水道みちの安心・安全のために道路標識完成
カテゴリ : 令和3年7月～12月
小野町4丁目と3丁目の境を南北に走る「水道みち」
の交差点は、信号もなく車がスピードを出して走る
ヒヤリハット地点です。私は、平成27年当選時から
自分の実現すべき課題として、安全安心の確保に
取組んで参りましたが、この度やっと道路標識を
市が設置することに至りました。市民安全課の担当
者と小野町のヒヤリハット地点を何回も観てもらい、
また道路課にも相談して、大変効果的なペイントが
出来上がりました。関係の皆様に厚く感謝申し上げ
ます。事故が激減することを望みます。4丁目側に
「ちびっこ広場」公園があり、勝川駅に向かう車、
自転車、歩行者が多数行き交うポイントです。
交通安全は、市民の願いです。小野小学校区内で
悲惨な事故がゼロになることを祈っております。
令和3年6月議会報告
カテゴリ : 令和3年1月～6月
2021(令和3年)6月議会
日時6月30日(水）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、障がい児者の計画相談支援の進捗と対応に
ついて
（１）過去5年間の進捗について
（２）計画相談支援の現状について
（３）事業所の経営状況について
それでは、先に通告いたしました「本市の障がい
児者の計画相談支援の進捗と対応について」順次質
問いたします。
私は、過去平成27年12月議会、平成29年3月議会
の2回の一般質問においてこのテーマを取り上げ、
本市の体制整備の遅れについて指摘をするとともに
改善を求めてまいりました。
計画相談支援につきましては、平成24年4月に障害
者自立支援法(現在の障害者総合支援法)が改正され、
平成27年度から障がい福祉サービスや障害児通所
支援を利用する場合、申請時にサービス等利用計画
案の提出が必須となり、計画を作成する相談支援専
門員の支援が必要となることから、市町村の体制整
備に一層の推進が求められているものであります。
当市においては、平成27年度からの体制整備に遅れ
をとった結果、平成28年末障がい者のサービス等利
用計画案のうちセルフプラン率は72.9%、障害児の
サービス等利用計画案のうちセルフプラン率は
86.6%と愛知県内54市町村において相談支援がかな
り立ち遅れていたものの、平成29年度末に市が作成
した「計画相談支援に係るスケジュール」に基づき、
新規及び更新手続きに併せ計画相談支援の義務付け
を導入し、事業所、利用者への説明会による周知、
また相談員の拡充や事業所の立上げ等に尽力した結
果、かなりの成果を上げてきたものと推察いたしま
す。
そこで、最初の質問として本市の計画相談の推移に
ついてお尋ねします。
平成28年度末から令和２年度末過去5年間の障がい
福祉サービスの支給決定者数、障がい児通所支援の
支給決定者数とそれぞれの計画相談支援の利用者数、
セルフプランの利用者数の推移について伺います。
また同様に相談支援専門員の人数、事業所数の推移
についても併せてお尋ねします。
私は本年4月の約2週間、市内にある事業所の中から
11カ所の計画相談支援の事業所を訪ね、活動の現状
について伺ってまいりました。利用者と事業所との
マッティングは基幹相談支援センターしゃきょうが
担っているという事をお聞きすると共に、その中で
計画相談支援の利用を希望しているのに相談支援専
門員が決まっていない、いわゆる待機者が約240人
いるとのお話を伺いました。
そこで質問いたします。計画相談支援の利用希望の
待機者が直近は何人いるのか、また新規の障がい福
祉サービス等の利用希望者数と更新希望の利用者数
の内訳についてお伺いします。そしてどのような理
由でこのように待機者が発生しているのかについて
お伺いします。
先ほど、市内にある11カ所の計画相談支援の事業所
を訪れたことを申しあげましたが、現在計画相談支
援の事業所は、市内には22カ所あると承知していま
す。平成27年10月には9カ所しかなかったものが
２倍強の事業所数となりました。計画相談支援推進
にとってはありがたいことです。
しかしながら、訪問した事業所の皆さんとお話をし
た内容の中で、計画相談支援だけでは事業所の経営
が厳しいというご意見が多くの方から寄せられまし
た。確かに調べてみると計画相談支援だけの専任で
経営している事業所はほとんどなく、生活介護、就
労継続支援B型や、居宅介護、施設入所、グループ
ホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
