愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

2022(令和4年)12月議会・一般質問
日時:12月12日(月）
一般質問　質問事項・要旨
はせ　かずや(一括）
答弁を求める者:市長・部長



１、市民会館の今後について
（１）過去の改修等と市民からの要望について
（２）現在の市民会館の課題について
（３）今後の市民会館の長期的なあり方につい
         て




(議長! 11番）
　それでは、先に通告いたしました「市民会館
の今後について」順次質問させていただきます。
当市は2017年に「文化・スポーツ都市」を宣
言し、文化やスポーツの持つ力を改めて認識し
つつ、市民、企業等、市が一体となって明るく
心豊かで活力あるまちを目指すという決意を示
しました。
また2018年には、2027年度までの「第2次か
すがい市民文化振興プラン」を策定し、本年度
が中間年度にあたり、総合的な進捗状況の検証
を行い
見直しを行う年度と承知しております。
あらためて「第2次かすがい市民文化振興プラ
ン」をみると、基本目標である1.参加と体験に
よる文化が生まれる環境づくり、２.特徴ある
「春日井文化」の継承・創造、3.文化を通じた
連携のまちづくりに基づく施策、そして、具体
的な取組み内容の一部を抜粋しますと、高齢者
・障がい者等の鑑賞機会の充実、市民メセナ基
金の活用、文化設備の充実、市民の文化交流の
推進など総合的に「世代を超えて響き合う文化
創造のまち春日井」という理念を目指している
ものと私は承知しております。
　また、同プラン改訂版中間案において、本市
の重要な文化芸術の拠点施設として位置付けら
れている市民会館は、春日井市ゆかりの音楽家
による演奏会や毎年恒例となっている松竹大歌
舞伎公演、のだめカンタービレの音楽会のほか、
春日井市民第九演奏会といった市民発表会など、
多くのイベントが開催されており、文化と触れ
合うことができる施設として市民に親しみのあ
る施設だと考えております。
　そこで、市民会館の今後についてお尋ねいた
します。市民会館は、1966年に開業し、
築56年が経過しており、2018年度には音響や
舞台照明等の老朽化した設備の更新を実施した
ものと承知しております。


小項目(1)過去の改修等と市民からの要望につ
いてお尋ねします。直近の改修等については、
どのような部分をどのような必要から実施した
ものであるのか、またそれらの改修等は将来を
どう見通して実施したものであるのかについて
伺います。


次に、市民会館を県内他市の施設と比較する
上で一番の課題と思われるのが、客席数の規
模ではないかと思われます。
全国公立文化施設協会のデータを観ると、
名古屋市は別格として、当市の市民会館が
1022席に対し、豊田市が1,708席、アイプラ
ザ豊橋が1,469席、一宮市が1,588席、岡崎市
が1,100席であり、近隣市においては小牧市が
1,334席、犬山市1,230席、瀬戸市1,504席で
あります。
席数の確保は、芸術・芸能を展開する上で採算
の問題があり、著名なイベントを誘致する際の
大きな課題ではないでしょうか。また舞台の広
さやリハーサル室の有無、音響設備を持ち込む
際の間口の制限なども付随する大きな課題と思
われます。

そこで、小項目(2)現在の市民会館の課題、
現状に関して市はどのような見解をお持ちなの
かお伺いします。


市民会館については、今後移転や建て替えなど
を考慮していく必要があると思われます。
また、市も今までそのような必要を認識し水面
下で様々な議論・検討をされてこられたのでは
ないかと推察いたします。しかしながら、当時
の優先順位や財政上の理由から現在にいたって
いると思います。

そこで質問します。小項目(3)今後の市民会館
の長期的なあり方について市の見解をお伺いし
ます。
以上壇上からの質問とさせていただきます。


  (市の回答)1-1
  市民会館の直近の改修等につきましては、
  建て  替えまでの時期を見据え、設備を
  継続して安全  に運営できるよう設備の
  老朽化対策、さらには質の高い舞台演出
  の提供を目的に、舞台吊物の滑車の交換、
  舞台音響や照明設備の更新のほか、
  防災設備や空調設備の改修等、前回の更
  新後長期間経過したことによる設備更新
  などを行いました。
  さらに舞台の音響や照明につきましては、
  舞台演出の効果を最大限発揮できるよう
  デジタル機器の導入によりエンターテイ
  メント性の向上を図っております。

