2021 3月議会・一般質問 日時3月11日(木）
6番目 NO.1
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括） 最終稿
答弁を求める者 市長・部長
１、市民病院のコロナ渦の対応について
（１）新型コロナウイルスの診療実績について
（２）院内感染による診療への影響について
（３）コロナ禍における経営状況について
（４）令和3年度以降の経営状況の見込みについて
(議長! 11番）
それでは、先に通告いたしました「市民病院の
コロナ禍の対応について」順次質問いたします。
本市の新型コロナウイルス感染者数は、3月10日
現在で累計963人であり、令和3年3月1日愛知県
の緊急非常事態宣言解除後も気が緩めばリバウン
ドも懸念され、油断は許されない状況です。本市
においては、昨年の3月に市内第１号の感染者が
発覚してから10月までの8か月は名古屋市ほか
人口30万人以上の市と比較しても感染者数はあ
まり目立たなかったものの、11月に204名、
12月は316名、年が変わり令和3年1月は254名
と感染者が急激に増加し現在に至った状況と承知
しております。
市民病院は、地域の主要な感染症指定医療機
関として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
時から感染が疑われる患者の診療及びコロナウイ
ルス陽性患者の入院治療を行ってきたわけですが、
1点目の質問は新型コロナウイルス感染症の診療
実績について伺います。市民病院がこれまでに
受け入れた入院患者の実数及び延べ患者数、
市民病院の検査(PCR検査・抗原検査)実施件数及
び検体のみ採取した件数についてお尋ねします。
２点目の質問は、院内感染による診療への影響
についてであります。昨年12月から本年1月に
かけて院内感染が発生し、入院患者23名、職員
21名、合計44名と承知しており、昨年12月17日
午前8時30分から19日午前8時30分までの実質2日
間の救急車の受入れ停止と12月19日午前8時30分
から26日午前8時30分までの7日間救急外来患者
の診療停止をするなど診療への影響があったもの
と思いますが、どの程度のものであったかについ
て伺います。
3点目は、コロナ禍における経営状況について伺
います。昨年11月の厚生委員会でお尋ねした経
営状況では、今年度4月から9月までの収益の状況
は、入院収益が約49億4,000万円、前年度比マイ
ナス約7億円、率にしてマイナス12.4%、外来収
益が約23億1,000万円で前年度比マイナス約2億
3,000万円、率にしてマイナス9.2%となっており、
医業収益と医業外収益をあわせた経常利益は、
約4億円で前年度比マイナス約6億6,000万円、
率にしてマイナス62.1%とお聞きしました。
そこで、コロナ禍における現時点での経営状況
及び令和2年度の決算の見込みについてどうみて
いるのかお伺いします。
また、今年度4月から高齢者への新型コロナウ
イルスのワクチン接種が始まる見込みであるが、
感染拡大が完全に収束するとは考えにくい状況
であると推察いたします。
4点目の質問として、令和3年度の当初予算に
ついては経常赤字の予算を立てておられますが、
今後どう見通しているのかについてお伺いしま
す。
以上壇上からの１回目の質問といたします。
（1-1、回答）
これまでに市民病院において、令和3年1月末
まで受け入れた入院患者は実数で137人、
延べ患者数は1,685人です。また、院内での
新型コロナウイルス感染症の検査については、
令和2年7月から実施しております。令和3年
1月末までの実施数については、抗原検査
5,041件、PCR検査181件、合計5,222件
です。
また、これまで検体採取のみを行った件数は
455件です。
（2-1、回答）
実際に診療制限の影響を受けた患者数は把握
することはできませんが、令和2年度の直近の
救急患者の受入実績は、救急車受入れ件数が
1日平均約23件、自家用車などで来院される
ウォークイン患者の受け入れ件数が1日平均
約41件でした。
これらの数値から、それぞれの診療制限によ
り影響があった患者の件数は約330件と推定
されます。ただし、救急車受入れ停止期間中
には、小牧市民病院や名古屋徳洲会総合病院
が、また救急外来の停止期間中には休日・平
日夜間急病診療所が積極的に患者を受け入れ
ていただいたことに加え、当院の通常の外来
診療を停止することがなかったため影響は最
小限であったと考えております。
（3-1、回答）
令和2年4月から令和3年1月までの収益の状
況は、入院収益が
約82億6,000万円で、前年度比マイナス
約11億4,000万円、率にしてマイナス
12.1%となっており、外来収益が約39億円
で前年度比マイナス約3億7,000万円、率に
してマイナス8.7%となっており、経常収益は
、マイナス約7,000万円で、前年度比マイナス
約11億9,000万円、率にしてマイナス106.2%
となっております。このような状況から、令和
2年度の決算は、経常黒字とすることが困難な
見込みです。
NO.3
（4-1、回答）
令和3年度以降の経営状況についてですが、
令和3年度につきましては新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が進められていることから、
患者数は徐々に回復すると見込む一方、新棟の増
築など大規模な投資に伴う控除対象外消費税など
の増加により経常損失になると見込んでおります。
しかしながら、これまでに培った健全な病院経営
基盤を基に、地域の医療機関との更なる連携や増
築棟に整備するハイブリット手術室やアレルギー
センターなどにおける高度専門医療の提供、多様
