2021(令和3年)6月議会
日時6月30日(水）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、障がい児者の計画相談支援の進捗と対応に
ついて
（１）過去5年間の進捗について
（２）計画相談支援の現状について
（３）事業所の経営状況について
それでは、先に通告いたしました「本市の障がい
児者の計画相談支援の進捗と対応について」順次質
問いたします。
私は、過去平成27年12月議会、平成29年3月議会
の2回の一般質問においてこのテーマを取り上げ、
本市の体制整備の遅れについて指摘をするとともに
改善を求めてまいりました。
計画相談支援につきましては、平成24年4月に障害
者自立支援法(現在の障害者総合支援法)が改正され、
平成27年度から障がい福祉サービスや障害児通所
支援を利用する場合、申請時にサービス等利用計画
案の提出が必須となり、計画を作成する相談支援専
門員の支援が必要となることから、市町村の体制整
備に一層の推進が求められているものであります。
当市においては、平成27年度からの体制整備に遅れ
をとった結果、平成28年末障がい者のサービス等利
用計画案のうちセルフプラン率は72.9%、障害児の
サービス等利用計画案のうちセルフプラン率は
86.6%と愛知県内54市町村において相談支援がかな
り立ち遅れていたものの、平成29年度末に市が作成
した「計画相談支援に係るスケジュール」に基づき、
新規及び更新手続きに併せ計画相談支援の義務付け
を導入し、事業所、利用者への説明会による周知、
また相談員の拡充や事業所の立上げ等に尽力した結
果、かなりの成果を上げてきたものと推察いたしま
す。
そこで、最初の質問として本市の計画相談の推移に
ついてお尋ねします。
平成28年度末から令和２年度末過去5年間の障がい
福祉サービスの支給決定者数、障がい児通所支援の
支給決定者数とそれぞれの計画相談支援の利用者数、
セルフプランの利用者数の推移について伺います。
また同様に相談支援専門員の人数、事業所数の推移
についても併せてお尋ねします。
私は本年4月の約2週間、市内にある事業所の中から
11カ所の計画相談支援の事業所を訪ね、活動の現状
について伺ってまいりました。利用者と事業所との
マッティングは基幹相談支援センターしゃきょうが
担っているという事をお聞きすると共に、その中で
計画相談支援の利用を希望しているのに相談支援専
門員が決まっていない、いわゆる待機者が約240人
いるとのお話を伺いました。
そこで質問いたします。計画相談支援の利用希望の
待機者が直近は何人いるのか、また新規の障がい福
祉サービス等の利用希望者数と更新希望の利用者数
の内訳についてお伺いします。そしてどのような理
由でこのように待機者が発生しているのかについて
お伺いします。
先ほど、市内にある11カ所の計画相談支援の事業所
を訪れたことを申しあげましたが、現在計画相談支
援の事業所は、市内には22カ所あると承知していま
す。平成27年10月には9カ所しかなかったものが
２倍強の事業所数となりました。計画相談支援推進
にとってはありがたいことです。
しかしながら、訪問した事業所の皆さんとお話をし
た内容の中で、計画相談支援だけでは事業所の経営
が厳しいというご意見が多くの方から寄せられまし
た。確かに調べてみると計画相談支援だけの専任で
経営している事業所はほとんどなく、生活介護、就
労継続支援B型や、居宅介護、施設入所、グループ
ホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
を併設して経営している事業所が大多数であること
がわかりました。
事業所内においては、計画相談支援の部門は不採算
部門という位置づけにあるというお話でした。
そこで質問であります。市は、地域自立支援協議会
などにより事業所からの聞き取りをしておられると
思いますが、計画相談支援だけでは経営が厳しいた
めに他のサービスを併せて実施し補っているとの
現状について、このように報酬の低い状態を放置し
ておくことは、本市の計画相談支援の推進に影響を
及ぼしかねないと懸念いたしますが、市のご所見を
伺います。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、市からの回答）