  (市の回答)2-1
  市民会館は、開設から56年が経過してお
  り、  開館当時と比較して舞台等における
  演出形態の多様化や高度化が進んでおりま
  す。現在の舞台  演出の観点では、デジタ
  ル機器を導入したことにより、音響面で
  高い演出効果を発揮できるようになってい
  ますが、演目によっては舞台の規模や電源
  容量などが不足する場合があります。
  また、集客力のあるコンサート等のイベン
  トを誘致する際には、より客席数の多い会
  場のニーズが高くなっていることは認識し
  ております。
  一方で市民会館は、著名な音楽家等による
  イベントが開催できる施設であると同時に、
  市民の皆様の文化活動が発表できる文化施
  設であり、自主的な文化活動の発表の場と
  して十分な規模であると考えております。

  (市の回答)3-1
  市民会館を含めた本市の公共施設に関する
  大規模改修や建て替えにつきましては、
  市公共施設マネジメント計画及び市公共施
  設個別施設計画に基づいて進めております。
  市民会館につきましても、建て替えとして
  位置付けられていることから、現在のとこ
  ろ同計画に基づき進めていくことを考えて
  おります。


(議長! 11番）   
それぞれお答えいただきました。
小項目(1)につきましては、主に直近の改修
に関してお答えいただきました。直近の改修
とは2018年度と承知していますが、舞台吊
り物の滑車交換や舞台音響のデジタル化対応、
防災・空調設備更新など必要最低限の改修工
事であったものと理解いたします。近い将来
の建て替え等を見据えても無駄な投資をさけ
たやむを得ない改修であったと思います。
文化活動に関心のある市民から話を聞くと、
当市には市民会館以外に200～300名収容の
多目的ホールがないため、現在の市民会館に
発表の希望が集中し、結果として市民による
文化活動に支障をきたしているというご意見
を伺います。

小項目（１）過去の改修等と市民からの要望
について2回目の質問として伺います。名古
屋市を含む人口30万人以上の都市をみると、
確かに大ホールと中小ホールはほとんど完備
されている現状であります。これらの市民か
らの要望が市の方に届いているのかについて
お伺いいたします。


小項目(2)現在の市民会館の課題に関しては、
少し私と認識の違いがあるため、意見ととも
に質問をさせていただきます。市民会館開館
当時と今を比較すると舞台演出形態の多様化
、高度化が進み、音響演出においてもデジタ
ル化が進み、音響装置を主催者側が持ち込み
により演出する場合も多いと聞いております。
そうなると、客席数の少なさ、舞台の広さ、
機材搬入口の狭さ、リハーサルスペースの
有無などの諸課題により、著名な音楽家、文
化芸術のパフォーマンスを表現しきれない
当市の市民会館は逆選別されているのではな
いかと危惧せざるを得ません。
さらに文化芸術に関心のある訪れた市民から
は、空調の課題、ロビーの狭さ、バリアフリー、
特に女性用トイレの少なさ等は、要望として
指摘されている課題であると認識しておりま
す。
そこで、小項目(2)現在の市民会館の課題に
関して2回目の質問をいたしますが、現状の
市民会館が抱える課題のために、質の高い時代
にマッチした音楽イベントや演劇・文化芸能イ
ベントを市民に提供する上で支障をきたしてい
るのではないかという認識を市が感じておられ
ないかという点に関してご所見をお伺いいたし
ます。


小項目(3)今後の市民会館の長期的なあり方に
ついてでは、市公共施設等マネジメント計画
及び市公共施設個別計画に基づくということ
ですが、そうすると移転先の検討や建築に要
する期間を考慮しますと15年先か20年先と
いう気の遠くなる見通しになります。
ある程度、実現性を持った方向性や前例にと
らわれないアイデアを募集し、検討を急ぐこ
とが必要であると考えます。例えばですが、
市民会館の現状の場所で、1～3階の市民会
館1,500席、4階に300席の多目的ホールを
建築するという高層建築構想などはどうなの
か。また建て替え地の選定案各種、奇抜です
がプラザ勝川の1フロアに多目的ホールを建築
するなどさまざまな検討が必要ではないでし
ょうか。
2回目の質問として、市民会館を15年・20年
現状のままにしておいていいとは思えません
が、いつごろまでに青写真を作り市民に公表
するとお考えなのかについてお伺いいたしま
す。