化する医療需要への対応により、患者数の増加を
図り、令和4年度以降の経常黒字を目指します。
(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
診療実績については、入院患者の実数及び延べ
人数についてはほぼ想像していたものでありま
すが、令和2年7月以降令和3年1月末までの検査
件数については約5,200件、検体採取のみの件数
も約450件であったことをお聞きし、あまりの多
さに驚きました。
私が調べたところ、愛知県所管の春日井保健所
は、令和元年6月に新型インフルエンザの医療
体制、まだ帰国者・接触者外来といっていた頃
にA群・B群といった医療体制整備の各病院に対
する意向調査を電話・アンケートで実施して以来、
翌年2月新型コロナウイルスが国内で発症した際
にも急ぎ体制整備を構築していなかった事実が
わかっております。
従って抗原・PCR検査など現在の帰国者・接触
者外来改め診療・検査医療機関が設置されるま
でかなりの時間を要しました。昨年末の本市に
おける多数の感染者が発覚した直前の10月過ぎ
に35施設の診療・検査医療機関が設置されまし
た。最近でも、この医療機関数は39施設程度
であり、そのうち公表されている診療・検査医
療機関は13施設しかありません。市の医師会に
確認したところ、市内には内科の病院・クリニ
ック等の開業医が約95件あるが、新型コロナ
ウイルス感染症に関する診療・検査医療機関
は約40%であります。市民病院の役割は、新型
コロナウイルスの中等症・重症者の入院治療が
主であり、保健所の体制整備の遅れにより、
市民病院に相当な負担がかかっていたことが
想像されます。
そのような状況のさ中、令和2年12月から本年
1月に院内感染が起き、診療への影響について
お聞きしたところ、救急車の受入れ停止は2日間
のみで約40件、救急外来の該当患者数も7日間で
約290件、合計で330件との事がわかりました。
当時はマスコミによりかなり大げさに報道され、
再開日などは小さな扱いであり私の知人などか
らも心配との相談・多くの問い合わせがありま
した。市民病院はいわゆる風評被害にあったと
いえます。ここで項目に挙げた診療実績と院内
感染の診療への影響に関して、2回目の質問です
が、診療実績のうち春日井保健所等から依頼を
受けて治療した新型コロナウィルスに関する入院
患者数の実数及び検査件数はどのくらいの比率を
占めていたのかをお伺いします。
現在の経営状況に関しては、市民病院が受けた
風評被害などが影響したことにより、外来患者
や入院患者が減り結果として10年積み上げてき
た黒字経営を見送る事態になろうとしている
ことは本当に残念であります。
現在の経営状況と今後の経営状況の見込みに
ついてをまとめて２回目の質問をいたします。
コロナ禍における病院経営は厳しいことが分
かりましたが、国や県からの補助金はどのよ
うな項目があるのか、また概算で総額どの
くらいの規模なのかをお伺いします。
(1・2-2回答)
入院については86件、率にして約63％です。
また、検査実施件数については67件、率に
して約1.3%、検体採取のみを行った件数は
288件で率にして、約63%です。
(3・4-2回答)
新型コロナウイルス感染症対策に関する補助
金は、PCR検査装置など検査に必要な設備に関
するもの、個人防護具や簡易陰圧装置など院内
の感染防止対策を実施するための設備に対する
もののほか、感染症患者の入院のために確保し
た病床に対する空床補償、医療従事者への手当
や宿泊施設に宿泊した費用に対するものがあり
ます。今年度の補助金につきましては、
現状での概算でありますが、6億円前後の補助
金と見込んでおります。
(議長! 11番）
お答えいただきました実数をお聞きして、
いかに当市民病院に負担がかかっていたか
理解できました。春日井保健所だけでなく近隣
他市の保健所からの要請もあり、特に昨年の7月
から年末・本年1月頃までの慌ただしさは相当な
ものだったと思います。
特に春日井保健所の診療・検査医療機関の開
業医において抗原・PCR検査が出来るような体制
になったのは昨年10月過ぎと記憶しています。
それまでの間、発熱・検査という病院は少なく
市民病院に重くその責務が課せられたのではない
か、検査であれ検体採取であれ、また救命救急の
救急車受入れ数も県下上位であるため、市民病院
に多くの患者が出入りするわけですからその負担
の大きさは相当なものと思われます。
私の手元の資料にある本年1月13日に愛知県緊
急非常事態宣言後6週目の感染者数を見ると、
岡崎市は90.8%の減少、豊橋市は82.3%の減少、
豊田市が87.4%の減少、一宮市は94.8%の減少に
対し、春日井市は66.7%の減少で最も減少傾向が
悪い状態です。本市は名古屋市隣接であるという
点は考慮しなければならないとは思います。
また、春日井市の2月25日時点の感染者数955名
の内訳を見ると、軽症が74%、中等症が8%、
重症1%、症状なしが17%であります。これらの
数値は断片的にしか県のホームページに出てきま
せん。また、退院・完治等の回復状況や感染経路
に関する情報なども一切公表されておりません。
感染症の司令塔である保健所を当市が持っていな
いため、市民が知りたい情報がでてこないのが
現状であります。情報が無ければ、市民への対応
も的確にできないのではないでしょうか。
令和3年度以降の経営状況の見込みについて
、あえて2回目の質問はしませんでした。といい
ますのも、当市民病院には、コロナ禍以前から
長い年月をかけて築き上げてきた経営基盤があり、
今年度から新たな明日を切り開くべき新棟の建設
も始まっています。
最後に、私から1点だけお願いがあるのですが、