を併設して経営している事業所が大多数であること
がわかりました。
事業所内においては、計画相談支援の部門は不採算
部門という位置づけにあるというお話でした。
そこで質問であります。市は、地域自立支援協議会
などにより事業所からの聞き取りをしておられると
思いますが、計画相談支援だけでは経営が厳しいた
めに他のサービスを併せて実施し補っているとの
現状について、このように報酬の低い状態を放置し
ておくことは、本市の計画相談支援の推進に影響を
及ぼしかねないと懸念いたしますが、市のご所見を
伺います。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、市からの回答）
過去5年間の推移については、それぞれ年度末時
点において、障がい福祉サービス支給決定者は、
平成28年度から順に、1,733人、1,810人、
1,923人、2,009人、2,171人。うち計画相談
支援の利用者数は順に、487人、680人、
972人、1,402人、1,776人、セルフプランの
利用者は順に、1,246人、1,130人、951人、
607人、395人だ。
次に、障がい児通所支援の支給決定者について
は、平成28年度から順に、863人、961人、
1,071人、1,179人、1,229人。うち計画相談
支援の利用者は順に、117人、136人、212人、
483人、826人、セルフプランの利用者は順に、
746人、825人、859人、696人、403人だ。
また、相談支援専門員の、人数については、
平成28年度から順に、24人、28人、40人、
48人、49人、事業所数は順に、15カ所、
17カ所、19カ所、21カ所、21カ所だ。
（2-1、市からの回答）
計画相談支援の待機者については、令和3年5月
末時点で273人となっており、内訳は新規サー
ビス利用の方が144人、更新の方は129人だ。
待機者が発生している理由は、計画策定に時間
のかかる新規サービス利用者が増加しており、
現在の計画相談支援事業所や相談支援専門員の
数では、対応が追いついていないためと考えて
いる。
（3-1、市からの回答）
計画相談支援の報酬の見直しについては、3年毎
に行われる障害者総合支援法等の改正により、
基本報酬の引き上げや加算の創設等がなされて
おり、今後も引き続き国の動向を注視していきた
いと考える。
それぞれお答えいただきました。
小項目(1)計画相談支援の過去5年間の推移につき
ましては、障がい者の計画相談支援の利用者数は、
着実に増加する半面でセルフプランは着実に減少
している、また障がい児も同様の傾向であること
がわかりました。
相談支援専門員の人数、及び事業所数も着実に増
加しています。サービス等利用計画を作成した障
がい者のうち計画相談支援の利用率は、平成28年
度28.1%から令和2年度81.8%へと急激に上がっ
ており、また障がい児のサービス等利用計画も
13.6%から67.2%へと格段に上がっていること
がわかりました。この数字から見ても、担当部局
のこれまで５年間に及ぶ施策の成果を高く評価さ
せていただきます。
しかしながら、愛知県内の他の市町村も、平成24
年の厚生労働省の省令に基づき計画相談支援に対
し懸命に努力されており、令和2年度の各市町村の
実績は県が現在集計中の為、令和元年度の各市町
村実績に本市の令和2年度実績をあてはめて見る
と、サービス等利用計画を作成した障がい者のう
ち計画相談支援の利用率は、本市は54市町村中46
位で、障がい児に関しては45位であります。人口
30万人以上の名古屋市、岡崎市、一宮市、豊田市
の中で最下位であり、人口10万人以上の市町の中
でも低い水準であることは残念であります。
令和2年度分については県による集計が来月には出
ると承知しておりますので今後を見守っていきた
いと思います。
そこで小項目(1)過去5年間の進捗についての2回
目の質問でありますが、令和2年度末時点の本市
の障がい者の計画相談支援の利用率については
81.8%と上がってきているのに比べ、障がい児の
計画相談支援の利用率が67.2%とまだ低いように
思われますが、利用率向上のため今後どのような
方策を考えているかについてお伺いします。
待機者の現状については、本年5月末時点で273名
とさらに増えていることがわかりました。看過で
きない事態と認識しています。
小項目(2)計画相談支援の現状についての2回目で
すが、待機者の解消のためには、障がい福祉サー
ビスを5年以上継続している利用者はセルフプラ
ンで十分という意見や、相談支援専門員を通すに