  (市の回答)1-2
  市民の要望に対する認識につきましては、
  昨年実施いたしました文化振興に関する
  市民アンケート調査において、自由意見
  として「コンサート等ができる施設を増
  やしてほしい」、「市民会館を近代的に
  建設してほしい」等の意見をいただいて
  おります。
  なお、観客席が200～300席程度のホー
  ルにつきましては、文化フォーラム春日
  井視聴覚ホールが約200席、東部市民セ
  ンターが約500席のホールを有しており、
  中規模なコンサートや市民活動の発表の
  場に対応できるものと考えております。

   (市の回答)2-2
  市民会館において音楽や芸能等のイベント
  を提供する上での支障についての認識につ
  きましては、  現状では、高度な舞台演出
  を行う公演など、誘致が難しい演目もござ
  いますが、市民会館の舞台や  設備で上演
  可能な質の高い舞台芸術の演目も多数ある
  他、かすがい市民文化財団による演目の積
  極的な誘致や専門性を活かした独自の企画
  等により、市民の皆様に幅広いジャンルの
  文化芸術の鑑賞機会を提供できていると
  考えております。

  (市の回答)3-2
  市民会館につきましては、公共施設個別施
  設計画では、短期アクションプランの第2
  期となる2027年度(令和9年度)から2036
  年度(令和18年度)までの期間に建て替える
  こととしております。



(議長! 11番）
それぞれの項目2回目の質問にお答えいただきま
した。
小項目(1)の回答の中で、客席数200～300席の
程度のホールに関して東部市民センターの話が
ありましたが、やはり市の中心部から離れすぎ
ており、交通のアクセスに課題が多く、駐車場
に関する課題もあります。交通安全に関する大
会なども行われており、私も何回か行きました
が、多目的ホールとしてはかなり不向きである
と考えます。文化フォーラムにつきましても、
あくまでも図書館の延長の視聴覚施設であるこ
とから、十分な舞台もなく音響を想定した場と
しては課題が多いのではないでしょうか。


また、小項目(2)の回答の中で、既存の施設にあ
っても市民に文化芸術の鑑賞機会を提供できて
いるとのお答えがありました。私も運営を担当
されているかすがい市民文化財団は、所与の環
境下で努力し運営されていることは評価してい
るところです。しかしながら、現状の環境下に
おいて、ある程度の水準を維持しさまざまな主
催者側との交渉や運営に関してのやりとりに関
しては、市の担当部局の想像を超える努力をさ
れているものと推察するところです。将来の見
通しがないと不安を抱えたままであり、せっか
く過去のイベントや興行でつながりができた主
催者や市民グループとの信頼や今後の計画に支
障をきたすこととなるのではと懸念するところ
であります。


小項目(3)に関しては、プランが5年後から14年
後と幅広いのが気になります。常識的には文化
施設の建築には通常の施設より時間がかかると
言われております。早急に情報収集や課題の整
理、基本的な考え方を構築していく必要あるの
ではないか。担当部局からの問題提起や提案、
それに対する市幹部の決断を期待するところで
あります。


2017年に「文化・スポーツ都市」を宣言した本
市にとって、市民会館の老朽化及びそのための建
て替えは、喫緊の課題と思います。私だけでは
なく文化の担当部局や市長をはじめとする市職員
のもとにも、この課題や要望は今までも市民から
何度も届いているものと推察いたします。
私は、市民会館というものは市の文化・教養を示
すシンボルであると考えます。また30万都市の当
市が、このようなことで県内の他市町村の後塵を
拝すことは一春日井市民として耐えられない事で
あります。最後に、この課題に対して石黒市長は
どのようにお考えか、お伺いして一般質問を終わ
ります。