現在建設中の新棟工事中の壁面に、何が出来
上がるのか市民に向けての告知をしていただく
ことを要望させていただきます。いわれる覚え
のない風評被害から脱却するためにもぜひお願
いをしたいと思います。
コロナ禍にあって懸命に職務に向き合っておら
れる市民病院医療現場のすべての皆様に感謝と
敬意を込めて私の一般質問を終わります。
愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風
令和3年3月議会報告
カテゴリ : 令和3年1月～6月
2021-04-01 13:28:10
愛知県感染防止対策協力金について
カテゴリ : 令和2年7月～12月
愛知県感染防止対策協力金の実施概要
について
●令和2年12月18日(金)～
令和3年1月11日(月)実施分
〇今回の協力金の申請にあたっては、
県の[安全・安心宣言施設]への登録、
PRステッカー、ポスターの取得申請を
早めにしてください。
愛知県のホームページから申請
できますが、
パソコン使えない、印刷機がない人は
電話で申請できます。
県のコールセンター
(電話番号052-954-7453）が
話し中でなかなか繋がらなくても根気
よくかけてください。
私やってみた時は25回目くらいに
つながりました。
つながったら、[パソコンできない
ので、店の登録、PRステッカー
ポスターの取得申請したい]と言っ
てください。
そうすると、店の名前、業種、
住所、代表者、連絡先を聞いてくる
ので、申請書を郵送してもらい、
返送してもらってください。
その際、140円切手を同封して
くださいとの案内があるはずです。
よくあるQ&A
〇営業時間短縮の申請を受けた
飲食店等とは？
県内にある[酒類の提供を行う
飲食店]
[酒類の提供を行うカラオケ店]
で、従前より午後9時から
午前5時の間に営業を行って
いる飲食店などです。
〇誰がこの協力金を受け取れるの？
営業時間短縮の要請を受けた
飲食店等を運営する中小企業等が、
業種別のガイドラインを遵守し、
県の[安全・安心宣言施設]への
登録、PRステッカーとポスター
の掲示を行った上で、営業時間
短縮の要請に協力をした場合に
支払われます。
〇PRステッカーとポスターの掲示が
無いと協力金の対象にならないの？
登録とPRステッカー、ポスターの
掲示は、協力金の条件です。
できるだけ速やかに、その3つを
申請してください。
その後(1月に入ってからでよい)、
別途申請が必要です。
申請の内容は、5・6月に実施した
際とほぼ同様の書類や手続きです。
〇中小事業者等とは何をさしますか？
中小企業、小規模事業者、個人
事業主を対象とします。
また、農業法人、NPO法人、
社会福祉法人等の各種法人も対象
〇全ての期間において、営業時間短縮
を行わないと協力金を
受け取れないの？
2020年12月18日(金)～2021年
1月11日(月)の期間において
営業時間の短縮を行った日に
ついて1店舗当たり、1日
4万円が交付されます。
例えば、営業時間の短縮を
10日間行った場合40万円が
交付されます。
〇営業時間短縮ではなく、終日休業
した場合、協力金の交付対象に
なりますか？
感染防止対策のため、終日休業
した場合も交付対象となります。
〇複数の店舗を持つ場合はどのよう
に支給されますか？
協力金は1店舗当たりの交付に
なります。
店の登録、PRステッカー、ポスターの
申請して、掲示した後、
次に(1月11日過ぎてから1月末くらい
の間に）次の申請の準備をしてくださ
いね。
1.協力金申請書
2.営業実態が確認できる書類
飲食店営業強化書など
営業に必要な許可等の写し
確定申告書の写し
(確定申告をしていない
人は、月別の出納帳や
ノートのメモなど、
県のコールセンターで
相談してください。
なにか言われてもくじ
けない事、必ず申請
できますから
頑張ってください）
3.営業時間短縮等の状況が確認
できる書類
ホームページのある人は画面の
写し又はポスターやちらし、
POPの写真、店内の時間短縮や
ラストオーダーの案内貼り紙
などの写真を5～6枚くらい
とっておくといいですよ。
4.本人確認等に必要な書類
運転免許証、保険証、その他公的
機関が発行した証明書等の写し
5.誓約書(県のホームページから)
6.振込先口座がわかる書類(通帳の口座
番号のコピーなど)
その他不明なことは、辛抱強くコール
センターにお問い合わせください。
県庁に窓口があるはずなので、
来庁してもいいはず。
従前、夜９時以降まで酒類の販売を
いていた飲食業、カラオケ店の皆様
コロナに負けず、頑張って申請して
ください。
について
●令和2年12月18日(金)～
令和3年1月11日(月)実施分
〇今回の協力金の申請にあたっては、
県の[安全・安心宣言施設]への登録、
PRステッカー、ポスターの取得申請を
早めにしてください。
愛知県のホームページから申請
できますが、
パソコン使えない、印刷機がない人は
電話で申請できます。
県のコールセンター
(電話番号052-954-7453）が
話し中でなかなか繋がらなくても根気
よくかけてください。
私やってみた時は25回目くらいに
つながりました。
つながったら、[パソコンできない
ので、店の登録、PRステッカー
ポスターの取得申請したい]と言っ
てください。
そうすると、店の名前、業種、
住所、代表者、連絡先を聞いてくる
ので、申請書を郵送してもらい、
返送してもらってください。
その際、140円切手を同封して
くださいとの案内があるはずです。
よくあるQ&A
〇営業時間短縮の申請を受けた
飲食店等とは？
県内にある[酒類の提供を行う
飲食店]
[酒類の提供を行うカラオケ店]
で、従前より午後9時から
午前5時の間に営業を行って