しても更新者のサービス等利用計画は、作成時間
短縮のため簡易な様式でいいのではないかという
意見もありますが、この件について市のご所見を
伺います。
小項目(3)計画相談支援事業所の経営状態につい
て、聞き取りにより事情を掌握しており、本市
の県内における計画相談の進捗状況の遅れを認
識しておられるのであれば、3年ごとの国の報酬
改訂を待つとの悠長なことではなく、抜本的な
施策を実行されてはいかがでしょうか。
例えば豊橋市では令和2年度から計画相談支援専
門員の初任者研修費のうち約半額27,000円補助
を実施しています。また、豊川市では令和2年度
から初任者研修費54,700円の全額補助をはじめ
ました。また、計画相談支援の利用率が100%の
安城市では、計画相談支援が31件以上の実績に
応じて毎月10万円の補助を実施しています。
本市もある程度の計画相談支援の実績数を達成し
た事業所に対しては奨励金を検討できないものか。
過去に一時期あった特定求職者雇用開発助成金目
当てのA型就労継続支援事業所のように、経済的
なメリットだけに執着して参入して、制度変更に
よりスクラップしていくような事態になってはい
けないと思うが、幸いにも私がヒヤリングさせて
いただいた本市内の事業所の相談支援専門員は
大変真摯に取組んでおられる志の高い方ばかりと
感じました。
そこで質問ですが、待機者の解消や計画相談支援
の推進のため、さらには計画相談支援事業所の経
営支援のために、計画相談支援事業所に対して、
障害者総合支援法及び児童福祉法で定められたモ
ニタリングの実施回数を利用者の状況に応じて柔
軟に増やす基準の緩和や計画相談支援専門員の
初任者研修費に対する補助、数多くの計画を作成
した事業所への奨励金など、本市独自の取組みを
検討してはどうかと思いますが市の考えを伺いま
す。
（1-2、市からの回答）
計画相談支援の義務付けについては、平成30年
8月から3年間に渡って施設入所者や日中活動系
サービス利用者など、対象者別に順次を行って
いくこととしており、障がい児については、多く
の方が令和2年8月からとなっている。そのため
今後徐々に利用者が増えていくものと考えており
ますが、利用率の増加をさせていくためには、
相談支援従事者の増加が重要であります。
引き続き相談支援従事者研修の受講修了者に対し
ては、計画相談支援に従事していただくよう要請
していくとともに、社会福祉法人等に対しても、
研修の受講を促し、計画相談支援事業所の開設を
働きかけていく。また、市外の計画相談支援事業
所にも協力を仰ぎながら、マッティングに努めて
いく。
（2-2、市からの回答）
長期にわたり継続サービスを利用している方につ
いても、国の通知により安易にセルフプランとす
るのではなく、原則として計画相談支援を利用す
ることとされている。
また、サービス等利用計画の必須項目は障害者総
合支援法及び児童福祉法で定められており、項目
を減らすなど簡易な様式とすることは認められて
おりません。
（3-2、市からの回答）
モニタリングの実施回数は、厚生労働省令におい
て定められていますが、計画相談支援事業所が作
成した計画案を参考に、利用者の心身の状況も踏
まえ決定することとされており、これまでも必要
に応じて回数を増やし支給決定をしている。
また、相談支援専門員の初任者研修に対する補助
や事業所への奨励金など、市独自の取組みについ
ては、他市の状況も参考にしつつ調査・研究して
いく。
本市の第5次障がい福祉総合計画では、令和5年度
サービス等利用計画を作成した人のうち計画相談
支援・障がい児相談支援を利用した人の割合目標
値100%を掲げておられます。5年前の第4次障が
い福祉総合計画でも令和2年度の目標値は100%
でした。
なぜ本市が計画相談支援について他の市町と比べ
出遅れてしまったのか、私は、今回目標値にこだ
わって申し上げてまいりましたが、本来ならばと
っくに目標値を達成して、今すべきことは「量」
ではなく計画相談支援の中身「質」のレベルを議
論すべき時期ではないかと考えます。
本市は、いままでも創意と工夫により福祉応援券
やげんきショップなど新たな施策に対し積極的に
真摯に取組んできたものと評価しております。
本市において、障がいのある人やその家族がいつ
までも安心して暮らし続けることが出来るように
なるためには、サービスの提供体制や相談支援体
制の充実、その周知を図っていくことが重要な課
題であり基礎であると思います。そして様々な相
談や課題に対応できる包括的な相談支援体制の構
築を進めていただくことを祈念して質問を終わり