2022(令和4年)9月議会・一般質問　
日時9月26日(月)
質問事項・要旨
はせ　かずや(一括）　
答弁を求める者　市長・部長



１、本市における観光推進について
（１）観光計画が目指す方向性について
（２）愛岐トンネル群の観光資源としての
　　　活用について


(議長! 11番）
　それでは、先に通告いたしました「本市
における観光推進について」順次質問させ
ていただきます。
本市においては、平成26年4月に観光協会
の事務局が本庁から商工会議所へと移管さ
れ、商工会議所が中心となって観光の産業
化を推進し、また、平成29年7月には観光
コンベンション協会が一般社団法人化され、
一層の観光振興の推進と自立化に向けた体
制となりました。私はこれを、市と商工会
議所が一体となって優位性を発揮できる産
業に成長するよう方向性や組織の見直しが
行われ、現在に至ったものであると理解し
ております。
そのような中、令和4年8月16日の文教経
済委員会において、「春日井市観光による
にぎわい創出基本計画」の中間案が示され
ました。従来、観光については産業振興
アクションプランの中で若干触れられてい
た程度でしたが、この度の市による観光計
画の策定は、従来の方策から大きく一歩踏
み出した感があります。
そこで質問であります。（１）観光計画が
目指す方向性について伺います。
この「春日井市観光によるにぎわい創出基
本計画」を市が打ち出してきた背景と市が
目指す方向性についてお伺いします。


私は、平成27年市議会議員選挙の公約と
して、愛岐トンネル群保存再生委員会の
活動趣旨に賛同し、議員となった同年6月
議会において、その支援を訴えてまいりま
した。また翌年愛岐トンネル群のうち
「玉野第三隧道」、「玉野第四隧道」及び
木附町の排水路「笠石洞暗渠」が国の登録
有形文化財になった平成28年の9月議会で
も支援を呼びかけ、そして、平成30年秋に
愛知県とJRグループが連携して開催される
愛知県大型観光キャンペーン「デスティネ
ーションキャンペーン」に愛岐トンネル群
の選定が決定した年の6月議会においても、
一般質問において愛岐トンネル群の可能性
や支援に関して市に要望してまいりました。
結果この8年間で都合3回に渡り、議会で
発言を続けてまいりました。
また、私が現在所属しております市内で3
番目に発足した春日井けやきライオンズク
ラブが平成27年に愛岐トンネル群に創立
20周年記念事業で贈呈した蒸気機関車C57
の動輪は、今や愛岐トンネル群を訪れる
多くの親子の人気モニュメントとなり、
公開日の土日・祝日にその入場客の案内や
愛岐トンネル群内に紅葉の苗木の植樹等の
ボランティア支援や真夏の森のビアガーデ
ンなどのイベントにクラブの一員として参
加し関わっているところであります。
愛岐トンネル群の入場者数は、2008年の
公開以来、2013年には累計10万人を突破
し、2017年には累計20万人、2021年には
累計30万人を超えました。こうした実績は、
既に愛岐トンネル群が集客力を持ち合わせ
ていることの表れであり、今後その潜在的
な観光資源としての可能性にますます期待
が寄せられるところでありますが、一方で、
私はこれまでの市の愛岐トンネル群に対す
る姿勢は、積極性に乏しいと感じておりま
した。
そんな中、今回の「春日井市観光によるに
ぎわい創出基本計画」では、活用すべき地
域資源として愛岐トンネル群が明示されて
いることは大いに評価し歓迎いたします。
そこで質問いたします。（２）愛岐トンネ
ル群の観光資源としての活用についてであ
りますが、
行政として愛岐トンネル群の活用の課題を
どう捉えているのか、計画策定を機に保存
再生委員会とどう関わっていくのかについ
てお伺いします。
以上壇上からの質問とさせていただきます。
　