過去5年間の推移については、それぞれ年度末時
点において、障がい福祉サービス支給決定者は、
平成28年度から順に、1,733人、1,810人、
1,923人、2,009人、2,171人。うち計画相談
支援の利用者数は順に、487人、680人、
972人、1,402人、1,776人、セルフプランの
利用者は順に、1,246人、1,130人、951人、
607人、395人だ。
次に、障がい児通所支援の支給決定者について
は、平成28年度から順に、863人、961人、
1,071人、1,179人、1,229人。うち計画相談
支援の利用者は順に、117人、136人、212人、
483人、826人、セルフプランの利用者は順に、
746人、825人、859人、696人、403人だ。
また、相談支援専門員の、人数については、
平成28年度から順に、24人、28人、40人、
48人、49人、事業所数は順に、15カ所、
17カ所、19カ所、21カ所、21カ所だ。
（2-1、市からの回答）
計画相談支援の待機者については、令和3年5月
末時点で273人となっており、内訳は新規サー
ビス利用の方が144人、更新の方は129人だ。
待機者が発生している理由は、計画策定に時間
のかかる新規サービス利用者が増加しており、
現在の計画相談支援事業所や相談支援専門員の
数では、対応が追いついていないためと考えて
いる。
（3-1、市からの回答）
計画相談支援の報酬の見直しについては、3年毎
に行われる障害者総合支援法等の改正により、
基本報酬の引き上げや加算の創設等がなされて
おり、今後も引き続き国の動向を注視していきた
いと考える。
それぞれお答えいただきました。
小項目(1)計画相談支援の過去5年間の推移につき
ましては、障がい者の計画相談支援の利用者数は、
着実に増加する半面でセルフプランは着実に減少
している、また障がい児も同様の傾向であること
がわかりました。
相談支援専門員の人数、及び事業所数も着実に増
加しています。サービス等利用計画を作成した障
がい者のうち計画相談支援の利用率は、平成28年
度28.1%から令和2年度81.8%へと急激に上がっ
ており、また障がい児のサービス等利用計画も
13.6%から67.2%へと格段に上がっていること
がわかりました。この数字から見ても、担当部局
のこれまで５年間に及ぶ施策の成果を高く評価さ
せていただきます。
しかしながら、愛知県内の他の市町村も、平成24
年の厚生労働省の省令に基づき計画相談支援に対
し懸命に努力されており、令和2年度の各市町村の
実績は県が現在集計中の為、令和元年度の各市町
村実績に本市の令和2年度実績をあてはめて見る
と、サービス等利用計画を作成した障がい者のう
ち計画相談支援の利用率は、本市は54市町村中46
位で、障がい児に関しては45位であります。人口
30万人以上の名古屋市、岡崎市、一宮市、豊田市
の中で最下位であり、人口10万人以上の市町の中
でも低い水準であることは残念であります。
令和2年度分については県による集計が来月には出
ると承知しておりますので今後を見守っていきた
いと思います。
そこで小項目(1)過去5年間の進捗についての2回
目の質問でありますが、令和2年度末時点の本市
の障がい者の計画相談支援の利用率については
81.8%と上がってきているのに比べ、障がい児の
計画相談支援の利用率が67.2%とまだ低いように
思われますが、利用率向上のため今後どのような
方策を考えているかについてお伺いします。
待機者の現状については、本年5月末時点で273名
とさらに増えていることがわかりました。看過で
きない事態と認識しています。
小項目(2)計画相談支援の現状についての2回目で
すが、待機者の解消のためには、障がい福祉サー
ビスを5年以上継続している利用者はセルフプラ
ンで十分という意見や、相談支援専門員を通すに
しても更新者のサービス等利用計画は、作成時間
短縮のため簡易な様式でいいのではないかという
意見もありますが、この件について市のご所見を
伺います。
小項目(3)計画相談支援事業所の経営状態につい
て、聞き取りにより事情を掌握しており、本市
の県内における計画相談の進捗状況の遅れを認
