集で約510世帯、
人口は本市の1.23倍、38万人の規模
で収集件数は1.7倍という状況でした。
単純に本市との人口・面積の割合から
見てみると、現在まで本市担当部局が
努力しておられるのは理解できるもの
の、高齢化は近隣市町村とほぼ同じ加 
 速度であるため、もう少し本市の体制
を整え収集件数を上乗せしていただき
たいと考え、希望するところでありま
す。 
 そこで、大項目1小項目(1)に関する
2回目の質問としてお尋ねします。
実施要綱第2条第5号その他市長が必要
と認める者にはどのようなケースがあ
るのか、また直近５年間で第2条第5号
の件数がどのくらいあったのかについ
てお伺いします。 
 
小項目(2)に関して、見直しの意思は
あるというご返答だったと思います。 
そこで質問ですが、事業実施要綱の
どの部分に関して見直すお考えなのか
についてもう少し具体的にお尋ねいた
します。 
 
大項目2の(1)、(2)に関してそれぞれ
お答えいただきました。 
この質問のきっかけになった父兄から、
TVのニュースで観たという件について
 名古屋市の広報課に行き調べたところ、
名古屋市教育委員会の医療的ケアが 
 必要な幼児児童生徒の支援拡充の案件
であることがわかり、CBCの緑区熊の
前小学校の事例で放映されたものと
わかりました。担当の名古屋市教育委
員会指導室の主任主事の話では、名古
屋市には医療的ケアが必要な幼児児童
生徒が令和3年度に25人、令和4年度
は27人おり、看護介助員を令和3年度
22人から令和4年度には27人配置した
との事でした。また、巡回の配置によ
り急な事情等により保護者等が送迎で
きない場合には通学支援も同時に行う
というお話でした。 
 本市は名古屋市とは約7分の1の人口
であり、医療的ケアが必要な子供たち
が約13名存在することがわかりました。 
大項目２の医療的ケアが必要な幼児児童
生徒の支援について2回目の質問として
今後の看護介助員配置に関する可能性や
方向について、幼児及び児童生徒に関し
てどのようにお考えであるか市のご所見
をお伺いします。 
 
 (市の回答)1-1-2 
 直近5年間におけるさわやか収集実施
要綱第2条第5項に規定された「その他
市長が認める者」の収集決定理由につ
いては、一人世帯ではないが、65歳
以上で要介護又は要支援を受けている 
 方、身体障がい者手帳、精神障がい
者保健福祉手帳、療育手帳のいずれか
の交付を受けている方のみで構成され
た世帯で、ごみステーションへの排出
が困難であり、かつ親族や地域住民 
 によるごみ排出支援を受けられない
ことが主な理由となっている。
また直近5年間における収集決定合計
件数は61件。 
 
 (市の回答)1-2-2 
 さわやか収集事業実施要綱の見直し
については、要綱第2条に定められた
対象要件の見直しを考えている。
そのため、先ほど申し上げた65歳以
上の世帯で、要介護又は要支援の認定 
などを受けている方の人数を調査して
いるところだ。今後はそれをもとに、
既に利用されている方などを除く想定
世帯数を把握した上で、近隣自治体の
対象要件を参考にしながら、要件緩和
を検討していく。 
 
 (市の回答)2-1・2-2 
公立保育園においては、令和3年度に
上八田保育園に看護師を1名配置して
以来、年々配置人数を増やしてきた。
今年度の入所相談時には5名の医療的
ケア児の相談があったことから、入所
希望の園に新たに看護師を配置してい
る。また担当する看護師が体調不良等
の場合のフォロー体制を整えるため、
交代要員となる看護師を医療的ケア児
の在籍する園の近隣園にも配置してい
る。看護師が配置されることで、医療
的ケアだけでなく園児の病気や怪我の
手当をおこなうことができるなど、
園運営全体にとって副次的な効果が生
まれている。今後においても、入所を
希望する医療的ケア児ができる限り
自宅周辺の保育園を利用できるよう
考慮しながら体制の確保に努める。
（保育課） 
 