(市側の回答)
（1-1、回答）本市では、これまでも
春日井商工会議所や観光コンベンショ
ン協会と連携や協力をし、観光事業の
充実や活性化に取組んでまいりました。
こうした中、新型コロナウイルスの
収束を見据え、市内経済の活性化には、
近隣市町からの交流人口を増加させる
ことが重要であると共に、観光の振興
をさらに推進するためには、市や商工
会議所、観光コンベンション協会がと
もに共有し、ともにめざすべきビジョ
ンが必要になってきたことから、
「観光によるにぎわい創出基本計画」
を策定することとしたものでございま
す。観光によりにぎわいを創出するこ
とは、「地域経済の活性化」や「まち
への愛着の醸成」へとつながるものと
期待しております。
　本計画では、本市がめざす観光のあ
り方を、市民や近隣市町の住民が遠出
をしなくても身近な場所で余暇や趣味
を充実させることができる「体験」や
「時間」を創出し、提供することとし
ております。本市が持つ暮らしやす
さを象徴する地域資源を、観光の視点
から効果的に活用し、その価値を市民
と近隣市町の住民が享受することを
めざしてまいります。


（2-1、回答）愛岐トンネル群は、
市外からの集客力も高く、本市におけ
る貴重な地域資源の一つとして認識し
ております。活用の課題としては、
計画でもお示ししたとおり、トイレや
案内板の設置など、受入環境の整備で
あると考えております。
　愛岐トンネル群が多くの方々に注目
されるようになったのは、「NPO愛岐
トンネル群保存再生委員会」のこれま
でに積み重ねられた活動の結果でござ
います。
　今後におきましても、保存会の
お考えを尊重しながら、市としても
適切に支援してまいりたいと考えて
おります。まずは、保存会との対話の
機会を増やし、市や観光コンベンショ
ン協会、保存会との間で課題をを共有
し、さらなる活用の方策を検討してま
いります。




それぞれお答えいただきましたが、大変
前向きなご答弁をいただいたと思います。
「春日井市観光によるにぎわい創出基本
計画」の中間案では、観光に取組む目的
が明示されると共に、コロナ禍において
密と移動を回避するマイクロツーリズム
の浸透といった時勢を捉えて、本市が
既に持ち合わせているまちの魅力や財産
を活用し、この街だからできる観光の姿
を目指そうという方向性が示されたもの
と受け止めています。その姿勢を評価し、
今後の計画推進に期待したいと思います。
次にこの計画の推進といった観点に話題
を移しますが、私は平成30年6月の一般
質問の中において、愛知県の愛知県観光
振興基本計画、県下近隣市町においても
名古屋市の観光戦略ビジョン、小牧市の
観光振興基本計画、多治見市の産業・観
光振興計画などを紹介し、多くの自治体
が数年以上前から観光戦略を策定し、官
民一体のまちぐるみで取組んでいる事例
について指摘させていただきました。
そこで、（１）観光計画が目指す方向性
について2回目の質問をさせていただき
ます。
近隣市町の多くは本市に先んじて観光計
画を策定し実行している現状であります
が、本市ではどのようにこの「春日井市
観光によるにぎわい創出基本計画」を
実行していくのか、ご所見を伺います。

次に、愛岐トンネル群についてですが、
やはりこれはこれまでの保存再生委員
会の活動があってこそのものであり、
今のご答弁で、市として保存再生委員
会と対話をしていく、その姿勢を示さ
れたことを多いに評価したいと思いま
す。
愛岐トンネル群の活用という点につい
て、もう少し具体的にお伺いしたいと
思います。
今回の計画の中には、アクションプラ
ンの取組み例の一つとして、愛岐トン
ネル群の受入れ環境の整備という記述
がありますが、私が思うところ愛岐ト
ンネル群の観光活用に関しては、
来訪者の安全確保、トイレなどの衛生
環境の整備が喫緊の課題と考えるわけ
であります。
そこで、（２）愛岐トンネル群の観光
資源としての活用についての2回目の
質問として、
行政として愛岐トンネル群の活用の
課題に対してどのように対応してい
かれるのかについて伺います。




(市側の回答)
（1-2、回答）本計画の推進にあたって
は、市全体でにぎわいを創出するため、
市や関係団体、事業者、市民などが一体
となった「オール春日井」の体制を築き、
さらなる連携の強化を図ってまいります。
　具体的には、観光に携わる市民や事業
者などで構成する推進体制を構築し、
観光に関する意見交換や課題の抽出を
するなど、情報の共有や課題解決のた
めの検討を進めてまいりたいと考えて
おります。


（2-2、回答）保存会が、愛岐トンネル
群を適切に活用できるように、まずは、
市と保存会が連携しながら、課題を整
理し、共有することから始め、その解
決に向けて方策を検討してまいります。
また、必要に応じて、愛知県や多治見
市といった行政機関とも調整を行って
まいりたいと考えております。