いる飲食店などです。
〇誰がこの協力金を受け取れるの？
営業時間短縮の要請を受けた
飲食店等を運営する中小企業等が、
業種別のガイドラインを遵守し、
県の[安全・安心宣言施設]への
登録、PRステッカーとポスター
の掲示を行った上で、営業時間
短縮の要請に協力をした場合に
支払われます。
〇PRステッカーとポスターの掲示が
無いと協力金の対象にならないの？
登録とPRステッカー、ポスターの
掲示は、協力金の条件です。
できるだけ速やかに、その3つを
申請してください。
その後(1月に入ってからでよい)、
別途申請が必要です。
申請の内容は、5・6月に実施した
際とほぼ同様の書類や手続きです。
〇中小事業者等とは何をさしますか？
中小企業、小規模事業者、個人
事業主を対象とします。
また、農業法人、NPO法人、
社会福祉法人等の各種法人も対象
〇全ての期間において、営業時間短縮
を行わないと協力金を
受け取れないの？
2020年12月18日(金)～2021年
1月11日(月)の期間において
営業時間の短縮を行った日に
ついて1店舗当たり、1日
4万円が交付されます。
例えば、営業時間の短縮を
10日間行った場合40万円が
交付されます。
〇営業時間短縮ではなく、終日休業
した場合、協力金の交付対象に
なりますか？
感染防止対策のため、終日休業
した場合も交付対象となります。
〇複数の店舗を持つ場合はどのよう
に支給されますか？
協力金は1店舗当たりの交付に
なります。
店の登録、PRステッカー、ポスターの
申請して、掲示した後、
次に(1月11日過ぎてから1月末くらい
の間に）次の申請の準備をしてくださ
いね。
1.協力金申請書
2.営業実態が確認できる書類
飲食店営業強化書など
営業に必要な許可等の写し
確定申告書の写し
(確定申告をしていない
人は、月別の出納帳や
ノートのメモなど、
県のコールセンターで
相談してください。
なにか言われてもくじ
けない事、必ず申請
できますから
頑張ってください）
3.営業時間短縮等の状況が確認
できる書類
ホームページのある人は画面の
写し又はポスターやちらし、
POPの写真、店内の時間短縮や
ラストオーダーの案内貼り紙
などの写真を5～6枚くらい
とっておくといいですよ。
4.本人確認等に必要な書類
運転免許証、保険証、その他公的
機関が発行した証明書等の写し
5.誓約書(県のホームページから)
6.振込先口座がわかる書類(通帳の口座
番号のコピーなど)
その他不明なことは、辛抱強くコール
センターにお問い合わせください。
県庁に窓口があるはずなので、
来庁してもいいはず。
従前、夜９時以降まで酒類の販売を
いていた飲食業、カラオケ店の皆様
コロナに負けず、頑張って申請して
ください。
2020-12-26 09:22:10
令和2年12月議会報告
2020 12月議会・一般質問
日時12月14日(月）
一般質問 質問事項
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、本市の環境政策について
（１）次期環境基本計画について
（２）市民参加による環境まちづくりに
ついて
（３）見える目標指標の取組みについて
（議長! 11番）
それでは、先に通告いたしました「本市
の環境政策について」順次質問いたします。
本市では平成13年9月に、都市に豊かな自
然が感じられ、人と人との新たな交流が生
れ、安心して暮らせるまちを意味する
「みろくの森から道風の里まで 蛙の合唱
消えぬ道 暮らしと出会いを大切にするま
ち」を共通の想いとし、市民・事業者及び
市が一体となって環境都市春日井の実現を
めざす「環境都市宣言」が告示されました。
この中では３つの宣言、地球市民としての
自覚を持ちまちづくりに参加する事、身近
な自然環境を守り郷土の歴史と文化を大切
にする事、持続可能な社会をめざすまち
春日井を次の世代に引き継ぐ事が明記され
ています。
また、環境の保全及び創造について基本理
念等を定めた「春日井市環境基本条例」に
基づき環境像を実現していくため、4つの
環境目標を掲げ次世代を含めた市民が快適
に暮らすことが出来るよう環境施策を総合
的、計画的に推進していくとして、平成14
年3月には、令和3年までの20年を計画期
間とする春日井市環境基本計画が策定され、
その後平成19年、平成26年に見直し改定
が行われ現在に至っていると承知しており
ます。
2度の改定を行い新たな取組みを追加して
きた背景としては、生活排水における富栄
養化、外来生物における生態系への影響、
東日本大震災に伴う太陽光発電等の再生
可能エネルギーの重要性の高まりや省エネ
に対する意識の高揚等、環境を取り巻く社
会情勢変化に対応する現状把握や課題の整
理がそれらの改定に至った主な要因と思わ
れるが、さらに新たな環境課題が現在進行
しつつあるものと考えられます。
具体的には、国連による持続可能な開発
目標SDGｓへの対応や米大統領選挙政権
確定後には米のパリ協定への再加入の動き
が予想され、また国内では菅新内閣による
2050年に温室効果ガス排出量等を実質
ゼロに向けた長期的な宣言など新たな
国内外の動きが加速化されつつあり迅速に
対応していく必要があると推察されます。
そこで質問であります。本市においては、
平成26年の改訂から5年を経過する現在、
次期環境基本計画の策定に着手している
ものと承知しているが、現行計画におい
てはどのような環境施策の取組みを行っ
てきたのか、また新たな環境基本計画を
策定する上で今後の環境課題はどのよう
なものがあるのかについてお伺いします。
環境都市宣言の項目の中で「地球市民と
しての自覚を持ちまちづくりに参加しま
す」とあります。より良い環境を次世代
に引き継いでいくためには、市民一人ひ