ます。
小野町交差点の歩車分離式信号について
カテゴリ : 令和3年1月～6月
(経過について)
・ショーワ跡地の大型スーパー・マンション建設等
の商業開発が進められる中、小野小学校の通学路
「バロー前」と「ありがたや前の」信号設置につ
いて平成30年頃から小野小学校と共に春日井警察
署・春日井市市民安全課・教育委員会に要望して
おりました。令和2年3月バロー前のスクランブル
交差点が供用開始になり、その後再三の要望によ
り1年遅れで令和3年4月から小野町4丁目ラーメ
ンありがたやさん前の歩車分離式信号が供用開始
となり、喜んでおりました。
・ところが、4月13日に私が通りかかると、3～4名
の父兄が信号の中間地点に見え、事情を伺ったと
ころ横断歩道を渡る時間が約16秒と短く、小学生
が1度に渡り切れない状況であることがわかりまし
た。私は早速春日井警察署に行き、交通課長・規
制担当係長に事情を話し早急の改善(最低あと10秒
延長)を要望しました。その後春日井市市民安全課
にも出向き事情を説明しました。現地確認と改善
を求めました。
・翌日、朝7時45分から児童の登校の様子を小野町
の河野区長とともに現場確認をし、やはり早急な
手直しが必要という思いを新たにし、小野小学校
教頭とも話をし、教育委員会に再度催促するよう
打ち合わせました。
・4月16日14時ごろ、春日井警察署規制担当係長、
春日井市市民安全課から電話連絡があり、歩行者
の秒数を日中5秒程度延長する旨の連絡がありま
した。県警本部と掛け合った結果そのような処置
をするとのことでした。
しかしながら、まだ充分とは思わないので、19日
以降も状況をみながら修正が必要であれば再度、
再々度要望していきたいと思います。
・小野小学校は、ここ6年の間に交通事故で児童が
2名死亡しています。春日井市内38ある小学校の
中でそのような事例はありません。児童数も商業
施設の開発や松河戸の区画整理によって
あと1～2年で市内最大の児童数になることが
必定です。
・最後に、小野小学校区内の安全・安心確保のため、
地域町内会、学校、警察、市と連携し今後も課題
に対処してまいる所存です。
2021-05-15 06:53:34
令和3年3月議会報告
カテゴリ : 令和3年1月～6月
2021 3月議会・一般質問 日時3月11日(木）
6番目 NO.1
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括） 最終稿
答弁を求める者 市長・部長
１、市民病院のコロナ渦の対応について
（１）新型コロナウイルスの診療実績について
（２）院内感染による診療への影響について
（３）コロナ禍における経営状況について
（４）令和3年度以降の経営状況の見込みについて
(議長! 11番）
それでは、先に通告いたしました「市民病院の
コロナ禍の対応について」順次質問いたします。
本市の新型コロナウイルス感染者数は、3月10日
現在で累計963人であり、令和3年3月1日愛知県
の緊急非常事態宣言解除後も気が緩めばリバウン
ドも懸念され、油断は許されない状況です。本市
においては、昨年の3月に市内第１号の感染者が
発覚してから10月までの8か月は名古屋市ほか
人口30万人以上の市と比較しても感染者数はあ
まり目立たなかったものの、11月に204名、
12月は316名、年が変わり令和3年1月は254名
と感染者が急激に増加し現在に至った状況と承知
しております。
市民病院は、地域の主要な感染症指定医療機
関として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
時から感染が疑われる患者の診療及びコロナウイ
ルス陽性患者の入院治療を行ってきたわけですが、
1点目の質問は新型コロナウイルス感染症の診療
実績について伺います。市民病院がこれまでに
受け入れた入院患者の実数及び延べ患者数、
市民病院の検査(PCR検査・抗原検査)実施件数及
び検体のみ採取した件数についてお尋ねします。
２点目の質問は、院内感染による診療への影響
についてであります。昨年12月から本年1月に
かけて院内感染が発生し、入院患者23名、職員
21名、合計44名と承知しており、昨年12月17日
午前8時30分から19日午前8時30分までの実質2日
間の救急車の受入れ停止と12月19日午前8時30分
から26日午前8時30分までの7日間救急外来患者
の診療停止をするなど診療への影響があったもの
と思いますが、どの程度のものであったかについ
て伺います。
3点目は、コロナ禍における経営状況について伺