現在市内小中学校には、常時医療的
ケアが必要な児童生徒はいないので、
常勤の看護師配置の考えはない。
今後は医療的ケアを必要とする要望
がある場合、「医療的ケア児及び
家族に対する支援に関する法律」に
基づき、人材が確保でき次第、配置
していきたいと考えている。
（学校教育課） 
 
 (議長! 19番） 
 それぞれ大項目１及び大項目2の
2回目のお答えをいただきました。 
 大項目１の本市さわやか収集事業
実施要綱の見直しに関しては、
すでに担当部局が第2条の対象者の
認定要件をはじめ、検討を進めてい
ることがわかりました。 
 春日井市告示第42号には、廃棄物
の処理及び清掃に関する法律にそっ
て令和5年度一般廃棄物処理実施計
画により計画の方向性が示されてい
ます。さわやか収集に関しては、
福祉部門と連携し総合的な対策とし
て、そのあり方を検討すると明記
されております。具体的な検討、
見直しを期待いたします。 
また国においては、令和2年度には
環境省が地方公共団体向けに高齢者
ごみ出し支援制度導入の手引きを示
しており、検討すべき高齢者のごみ
出し支援制度の見直しの視点として
「廃棄物部局と福祉部局との協働」
が必要としています。 
超高齢化の中、老老介護世帯の状況
は刻々と変化しています。持病や足腰
に不安を抱える方、ごみステーション
までの距離が長い、坂が険しい、また
別居の親族に協力を得ようとしても距
離的に時間がかかるなど要支援・要介
護認定や障がい者手帳の有無だけで
判断できないさまざまな事情があると
推察されます。 
 　先日、私は名古屋市内にある総務
省行政評価局へ行き、本市のさわやか
収集の実施要綱の対象者の表記に関し
て意見を求めましたが、決定通知書の
文面に「自力では排出がむずかしい」
と認めながら「親族のごみ出し支援を
受けているため」さわやか収集利用が
不可であるなど、基準があいまいでは
ないかと指摘をいただきました。
この部署には是正を促す権限はなく、
あくまでも参考意見でした。 
私は従来から、厚生委員会に所属し、
クリーンセンターを始めごみ行政の
推進に関して意見を述べ、環境行政
は市民生活に密着する大切な部門で
あることを承知し ております。
超高齢化に対応したさわやか収集
事業実施要綱の見直し、及びさわ 
 やか収集事業のさらなる深化に
ついてご期待申し上げます。 
 
 大項目2に関しては、本市は幼児に
関して従来より保育園における保育士
の加配に関して取組んでこられた事、
また小中学校においても、児童生徒
向けに学校生活支援員、学習支援講
師、教科指導講師のほかさまざまな
配置により学校生活における補助に
関して努力されている事は承知して
おります。 
また、当市においては小牧特別支援
学校の存在もこの課題に対応する
助けとなっていることも付け加え
ておきます。 
 今回医療的ケアが必要な幼児児童
生徒の支援に関しては、本市におい
ては部署を超えてご家族に過度な
負担がかからないよう支援の体制を
引き続きご検討いただきますよう
要望して私の一般質問を終わります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
　 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 2023(令和5年)6月議会・一般質問　日時6月29日(木）3番目  
 一般質問　質問事項・要旨 
 はせ　かずや(一括）　 
 答弁を求める者　市長・部長 
  
 
 １、本市の地域猫活動推進による環境美化について 
 　　(1)本市の補助金制度の実績と推移について 
 　　(2)地域猫対策及び活動の支援について 
 　　(3)先進的な市町の取り組みについて 
 