とりの取組みと将来の環境活動の担い手
となる若い世代の参加・関りが大切であ
ることは言うまでもありません。
市の推進体制として「環境まちづくり
パートナーシップ会議」という取組みが
あり、これは市と市民・事業者でさまざ
まな課題に対応して人材の広がりにより
環境意識を持つ市民を増やしていこうと
いうものです。
そこで2点目の質問であります。市民参
加による環境まちづくりについて、特に
将来の活動の担い手となる若い世代への
働きかけとして、どのような取組みを行
っているのかを伺います。
環境基本計画は、様々な分野から詳細な
取組み・プロジェクト等が組み込まれて
おり、環境という分野は幅広いものであ
ることは言うまでもありません。
市では毎週第一水曜日をエコライフデー
として暮らしに役立つ環境情報を「春ポ
ケ」に掲載し啓蒙を呼び掛けています。
3点目の質問として、現在の環境に関す
る目標指標はどのようなことを設定して
いるのか。またその目標達成に向けて市
民、事業者等が地道に取組みを進めてい
るが、それらを報償する制度などについ
てお伺いします。以上壇上からの１回目
の質問といたします。
（1-1、市の回答）
現行計画については、4つの重点的施策
を行ってきた。「地球環境保全」では
太陽光発電システムの活用促進などに
よる省エネ・創エネ・畜エネの推進、
「自然共生社会」では自然学習会の充
実、「資源循環社会」ではプラスティ
ックや金属類等の分別収集による家庭
系ごみ排出量の減量・資源化の促進、
「市民協働」では「かすがい環境まち
づくりパートナーシップ会議」の支援
や多様な環境学習機会の提供などに
努めてきた。
また、今後の環境課題としては2050
年に温室効果ガス排出量等を実質ゼロ
や気候変動、海洋プラスティックや食
品ロスの削減、コロナ禍での「新たな
生活様式」に伴う社会変化への対応等、
さまざまな取組むべき課題があるもの
と考えている。
（2-1、市の回答）
若い世代への取組みとして、小学生と
その保護者を対象に環境問題について
家族ぐるみで学び考える機会とする
「子ども環境アカデミー」や中部大学
と連携し学生が講師となって保育園に
出向きふれあい体験環境学習会を行な
うなど、各若年世代に応じた取り組み
を実施してきたが、今年度はコロナ禍
により実施を見送っているところです。
（3-1、市の回答）
目標指標については、雨水浸透率、み
どり率、ごみ廃棄量、温室効果ガス排
出量、環境基準の達成率などを定めて
おります。また。報奨する制度につい
ては、環境活動を実践し環境まちづく
りに貢献する市民や団体等を表彰する
「かすがい環境賞」のほか、環境に配
慮した活動に取り組む事業所を「かす
がいエコオフィス」として認定する制
度を設けております。
(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
次期環境基本計画については、社会情
勢等を踏まえ、従来の４つの重点的施
策を軸に平成26年度から5年を経過す
る中でさまざまな環境テーマ が出て
くる中、次期環境基本計画策定に着手
しているということだが、2回目の質問
として次期計画策定のスケジュールと
作成方針についてのポイントについて
お尋ねいたします。
市民参加による環境まちづくりについ
ては、特に若い世代への働き方をお伺
いしました。このほかにも、多くのセ
ミナーや講習・イベントなど 実施して
いることは承知しております。環境問
題への解決には、市民一人ひとりの環
境に配慮した行動が重要でありそのた
めには参加型の環境啓発事業を継続的
に実施していくことが重要と思います。
2回目の質問として、コロナ禍において
現在市民への環境啓発をどうように実
施しているのか、また今後においては
どのように実施していくのかをお尋ね
いたします。
現在の目標指標とそれに取組む人たち
の報奨制度についてお答えいただきま
した。私が環境基本計画を読んで思っ
たことは、あまりにも間口が広すぎる
のではないかということです。専門的
な目標値とかが多く市民にとってわか
りやすくするべきではと思いました。
専門的な分析や取組みは仕方がないと
して、啓蒙の部分はもっと市民が入り
やすい日常的な取組みや目標値が必要
であると思います。
最後に今後このような環境市民の取組
みの成果が目に見えるような目標指標
の設定が必要と思われるがご所見を伺
います。
（1-2、市の回答）
計画策定のスケジュールについては、
本年度は環境審議会を7月に開催し現
行計画の取組み状況の結果と成果を
審議いただいた。今後も審議会で骨子
案・中間案を審議し、来年度パブリッ
クコメントを行った後令和4年3月ま
でに策定していく。
作成方針については、経済・社会と
密接に関連する環境問題への対応と
解決に向けて、市民、事業者、行政
の各主体がその問題を自分の事と認
識し行動できるよう中長期的な視点
に立った環境施策に取組んでいく。
（2-2、市の回答）
コロナ禍における環境啓蒙活動につ
いては、楽しく環境学習に取組んで
いただく
機会を提供するためステイホーム中
は企業等が募集する環境ポスターや
作品、標語等の応募サイトを一覧と
してまとめ、市ホームページやSNS
等で紹介した。
また、コロナが沈静化し始めた夏以
降、地球温暖化を考える「環境映画
上映会」や職員が小学校へ出向く
「環境出前講座」等を感染防止対策
を講じながら実施した。今後の環境
啓蒙活動については、新型コロナウ
ィルス感染症の終息が見込めない中、
自宅での環境学習の充実を図るため
オンライン形式の環境講座の実施に
ついて検討していく。
（3-2、市の回答）
目標の設定については、市民が環境
活動に「自ら取組んでいる」ことを
実感し、貢献が確認できるわかりや