それぞれお答えいただきました。今回、
行政が愛岐トンネル群の活用について
前向きに取組んでいこうという姿勢を
確認することが出来たと思います。
大いに期待いたします。
先の春日井市長選挙において、石黒市長
は愛岐トンネル群の支援に関して言及さ
れました。
これは2007年に山の中に埋もれていた
赤煉瓦のトンネルを発見し、その資源
の可能性を信じて活動してきた数百人
のボランティア市民や支援してきた民間
団体企業・酒販組合・産業化に向け
携わってきた商工会議所の職員ほか多く
の人に勇気を与えていただいたものと
思います。
しかしながら、愛岐トンネル群保存再生
委員会の会員の平均年齢がおよそ70歳を
超える高齢者が多い中、早急な支援が必
要なことも事実です。
ご答弁いただきました県や多治見市との
連携や協力に関しては、担当部局の今後
の交渉に期待するところでありますが、
場合によっては、市長の強力なリーダー
シップを多いに期待するところでもあり
ます。
国が県がJRが認めるこの潜在力ある文化
遺産を活用し、本市を訪れる多くの方々
により、本市に新たな産業の種を生むよ
うな事業に結び付くことを期待して
質問を終わります。

2022(令和4年)6月議会・一般質問　
日時6月30日(木)
一般質問　質問事項・要旨
はせ　かずや(一括）
答弁を求める者　市長・部長


１、下条地区の道路冠水対策について
（１）過去の道路冠水状況について
（２）道路冠水の原因について
（３）今後の道路冠水の対策について



(議長! 11番）
　それでは、先に通告いたしました「下条
地区における道路冠水対策について」順次
質問させていただきます。
近年の気候変動により降雨量は増大し、
毎年のように全国各地で大規模な水害が発
生しており、今後も水害が激甚化・頻発化
していくことが懸念されています。
JR中央線南地区においては、地蔵川、庄内
川の河川氾濫やゲリラ豪雨等により被害を
受ける地域が多い中、当市の防災部局を
中心に、日頃の情報収集をはじめ警報・
注意報、避難情報の発信、水防訓練の実施
など、その対策に苦慮されているものと
承知しております。
今回一般質問で取り上げました課題は、
王子製紙正門(南門)の東側から県道春日井
一宮線の間の下条地区の道路冠水について
であります。ゲリラ豪雨や台風・梅雨時の
大雨の際に、道路上に冠水した雨水が収ま
るまで、警察車両が通行止めを実施してい
る状況を過去に何度か目撃し、また地域住
民からも毎度のことではあるが何とかなら
ないものかという声を聞いております。


そこで、小項目(1)過去の道路冠水状況に
ついて質問であります。およそ5年以内で
この地区の道路冠水による通行止めの事態
がおきている日時と回数、その際の被害
状況はどの程度だったのかについてお伺い
します。


また、これらの事態が起きる要因につい
てお伺いします。
市が作成した洪水ハザードマップ西部地区
版をみても、想定し得る最大規模の降雨に
伴う洪水による庄内川及びその他の河川が
氾濫した場合のシミュレーション色分けを
みても、下条地区の場合、浸水する色分け
が特に危険を示しているものではなく、
通行止めするほどの事態を予測するもので
はありません。
そこで、小項目(2)道路冠水の原因について
の1回目の質問として、その原因は主にどの
ような事が考えられるのかについて伺います。

最後に小項目(3)道路冠水の対策について
お伺いします。市では、このような事態を
回避するためどのような対策を従来実施して
きたのかについて質問し、以上壇上からの
1回目の質問とします。



　（1-1、回答）
　過去5年間の道路冠水による通行止めにつきまし
　ては、平成30年の8月12日及び　令和3年の
　7月14日と8月13日の計3回が報告されています。
　いずれも冠水時間は　2時間程で、被害状況とい
　たしましては、令和3年8月13日の道路冠水の際
　に、侵入した車両が動けなくなる事例が1件発生
　しております。