います。昨年11月の厚生委員会でお尋ねした経
営状況では、今年度4月から9月までの収益の状況
は、入院収益が約49億4,000万円、前年度比マイ
ナス約7億円、率にしてマイナス12.4%、外来収
益が約23億1,000万円で前年度比マイナス約2億
3,000万円、率にしてマイナス9.2%となっており、
医業収益と医業外収益をあわせた経常利益は、
約4億円で前年度比マイナス約6億6,000万円、
率にしてマイナス62.1%とお聞きしました。
そこで、コロナ禍における現時点での経営状況
及び令和2年度の決算の見込みについてどうみて
いるのかお伺いします。
また、今年度4月から高齢者への新型コロナウ
イルスのワクチン接種が始まる見込みであるが、
感染拡大が完全に収束するとは考えにくい状況
であると推察いたします。
4点目の質問として、令和3年度の当初予算に
ついては経常赤字の予算を立てておられますが、
今後どう見通しているのかについてお伺いしま
す。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、回答）
これまでに市民病院において、令和3年1月末
まで受け入れた入院患者は実数で137人、
延べ患者数は1,685人です。また、院内での
新型コロナウイルス感染症の検査については、
令和2年7月から実施しております。令和3年
1月末までの実施数については、抗原検査
5,041件、PCR検査181件、合計5,222件
です。
また、これまで検体採取のみを行った件数は
455件です。
（2-1、回答）
実際に診療制限の影響を受けた患者数は把握
することはできませんが、令和2年度の直近の
救急患者の受入実績は、救急車受入れ件数が
1日平均約23件、自家用車などで来院される
ウォークイン患者の受け入れ件数が1日平均
約41件でした。
これらの数値から、それぞれの診療制限によ
り影響があった患者の件数は約330件と推定
されます。ただし、救急車受入れ停止期間中
には、小牧市民病院や名古屋徳洲会総合病院
が、また救急外来の停止期間中には休日・平
日夜間急病診療所が積極的に患者を受け入れ
ていただいたことに加え、当院の通常の外来
診療を停止することがなかったため影響は最
小限であったと考えております。
（3-1、回答）
令和2年4月から令和3年1月までの収益の状
況は、入院収益が
約82億6,000万円で、前年度比マイナス
約11億4,000万円、率にしてマイナス
12.1%となっており、外来収益が約39億円
で前年度比マイナス約3億7,000万円、率に
してマイナス8.7%となっており、経常収益は
、マイナス約7,000万円で、前年度比マイナス
約11億9,000万円、率にしてマイナス106.2%
となっております。このような状況から、令和
2年度の決算は、経常黒字とすることが困難な
見込みです。
NO.3
（4-1、回答）
令和3年度以降の経営状況についてですが、
令和3年度につきましては新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が進められていることから、
患者数は徐々に回復すると見込む一方、新棟の増
築など大規模な投資に伴う控除対象外消費税など
の増加により経常損失になると見込んでおります。
しかしながら、これまでに培った健全な病院経営
基盤を基に、地域の医療機関との更なる連携や増
築棟に整備するハイブリット手術室やアレルギー
センターなどにおける高度専門医療の提供、多様
化する医療需要への対応により、患者数の増加を
図り、令和4年度以降の経常黒字を目指します。
(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
診療実績については、入院患者の実数及び延べ
人数についてはほぼ想像していたものでありま
すが、令和2年7月以降令和3年1月末までの検査
件数については約5,200件、検体採取のみの件数
も約450件であったことをお聞きし、あまりの多
さに驚きました。
私が調べたところ、愛知県所管の春日井保健所
は、令和元年6月に新型インフルエンザの医療
体制、まだ帰国者・接触者外来といっていた頃
にA群・B群といった医療体制整備の各病院に対
する意向調査を電話・アンケートで実施して以来、
翌年2月新型コロナウイルスが国内で発症した際
にも急ぎ体制整備を構築していなかった事実が
わかっております。
従って抗原・PCR検査など現在の帰国者・接触
者外来改め診療・検査医療機関が設置されるま
でかなりの時間を要しました。昨年末の本市に