すい目標設定について、次期環境基
本計画を審議する環境審議会で検討
していく。
(議長! 11番）
質問に対して、全般的に今後検討し
ていくという前向きな答弁をいただ
きました。本市においては、
平成14年から毎年環境報告書が作成
されております。報告書は2種類で、
写真や図・グラフなどを用いた見や
すい報告書と具体的な取組み・進捗
状況や細かい実施内容が明記された資料
編であります。このように取組み結果を
継続して市民に向け発信している姿勢は
評価すべきものです。
しかしながら、あえて私が申し上げたい
ことは、内容が難しすぎる、専門的すぎ
て理解しにくいという点です。今後私が
要望したい事は市民・事業所への啓蒙活
動であります。幼児・小中学生から主婦、
高齢者の市民などが解りやすく取組める
きっかけという部分に工夫が出来ないか。
私の意見として申し上げますが、例えば
小野道風にちなんだ「エコ蛙」のキャラ
クターを市民から公募し車に貼るステッ
カー、シール、ノート、鉛筆ほか公園の
立て看板などに使用し「見える環境啓発
のシンボル」として活用したらどうだろ
うか。あるいは、環境に個人が取組んで
いる小さな出来事を「私の環境活動報告」
と題して市のHP掲示板や広報紙に掲載
したりするのはいかがでしょうか。
つい先日、政府は2030年台半ばには国
内で販売される新車について電気自動車
等の電動車へ舵を切り始めるという発表
をいたしました。ここ愛知県は自動車の
生産拠点でもあり利用率も高く私たちの
日常にも大きな 変化が予想されます。
本市においては、電気自動車の普及促進
に向けた市民、事業者等の導入支援や
「COOL CHOICE」を活用した「新しい
生活様式」に対する環境啓発等、市民参
加の環境まちづくりを進めていただきた
いと思います。
今後審議会においては、「啓蒙・参加」
と「きっかけ・楽しむ・遊ぶ」
というようなキーワードで議論していた
だくことを要望し私の質問を終わります。
日時12月14日(月）
一般質問 質問事項
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、本市の環境政策について
（１）次期環境基本計画について
（２）市民参加による環境まちづくりに
ついて
（３）見える目標指標の取組みについて
（議長! 11番）
それでは、先に通告いたしました「本市
の環境政策について」順次質問いたします。
本市では平成13年9月に、都市に豊かな自
然が感じられ、人と人との新たな交流が生
れ、安心して暮らせるまちを意味する
「みろくの森から道風の里まで 蛙の合唱
消えぬ道 暮らしと出会いを大切にするま
ち」を共通の想いとし、市民・事業者及び
市が一体となって環境都市春日井の実現を
めざす「環境都市宣言」が告示されました。
この中では３つの宣言、地球市民としての
自覚を持ちまちづくりに参加する事、身近
な自然環境を守り郷土の歴史と文化を大切
にする事、持続可能な社会をめざすまち
春日井を次の世代に引き継ぐ事が明記され
ています。
また、環境の保全及び創造について基本理
念等を定めた「春日井市環境基本条例」に
基づき環境像を実現していくため、4つの
環境目標を掲げ次世代を含めた市民が快適
に暮らすことが出来るよう環境施策を総合
的、計画的に推進していくとして、平成14
年3月には、令和3年までの20年を計画期
間とする春日井市環境基本計画が策定され、
その後平成19年、平成26年に見直し改定
が行われ現在に至っていると承知しており
ます。
2度の改定を行い新たな取組みを追加して
きた背景としては、生活排水における富栄
養化、外来生物における生態系への影響、
東日本大震災に伴う太陽光発電等の再生
可能エネルギーの重要性の高まりや省エネ
に対する意識の高揚等、環境を取り巻く社
会情勢変化に対応する現状把握や課題の整
理がそれらの改定に至った主な要因と思わ
れるが、さらに新たな環境課題が現在進行
しつつあるものと考えられます。
具体的には、国連による持続可能な開発
目標SDGｓへの対応や米大統領選挙政権
確定後には米のパリ協定への再加入の動き
が予想され、また国内では菅新内閣による
2050年に温室効果ガス排出量等を実質
ゼロに向けた長期的な宣言など新たな
国内外の動きが加速化されつつあり迅速に
対応していく必要があると推察されます。
そこで質問であります。本市においては、
平成26年の改訂から5年を経過する現在、
次期環境基本計画の策定に着手している
ものと承知しているが、現行計画におい
てはどのような環境施策の取組みを行っ
てきたのか、また新たな環境基本計画を
策定する上で今後の環境課題はどのよう
なものがあるのかについてお伺いします。
環境都市宣言の項目の中で「地球市民と
しての自覚を持ちまちづくりに参加しま
す」とあります。より良い環境を次世代
に引き継いでいくためには、市民一人ひ
とりの取組みと将来の環境活動の担い手
となる若い世代の参加・関りが大切であ
ることは言うまでもありません。
市の推進体制として「環境まちづくり
パートナーシップ会議」という取組みが
あり、これは市と市民・事業者でさまざ
まな課題に対応して人材の広がりにより
環境意識を持つ市民を増やしていこうと
いうものです。
そこで2点目の質問であります。市民参
加による環境まちづくりについて、特に
将来の活動の担い手となる若い世代への
働きかけとして、どのような取組みを行
っているのかを伺います。
環境基本計画は、様々な分野から詳細な
取組み・プロジェクト等が組み込まれて
おり、環境という分野は幅広いものであ
ることは言うまでもありません。
市では毎週第一水曜日をエコライフデー
として暮らしに役立つ環境情報を「春ポ
ケ」に掲載し啓蒙を呼び掛けています。