 
 (議長! 19番） 
 　それでは、先に通告いたしました「本市の地域猫活動
推進による環境美化について」順次質問させていただき
ます。 世の中には、猫の好きな人も苦手な人もいます。
「かわいそうだから」とエサをやる人もいれば、敷地に
フンをされて迷惑に思っている人もいます。
野良猫や飼い猫によるトラブルを地域の環境問題として
とらえ、その地域にあったルールを作って猫の問題を
解決していくことが大切です。
地域住民が主体となり、ボランティアや行政と連携して、
人と猫が調和した環境づくりに取り組んでいこうという
愛知県内 の地域猫活動が今活発化しているところです。
地域猫活動とは、地域住民の理解のもとに猫の繁殖制限
・エサ・フン尿などの適正な管理を行いながら、野良猫
の数を減らしていく取組みのことです。飼い主のいない
猫の去勢・避妊手術を行う活動を「TNR活動」といいます。
TはTrap：猫を捕まえる、NはNeuter：去勢・避妊手術を 
する、RはReturn：猫を元の場所に移す、これ地域猫活動
の基本であり、飼い主のいない猫の増加を抑え、糞尿の
被害や鳴き声など地域で問題になっている行動を減らす
ことが期待されます。 
 そこで小項目3点について順に質問いたします。 
 小項目(1)本市の補助金制度の実績と推移についてお伺い
します。本市では10数年前から飼い主のいない猫の去勢・
避妊手術費補助金交付制度を実施していると承知しており
ます。この制度を始めるに至った経緯とこれまでの実績、 
 及び最近5年間の実績についてお伺いします。 
 
 次に小項目(2)地域猫対策及び活動の支援についてお伺い
します。 地域での猫対策取組みの基本は、第1に地域の
状況把握、どこにどのくらい猫がいるのか、苦情や被害の
状況がどのくらいあるのか、第2に話し合いや説明会、 
 さまざまな立場の人と意見を出し合い、理解を得ながら
取組み方を決める、 第3に具体的な活動、去勢・避妊手術
の実施、衛生的なエサ場の管理、猫トイレの設置と管理、
地域の清掃、第4に地域の皆様への広報、活動内容の周知
や経過報告、飼い猫の管理や捨て猫防止、飼い主募集と
言われています。このように取組みにあたっては、計画・
役割分担・ルール・活動資金がポイントです。 
 また、愛知県は、保健医療局生活衛生部の獣医衛生・
動物愛護グループが「所有者のいない猫の適正管理マニュ
アル」を編集・発行しています。地域猫活動に関する相談
窓口としては、この保健医療局と愛知県動物愛護センター、
当市だと一宮市の尾張支所が一番近いようです。
また、地域猫に関するボランティアは、近年活発化してい
る状況であり、2022年12月に開催された愛知地域猫実行委
員会主催の講演会には、愛知県内の地域猫ボランティアの
18団体が参加している状況です。また、ボランティアグル
ープと町内会・自治会との連携が最近進んできている事例
をよく耳にいたします。 
 そこで、質問ですが、飼い主のいない猫対策や地域猫活動
に対して、本市においては行政として今までどのような支援
を行ってきたのかについてお伺いします。 
 
 最後に小項目(３)先進的な市町の取組みについてお伺いし
ます。3年前の2020年9月に大府市の元環境課長久野幸裕氏
が東愛知新聞に取り上げられました。久野氏は環境課長だっ
た当時野良猫に悩む住民たちの声を受け、市民団体をアドバ
イザーに「地域猫活動」を展開したものです。また同氏は、
「動物愛護だけでは、行政は動けない」、野良猫の場合は
地域の美化・環境問題として取り扱う。豊富なノウハウが
ある市民団体のアドバイスを受けながら活動を展開するこ
とで、猫も猫好きな人も嫌いな人もウィンウィンの関係に
なる、地域住民とのつながりの強化など副次的な効果も生
まれる、と述べています。 
 質問でありますが、本市において多頭飼育者や飼い主の
いない猫対策の課題を環境問題として捉え、近隣自治体
などと情報共有の場があるのかについて伺います。 
 以上壇上からの質問とさせていただきます。 
 
 (市の回答)1-1 
 　飼い主のいない猫については、鳴き声がやかま
しい、ふん尿で困っている、ゴミが散乱するなど
の苦情が市に寄せられていた。
そのため市では、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、
鳴き声などの迷惑行為を減らすことを目的として、
平成18年度から市内の獣医師の協力を得て、
飼い主のいない猫の去勢・避妊手術に対する補助
を実施している。 
 　去勢・避妊手術の実績については、平成18年
の制度開始から令和4年度までの17年間で、 
合計4,320頭に対して補助を実施してきた。  
 また、最近5年間の実績としては、平成30年度
は360頭、令和元年度は367頭、令和2年度は
361頭、令和3年度は336頭、令和4年度は433頭
となっている。 
 