おける多数の感染者が発覚した直前の10月過ぎ
に35施設の診療・検査医療機関が設置されまし
た。最近でも、この医療機関数は39施設程度
であり、そのうち公表されている診療・検査医
療機関は13施設しかありません。市の医師会に
確認したところ、市内には内科の病院・クリニ
ック等の開業医が約95件あるが、新型コロナ
ウイルス感染症に関する診療・検査医療機関
は約40%であります。市民病院の役割は、新型
コロナウイルスの中等症・重症者の入院治療が
主であり、保健所の体制整備の遅れにより、
市民病院に相当な負担がかかっていたことが
想像されます。
そのような状況のさ中、令和2年12月から本年
1月に院内感染が起き、診療への影響について
お聞きしたところ、救急車の受入れ停止は2日間
のみで約40件、救急外来の該当患者数も7日間で
約290件、合計で330件との事がわかりました。
当時はマスコミによりかなり大げさに報道され、
再開日などは小さな扱いであり私の知人などか
らも心配との相談・多くの問い合わせがありま
した。市民病院はいわゆる風評被害にあったと
いえます。ここで項目に挙げた診療実績と院内
感染の診療への影響に関して、2回目の質問です
が、診療実績のうち春日井保健所等から依頼を
受けて治療した新型コロナウィルスに関する入院
患者数の実数及び検査件数はどのくらいの比率を
占めていたのかをお伺いします。
現在の経営状況に関しては、市民病院が受けた
風評被害などが影響したことにより、外来患者
や入院患者が減り結果として10年積み上げてき
た黒字経営を見送る事態になろうとしている
ことは本当に残念であります。
現在の経営状況と今後の経営状況の見込みに
ついてをまとめて２回目の質問をいたします。
コロナ禍における病院経営は厳しいことが分
かりましたが、国や県からの補助金はどのよ
うな項目があるのか、また概算で総額どの
くらいの規模なのかをお伺いします。
(1・2-2回答)
入院については86件、率にして約63％です。
また、検査実施件数については67件、率に
して約1.3%、検体採取のみを行った件数は
288件で率にして、約63%です。
(3・4-2回答)
新型コロナウイルス感染症対策に関する補助
金は、PCR検査装置など検査に必要な設備に関
するもの、個人防護具や簡易陰圧装置など院内
の感染防止対策を実施するための設備に対する
もののほか、感染症患者の入院のために確保し
た病床に対する空床補償、医療従事者への手当
や宿泊施設に宿泊した費用に対するものがあり
ます。今年度の補助金につきましては、
現状での概算でありますが、6億円前後の補助
金と見込んでおります。
(議長! 11番）
お答えいただきました実数をお聞きして、
いかに当市民病院に負担がかかっていたか
理解できました。春日井保健所だけでなく近隣
他市の保健所からの要請もあり、特に昨年の7月
から年末・本年1月頃までの慌ただしさは相当な
ものだったと思います。
特に春日井保健所の診療・検査医療機関の開
業医において抗原・PCR検査が出来るような体制
になったのは昨年10月過ぎと記憶しています。
それまでの間、発熱・検査という病院は少なく
市民病院に重くその責務が課せられたのではない
か、検査であれ検体採取であれ、また救命救急の
救急車受入れ数も県下上位であるため、市民病院
に多くの患者が出入りするわけですからその負担
の大きさは相当なものと思われます。
私の手元の資料にある本年1月13日に愛知県緊
急非常事態宣言後6週目の感染者数を見ると、
岡崎市は90.8%の減少、豊橋市は82.3%の減少、
豊田市が87.4%の減少、一宮市は94.8%の減少に
対し、春日井市は66.7%の減少で最も減少傾向が
悪い状態です。本市は名古屋市隣接であるという
点は考慮しなければならないとは思います。
また、春日井市の2月25日時点の感染者数955名
の内訳を見ると、軽症が74%、中等症が8%、
重症1%、症状なしが17%であります。これらの
数値は断片的にしか県のホームページに出てきま
せん。また、退院・完治等の回復状況や感染経路
に関する情報なども一切公表されておりません。
感染症の司令塔である保健所を当市が持っていな
いため、市民が知りたい情報がでてこないのが
現状であります。情報が無ければ、市民への対応
も的確にできないのではないでしょうか。
令和3年度以降の経営状況の見込みについて
、あえて2回目の質問はしませんでした。といい
ますのも、当市民病院には、コロナ禍以前から
長い年月をかけて築き上げてきた経営基盤があり、