3点目の質問として、現在の環境に関す
る目標指標はどのようなことを設定して
いるのか。またその目標達成に向けて市
民、事業者等が地道に取組みを進めてい
るが、それらを報償する制度などについ
てお伺いします。以上壇上からの１回目
の質問といたします。
（1-1、市の回答）
現行計画については、4つの重点的施策
を行ってきた。「地球環境保全」では
太陽光発電システムの活用促進などに
よる省エネ・創エネ・畜エネの推進、
「自然共生社会」では自然学習会の充
実、「資源循環社会」ではプラスティ
ックや金属類等の分別収集による家庭
系ごみ排出量の減量・資源化の促進、
「市民協働」では「かすがい環境まち
づくりパートナーシップ会議」の支援
や多様な環境学習機会の提供などに
努めてきた。
また、今後の環境課題としては2050
年に温室効果ガス排出量等を実質ゼロ
や気候変動、海洋プラスティックや食
品ロスの削減、コロナ禍での「新たな
生活様式」に伴う社会変化への対応等、
さまざまな取組むべき課題があるもの
と考えている。
（2-1、市の回答）
若い世代への取組みとして、小学生と
その保護者を対象に環境問題について
家族ぐるみで学び考える機会とする
「子ども環境アカデミー」や中部大学
と連携し学生が講師となって保育園に
出向きふれあい体験環境学習会を行な
うなど、各若年世代に応じた取り組み
を実施してきたが、今年度はコロナ禍
により実施を見送っているところです。
（3-1、市の回答）
目標指標については、雨水浸透率、み
どり率、ごみ廃棄量、温室効果ガス排
出量、環境基準の達成率などを定めて
おります。また。報奨する制度につい
ては、環境活動を実践し環境まちづく
りに貢献する市民や団体等を表彰する
「かすがい環境賞」のほか、環境に配
慮した活動に取り組む事業所を「かす
がいエコオフィス」として認定する制
度を設けております。
(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
次期環境基本計画については、社会情
勢等を踏まえ、従来の４つの重点的施
策を軸に平成26年度から5年を経過す
る中でさまざまな環境テーマ が出て
くる中、次期環境基本計画策定に着手
しているということだが、2回目の質問
として次期計画策定のスケジュールと
作成方針についてのポイントについて
お尋ねいたします。
市民参加による環境まちづくりについ
ては、特に若い世代への働き方をお伺
いしました。このほかにも、多くのセ
ミナーや講習・イベントなど 実施して
いることは承知しております。環境問
題への解決には、市民一人ひとりの環
境に配慮した行動が重要でありそのた
めには参加型の環境啓発事業を継続的
に実施していくことが重要と思います。
2回目の質問として、コロナ禍において
現在市民への環境啓発をどうように実
施しているのか、また今後においては
どのように実施していくのかをお尋ね
いたします。
現在の目標指標とそれに取組む人たち
の報奨制度についてお答えいただきま
した。私が環境基本計画を読んで思っ
たことは、あまりにも間口が広すぎる
のではないかということです。専門的
な目標値とかが多く市民にとってわか
りやすくするべきではと思いました。
専門的な分析や取組みは仕方がないと
して、啓蒙の部分はもっと市民が入り
やすい日常的な取組みや目標値が必要
であると思います。
最後に今後このような環境市民の取組
みの成果が目に見えるような目標指標
の設定が必要と思われるがご所見を伺
います。
（1-2、市の回答）
計画策定のスケジュールについては、
本年度は環境審議会を7月に開催し現
行計画の取組み状況の結果と成果を
審議いただいた。今後も審議会で骨子
案・中間案を審議し、来年度パブリッ
クコメントを行った後令和4年3月ま
でに策定していく。
作成方針については、経済・社会と
密接に関連する環境問題への対応と
解決に向けて、市民、事業者、行政
の各主体がその問題を自分の事と認
識し行動できるよう中長期的な視点
に立った環境施策に取組んでいく。
（2-2、市の回答）
コロナ禍における環境啓蒙活動につ
いては、楽しく環境学習に取組んで
いただく
機会を提供するためステイホーム中
は企業等が募集する環境ポスターや
作品、標語等の応募サイトを一覧と
してまとめ、市ホームページやSNS
等で紹介した。
また、コロナが沈静化し始めた夏以
降、地球温暖化を考える「環境映画
上映会」や職員が小学校へ出向く
「環境出前講座」等を感染防止対策
を講じながら実施した。今後の環境
啓蒙活動については、新型コロナウ
ィルス感染症の終息が見込めない中、
自宅での環境学習の充実を図るため
オンライン形式の環境講座の実施に
ついて検討していく。
（3-2、市の回答）
目標の設定については、市民が環境
活動に「自ら取組んでいる」ことを
実感し、貢献が確認できるわかりや
すい目標設定について、次期環境基
本計画を審議する環境審議会で検討
していく。
(議長! 11番）
質問に対して、全般的に今後検討し
ていくという前向きな答弁をいただ
きました。本市においては、
平成14年から毎年環境報告書が作成
されております。報告書は2種類で、
写真や図・グラフなどを用いた見や
すい報告書と具体的な取組み・進捗
状況や細かい実施内容が明記された資料
編であります。このように取組み結果を
継続して市民に向け発信している姿勢は
評価すべきものです。
しかしながら、あえて私が申し上げたい
ことは、内容が難しすぎる、専門的すぎ
て理解しにくいという点です。今後私が
要望したい事は市民・事業所への啓蒙活
動であります。幼児・小中学生から主婦、
高齢者の市民などが解りやすく取組める
きっかけという部分に工夫が出来ないか。
私の意見として申し上げますが、例えば