 (市の回答)2-1 
 　市は。これまで、市民の皆様に飼い主のいな
い猫や地域猫の活動への理解を深めていただく
ため、パンフレットを作成するとともに、
市ホームページで情報発信してきた。 
 　令和4年度には、地域猫ボランティア団体
などと市長との意見交換会を行った際、猫の
譲渡会を 本市の貸館施設で開催したいとの
要望があり、福祉文化体育館におい猫の譲渡会
を開催することができました。また、飼い主の
いない猫の去勢・避妊活動を行っているボラン
ティアへの地域住民の理解を促進するため、
活動の際に身に着ける腕章の貸与を開始しました。 
 令和5年度は、増加傾向のある飼い主のいない
猫の去勢・避妊手術費補助申請に対応できるよ
う、 補助金の当初予算額を増額しました。 
 
 (市の回答)3-1 
 　多頭飼育者や飼い方のいない猫対策問題に
関して、現在、近隣自治体同士の情報共有の
場はないが、適時、取組状況について電話等
で情報共有を図っている。 
 
 (議長! 19番） 
 それぞれお答えいただきました。小項目(1)に関し
ては、本市は平成18年と早くから制度を設け、
TNR活動を推進していることがわかりました。
飼い主のいない猫の去勢 ・避妊手術費補助金交付
制度は、オスの去勢に6,500円、メスの避妊に
11,500円が市から直接動物病院に支払われ、
申請者の手術に伴う負担費用としては、最低でも
5,500円程度となっています。
しかしながら、猫のトラップにはボランティア団体
の協力を得なければなかなかうまくいきません。
猫にひっかかれたりするリスクもも想定してボ
ランティア保険にも加入しなければならないとお聞
きしています。 一律の申請者の負担が発生するため、
町内会・自治会で地域猫活動を幅広く推進するため
は、地域の方々の活動に対する理解や支援が必要で
あることも事実であります。今後そのような事情を
理解して助成に踏みきる町内会・自治会も増えてく
ることが期待されるわけです。本市の補助金制度は、
近隣市町村と比較しても早くから実施しており、
しっかりとした実績があることがわかりました。
小項目(1)についてはこれで結構です。 
 
 (2)地域猫対策及び活動の支援についてお答えいた
だきました。ルールの啓発、地域猫活動の広報、
譲渡会場所の提供、地域猫活動の腕章の貸与などを
従来から実施 している事は理解できました。 
 私は先月、令和4年に犬及び猫との共生に関する
条例を愛知県で初めて施行した大府市に行ってきま
した。
環境課、先ほど紹介しました元大府市環境課長久野
幸裕氏、おおぶ地域猫の会代表で愛知県地域猫実行
委員会会長の植木祐子氏とも面会できお話を聞く
機会がありました。
その中で地域猫活動の成果として、大府市における
交通事故で亡くなる猫の死体処理数の削減という
お話を聞きました。大府市では地域猫活動の推進に
より平成23年度に比べ、207匹の猫の死体処理数が
削減されたということです。 
 そこで、小項目(2)に関する2回目の質問として、
本市における路上で亡くなった猫の頭数の最近3年間
の推移と処分費用の実績についてデータがありました
らお伺いいたします。 
 
 また、大府市の取組みが先進的であるという点に
ついては令和4年6月に愛知県内では唯一「人と犬
及び猫との共生に関する条例」を定めたことに関連
いたします。 
 そして、猫に関しては、取組みに関して本市とは
異なる取組み事例が多々ありまし た。それは、地域
猫活動に関する説明会、飼い主のいない猫をどうする
かといった説明会を、市民協働の部署と共に頻繁に
開催している事です。 
 地域猫活動は、地域とボランティア団体と行政が
しっかりとタッグを組んで推進していくことが重要
であります。 
 小項目(3)の2回目として質問させていただきますが、
本市は今後一歩踏み込んだ地域猫活動に関する広報
活動を検討していくおつもりか、また市民活動推進課
と共に町内会・自治会に対しパンフレットの配布
講演会や説明会を今後開催していくお考えはあるのか
についてお伺いいたします。 
 