今年度から新たな明日を切り開くべき新棟の建設
も始まっています。
最後に、私から1点だけお願いがあるのですが、
現在建設中の新棟工事中の壁面に、何が出来
上がるのか市民に向けての告知をしていただく
ことを要望させていただきます。いわれる覚え
のない風評被害から脱却するためにもぜひお願
いをしたいと思います。
コロナ禍にあって懸命に職務に向き合っておら
れる市民病院医療現場のすべての皆様に感謝と
敬意を込めて私の一般質問を終わります。
2021-04-01 13:28:10
愛知県感染防止対策協力金について
カテゴリ : 令和2年7月～12月
愛知県感染防止対策協力金の実施概要
について
●令和2年12月18日(金)～
令和3年1月11日(月)実施分
〇今回の協力金の申請にあたっては、
県の[安全・安心宣言施設]への登録、
PRステッカー、ポスターの取得申請を
早めにしてください。
愛知県のホームページから申請
できますが、
パソコン使えない、印刷機がない人は
電話で申請できます。
県のコールセンター
(電話番号052-954-7453）が
話し中でなかなか繋がらなくても根気
よくかけてください。
私やってみた時は25回目くらいに
つながりました。
つながったら、[パソコンできない
ので、店の登録、PRステッカー
ポスターの取得申請したい]と言っ
てください。
そうすると、店の名前、業種、
住所、代表者、連絡先を聞いてくる
ので、申請書を郵送してもらい、
返送してもらってください。
その際、140円切手を同封して
くださいとの案内があるはずです。
よくあるQ&A
〇営業時間短縮の申請を受けた
飲食店等とは？
県内にある[酒類の提供を行う
飲食店]
[酒類の提供を行うカラオケ店]
で、従前より午後9時から
午前5時の間に営業を行って
いる飲食店などです。
〇誰がこの協力金を受け取れるの？
営業時間短縮の要請を受けた
飲食店等を運営する中小企業等が、
業種別のガイドラインを遵守し、
県の[安全・安心宣言施設]への
登録、PRステッカーとポスター
の掲示を行った上で、営業時間
短縮の要請に協力をした場合に
支払われます。
〇PRステッカーとポスターの掲示が
無いと協力金の対象にならないの？
登録とPRステッカー、ポスターの
掲示は、協力金の条件です。
できるだけ速やかに、その3つを
申請してください。
その後(1月に入ってからでよい)、
別途申請が必要です。
申請の内容は、5・6月に実施した
際とほぼ同様の書類や手続きです。
〇中小事業者等とは何をさしますか？
中小企業、小規模事業者、個人
事業主を対象とします。
また、農業法人、NPO法人、
社会福祉法人等の各種法人も対象
〇全ての期間において、営業時間短縮
を行わないと協力金を
受け取れないの？
2020年12月18日(金)～2021年
1月11日(月)の期間において
営業時間の短縮を行った日に
ついて1店舗当たり、1日
4万円が交付されます。
例えば、営業時間の短縮を
10日間行った場合40万円が
交付されます。
〇営業時間短縮ではなく、終日休業
した場合、協力金の交付対象に
なりますか？
感染防止対策のため、終日休業
した場合も交付対象となります。
〇複数の店舗を持つ場合はどのよう
に支給されますか？
協力金は1店舗当たりの交付に
なります。
店の登録、PRステッカー、ポスターの
申請して、掲示した後、
次に(1月11日過ぎてから1月末くらい
の間に）次の申請の準備をしてくださ
いね。
1.協力金申請書
2.営業実態が確認できる書類
飲食店営業強化書など
営業に必要な許可等の写し
確定申告書の写し
(確定申告をしていない
人は、月別の出納帳や
ノートのメモなど、
県のコールセンターで
相談してください。
なにか言われてもくじ
けない事、必ず申請
できますから
頑張ってください）
3.営業時間短縮等の状況が確認
できる書類
ホームページのある人は画面の
写し又はポスターやちらし、
POPの写真、店内の時間短縮や
ラストオーダーの案内貼り紙
などの写真を5～6枚くらい
とっておくといいですよ。
4.本人確認等に必要な書類
運転免許証、保険証、その他公的
機関が発行した証明書等の写し
5.誓約書(県のホームページから)
6.振込先口座がわかる書類(通帳の口座
番号のコピーなど)
その他不明なことは、辛抱強くコール
センターにお問い合わせください。
県庁に窓口があるはずなので、
来庁してもいいはず。
従前、夜９時以降まで酒類の販売を
いていた飲食業、カラオケ店の皆様
コロナに負けず、頑張って申請して
ください。
2020-12-26 09:22:10