小野道風にちなんだ「エコ蛙」のキャラ
クターを市民から公募し車に貼るステッ
カー、シール、ノート、鉛筆ほか公園の
立て看板などに使用し「見える環境啓発
のシンボル」として活用したらどうだろ
うか。あるいは、環境に個人が取組んで
いる小さな出来事を「私の環境活動報告」
と題して市のHP掲示板や広報紙に掲載
したりするのはいかがでしょうか。
つい先日、政府は2030年台半ばには国
内で販売される新車について電気自動車
等の電動車へ舵を切り始めるという発表
をいたしました。ここ愛知県は自動車の
生産拠点でもあり利用率も高く私たちの
日常にも大きな 変化が予想されます。
本市においては、電気自動車の普及促進
に向けた市民、事業者等の導入支援や
「COOL CHOICE」を活用した「新しい
生活様式」に対する環境啓発等、市民参
加の環境まちづくりを進めていただきた
いと思います。
今後審議会においては、「啓蒙・参加」
と「きっかけ・楽しむ・遊ぶ」
というようなキーワードで議論していた
だくことを要望し私の質問を終わります。
2020-12-26 07:12:44
令和2年12月議会厚生委員会
カテゴリ : 令和2年7月～12月
厚生委員会発言(令和2年12月8日）
共産党市議団から、介護保険料の引き下
げについての請願書が出されました。
この内容は、介護給付費準備金が膨れ上
がっており、それを利用して介護保険料
を下げろというもの。
聞こえはいいのだが、言葉を巧みに使い
いかにも正論のように見えるが、将来の
介護保険の運用に対しての責任にかける
と思われる。水道料を下げろとか、常に
市民受けの良い主張が得意な勢力だ。
以下は、厚生委員会でこの請願に反対し
た私の発言です。(ノーカットです。)
私は請願第６号に反対の立場から
意見を述べさせていただきます。
団塊世代が75歳以上となる2025年、
団塊ジュニア世代が65歳以上となる
2040年に向けて、介護ニーズの高い
後期高齢者人口が急速に増加すること
が見込まれており、今後介護サービス
需要及び介護給付費等はさらに大幅に
増加することが見込まれています。
また、国の社会保障審議会では、
「今後の社会保障改革について
-2040年を見据えて-」の資料におい
て、2025年度、2040年度の介護
保険料増加の推計が示されています。
本市では請願にある2012年以来、
介護給付費準備基金からの繰り入れ
は赤字ではなかったため実際には行わ
れていませんが、これまでも第1号
被保険者の保険料基準月額の算定に
あたっては介護給付費準備基金を
取り崩しており、2018年度から
2020年度における月額についても
基金13億1,507万円を活用し月額
5,777円に抑制しています。
このため、2021年からの3ヵ年に
おいても介護給付費準備基金を取り
崩すことが前提となると認識して
おります。
介護給付費準備基金については、
今後高齢化の進展に伴って確実に増加
が見込まれる介護サービスに係る費用
を賄うための貴重な財源として、
また将来にわたり持続可能な介護保険
制度を安定的に運営するために活用さ
れるべきものと考えます。
高齢者介護施設の準備等も昨今の
人材不足により構築の見通しが不透明
な面もありますが、請願にある単純な
保険料の引き下げは近視眼的なもので
あり、将来大幅な介護保険料の増加を
ひき起こすおそれがあるものではない
かと危惧するものです。
以上の理由から、本請願第6号を
不採択とさせていただきます。
共産党市議団から、介護保険料の引き下
げについての請願書が出されました。
この内容は、介護給付費準備金が膨れ上
がっており、それを利用して介護保険料
を下げろというもの。
聞こえはいいのだが、言葉を巧みに使い
いかにも正論のように見えるが、将来の
介護保険の運用に対しての責任にかける
と思われる。水道料を下げろとか、常に
市民受けの良い主張が得意な勢力だ。
以下は、厚生委員会でこの請願に反対し
た私の発言です。(ノーカットです。)
私は請願第６号に反対の立場から
意見を述べさせていただきます。
団塊世代が75歳以上となる2025年、
団塊ジュニア世代が65歳以上となる
2040年に向けて、介護ニーズの高い
後期高齢者人口が急速に増加すること
が見込まれており、今後介護サービス
需要及び介護給付費等はさらに大幅に
増加することが見込まれています。
また、国の社会保障審議会では、
「今後の社会保障改革について
-2040年を見据えて-」の資料におい
て、2025年度、2040年度の介護
保険料増加の推計が示されています。
本市では請願にある2012年以来、
介護給付費準備基金からの繰り入れ
は赤字ではなかったため実際には行わ
れていませんが、これまでも第1号
被保険者の保険料基準月額の算定に
あたっては介護給付費準備基金を
取り崩しており、2018年度から
2020年度における月額についても
基金13億1,507万円を活用し月額
5,777円に抑制しています。
このため、2021年からの3ヵ年に
おいても介護給付費準備基金を取り
崩すことが前提となると認識して
おります。
介護給付費準備基金については、
今後高齢化の進展に伴って確実に増加
が見込まれる介護サービスに係る費用
を賄うための貴重な財源として、
また将来にわたり持続可能な介護保険
制度を安定的に運営するために活用さ
れるべきものと考えます。
高齢者介護施設の準備等も昨今の
人材不足により構築の見通しが不透明
な面もありますが、請願にある単純な
保険料の引き下げは近視眼的なもので
あり、将来大幅な介護保険料の増加を
ひき起こすおそれがあるものではない
かと危惧するものです。
以上の理由から、本請願第6号を
不採択とさせていただきます。
2020-12-26 06:55:40