識しておられるのであれば、3年ごとの国の報酬
改訂を待つとの悠長なことではなく、抜本的な
施策を実行されてはいかがでしょうか。
例えば豊橋市では令和2年度から計画相談支援専
門員の初任者研修費のうち約半額27,000円補助
を実施しています。また、豊川市では令和2年度
から初任者研修費54,700円の全額補助をはじめ
ました。また、計画相談支援の利用率が100%の
安城市では、計画相談支援が31件以上の実績に
応じて毎月10万円の補助を実施しています。
本市もある程度の計画相談支援の実績数を達成し
た事業所に対しては奨励金を検討できないものか。
過去に一時期あった特定求職者雇用開発助成金目
当てのA型就労継続支援事業所のように、経済的
なメリットだけに執着して参入して、制度変更に
よりスクラップしていくような事態になってはい
けないと思うが、幸いにも私がヒヤリングさせて
いただいた本市内の事業所の相談支援専門員は
大変真摯に取組んでおられる志の高い方ばかりと
感じました。
そこで質問ですが、待機者の解消や計画相談支援
の推進のため、さらには計画相談支援事業所の経
営支援のために、計画相談支援事業所に対して、
障害者総合支援法及び児童福祉法で定められたモ
ニタリングの実施回数を利用者の状況に応じて柔
軟に増やす基準の緩和や計画相談支援専門員の
初任者研修費に対する補助、数多くの計画を作成
した事業所への奨励金など、本市独自の取組みを
検討してはどうかと思いますが市の考えを伺いま
す。
（1-2、市からの回答）
計画相談支援の義務付けについては、平成30年
8月から3年間に渡って施設入所者や日中活動系
サービス利用者など、対象者別に順次を行って
いくこととしており、障がい児については、多く
の方が令和2年8月からとなっている。そのため
今後徐々に利用者が増えていくものと考えており
ますが、利用率の増加をさせていくためには、
相談支援従事者の増加が重要であります。
引き続き相談支援従事者研修の受講修了者に対し
ては、計画相談支援に従事していただくよう要請
していくとともに、社会福祉法人等に対しても、
研修の受講を促し、計画相談支援事業所の開設を
働きかけていく。また、市外の計画相談支援事業
所にも協力を仰ぎながら、マッティングに努めて
いく。
（2-2、市からの回答）
長期にわたり継続サービスを利用している方につ
いても、国の通知により安易にセルフプランとす
るのではなく、原則として計画相談支援を利用す
ることとされている。
また、サービス等利用計画の必須項目は障害者総
合支援法及び児童福祉法で定められており、項目
を減らすなど簡易な様式とすることは認められて
おりません。
（3-2、市からの回答）
モニタリングの実施回数は、厚生労働省令におい
て定められていますが、計画相談支援事業所が作
成した計画案を参考に、利用者の心身の状況も踏
まえ決定することとされており、これまでも必要
に応じて回数を増やし支給決定をしている。
また、相談支援専門員の初任者研修に対する補助
や事業所への奨励金など、市独自の取組みについ
ては、他市の状況も参考にしつつ調査・研究して
いく。
本市の第5次障がい福祉総合計画では、令和5年度
サービス等利用計画を作成した人のうち計画相談
支援・障がい児相談支援を利用した人の割合目標
値100%を掲げておられます。5年前の第4次障が
い福祉総合計画でも令和2年度の目標値は100%
でした。
なぜ本市が計画相談支援について他の市町と比べ
出遅れてしまったのか、私は、今回目標値にこだ
わって申し上げてまいりましたが、本来ならばと
っくに目標値を達成して、今すべきことは「量」
ではなく計画相談支援の中身「質」のレベルを議
論すべき時期ではないかと考えます。
本市は、いままでも創意と工夫により福祉応援券
やげんきショップなど新たな施策に対し積極的に
真摯に取組んできたものと評価しております。
本市において、障がいのある人やその家族がいつ
までも安心して暮らし続けることが出来るように
なるためには、サービスの提供体制や相談支援体
制の充実、その周知を図っていくことが重要な課
題であり基礎であると思います。そして様々な相
談や課題に対応できる包括的な相談支援体制の構
築を進めていただくことを祈念して質問を終わり
ます。