 (市の回答)2-2 
 　路上で亡くなった猫は、清掃事業所が回収して
おり、その頭数の実績及び処分費用については、
令和2年度は、814頭で約121万円、令和3年度は
665頭で約66万円、令和4年度は623頭で約62
万円となっております。 
 
 (市の回答)3-2 
 　地域猫活動は、飼い主のいない猫に去勢・避妊
手術を施すことにより繁殖を抑制することのほか、 
 地域住民の理解のもと、適切な餌やりや排せつ
場所の管理を行うことが必要であり、地域住民と
ボランティア、行政の3者が連携していくことが
重要と考えている。
今後の地域猫活動の重要性やそれぞれが担うべき
役割について、市民の皆様に正しく理解が得られ
るように、広報春日井やパンフレット、市ホーム
ページを利用して、広報活動をすすめていくこと
としている。 
 　なお、町内会・自治会に対する地域猫活動の
基本的な考え方についての説明会等の開催につい
ては、関係部局と調整する中で、今後、調査研究
していきます。 
 
 (議長! 19番） 
 ２回目の質問に順次お答えいただきました。 
 小項目(2)地域猫対策及び活動の支援についての
2回目の質問、いわゆる「ロードキル」と呼ばれる
道路上における飼い主のいない猫の死体処理及び
その焼却費用に関しては、徐々に減少していること
がわかりました。
これは本市が平成18年度から続けている「飼い主
のいない猫の去勢・避妊手術費補助金交付制度」の
成果であると認識しております。しかしながら地域
猫活動にご理解をいただける地域住民・自治会町内
会の理解が深まりボランティア団体への助成の動き
が広まることによって、これらの件数は急激に減っ
ていくものと思われます。 
 大府市と人口や面積、去勢・避妊手術の件数を
本市と比較することによって、この将来的な展望は
充分想定される事であると思います。そもそも道路
で車に引かれた猫の死体など、あまり子どもや孫達に
見せたい光景ではありません。 
 
 また小項目(3)先進的な市町の取組みについての
2回目の質問に関しては、地域猫活動を広めていく
広報活動の見直しや自治会・町内会に対する説明手
法について前向きなご返答をいただけたものと思い
ます。 
 先進的な市町の取組みの事例から見ても、地域猫
活動の主観・客観的な成果とし ては、数多くの検証
が報告されております。 
 具体的には、猫の鳴き声が少なくなった、猫の
糞尿がされなくなった、猫によるごみあさりが無く
なった、など住民からの苦情が無くなった。 
 さらには、地域で知らなかった人と挨拶ができる
ようになった、カラスの被害を皆で無くすことが出来
た、子ども達は挨拶をするようになった、高齢者と話
をするきっかけとなった、地域とボランティアと行政
の市民協働が広がった、など地域力が上がった、民度
が高くなったとの報告が上がっています。 
 
 私は今月上旬に一宮市にある愛知県動物愛護センター
尾張支所にいき、お話を聞いてまいりました。現在の犬・
猫の殺処分頭数の現状は、令和３年においては犬が
198頭、猫が226頭との事でした。これらは第1に人に
なつけない、危害を及ぼす、飼うには適さないもの、
第2に不治の病による安楽死、第3に行政の施設の容量
を超えた場合と限られております。35年前との比較で
は、 犬がマイナス99.3%、猫がマイナス98.7%とな
っており、現在はこれらやむを得ない場合を除き、
愛知県の見解としては殺処分ゼロを目指しているとの
ことでした。また、嬉しいことですが、私が住んで
おります小野小学校区にお いては、松新町区、小野区
において地域猫活動に名乗りを上げている町内会があ
ります。TNR活動に対する町内会からの助成や新たな
地域猫活動グループの立上げ、里親探しの譲渡開催の
動きであります。これらは、ごく最近の動きでもあり
、その活動の成果に期待をするとともに、支援を進
めたいと考えております。 
 地域猫活動は、子どもや孫達への小さな命を大切
にする情操教育、地域包括ケアなど高齢化対策、
地域コミュニティづくりなどの成果の副産物も期待
されます。地域猫活動は、市民生活向上のための
「環境美化活動」だからこそ、行政に一層の補助・支
援を求めていきたいと申し上げ一般質問を終わります。