　（2-1、回答）
　道路冠水につきましては、水路の河床面に繁茂
　した水草や藻などが流され、水路に設置した
　スクリーンが目詰まりしたことにより水が溢れた
　ことが原因と考えております。

　（3-1、回答）
　水路が溢れて道路が冠水することのないよう、
　水路に設置したスクリーンの点検や清掃を民間
　事業者に委託し、年間を通じて実施しております。


(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
小項目(1)の過去の道路冠水状況につい
ては、ここ5年で3回通行止めという
事態が起きているということです。
下条地区において何故このように道路
冠水が頻繁におきるのか、わからない
点があります。
王子製紙正門東側には道路の側面に
水路、水門がありますが、そんなに
狭いものではなく予定通りに雨水が
流れるならばこのように道路冠水する
ことはないのではないかと思われます。
また、被害状況としては、冠水した
道路に侵入した車両1台とのことで
ありますが、時間帯によっては外出
していた住民が自宅に戻れず、数時間
近辺で待機する事態となっていること
もお聞きしました。
そこで、小項目(1)の2回目の質問と
して、本来時間当たり何ミリ程度の
雨量に耐えられる設計になっている
のか、またこれらの水路はどのルート
を通って流れていく仕組みに
なっているのかについてお伺いします。

また、小項目(2)道路冠水の原因に
関する回答の中で、水路の河床面に
繁茂した水草や藻がスクリーンを
塞ぐという点がありましたが、
これらのスクリーン清掃は業者委託
ということでした。
2回目の質問として、このスクリーン
清掃は、具体的にどの時期にまたどの
ように実施してきたのかについて
お伺いします。


最後の小項目(3)道路冠水の対策に
関しては、これらの水路のスクリ
ーンの点検や管理を専門にしている
業者さんから話を聞いたことがあり
ます。
市から委託されて、点検・管理を
しているものの、そればかりに普段
ずっと関わっていることはできない
ため責任は感じている。
しかしながら、各地域での事例をみ
ると、最近ではスクリーンにに絡み
つく水草・藻の対策として日常自動的
に感知する機械の開発が普及しており、
市の担当者からもそのような機械の設置
について問いあわせが以前あったという
お話を聞きました。
この場所のスクリーンは、スクリーンの
間隔が狭いため、目の間隔を広げたり
することや上部や下部から水が通るよう
なスクリーンの構造にするなどの対策や
スクリーン自体を跳ね上げ式か巻き上げ
式にするなどの対策をして現況水路幅に
見合う機械などの設置を検討していただ
く事がこの地域の道路冠水を防ぐ有効的
な対策ではないかと考えます。
2回目の質問として、現在行われている
上条地区の下水道工事により、この地区
の雨水の流出量等も変化してくると思わ
れますが、どのようにお考えなのか、
また市は今後有効な対策としてどのよう
な検討をしておられるのかについて
お伺いします。


　(市側の回答)
　（1-1、回答）
　水路につきましては、道路側溝などと同様に
　10年に1度の確率で発生する降雨を想定した、
　1時間あたり雨量63ミリの降雨量に耐えられ
　るようになっております。
　また、水路のルートにつきましては、JR春日
　井駅の南から下条町へ流れており、流れている
　水は最終的に南部雨水ポンプ場から庄内川に
　放流しております。

　（2-1、回答）
　スクリーンの清掃につきましては、過去の気象
　情報から清掃する時期や頻度を決めて実施して
　おりますが、台風の接近が予想されている際
　などには随時清掃を行っております。

　（3-1、回答）
　上条町地区で行われております下水道の整備に
　つきましては、令和9年度供用開始にスケジュ
　ールで進められているため、しばらくは水路の
　流量は変わらないものと考えております。
　そのため、スクリーンが目詰まりすることが
　原因で道路冠水が発生する場所につきましては、
　他の地区においても確認しておりますので、
　順次対策をおこなっているところです。
　下条地区の水路につきましても、議員の言われ
　るような自動感知式や巻き上げ式などスクリー
　ンの形状や設置方法などについて最も適した
　対策が取れるよう検討を進めてまいります。



(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
小項目(1)の回答でもあったとおり、
この地区の雨水処理の水路は庄内川に
流れる計画となっており、うまく水路
に雨水が流れ込めば道路冠水がおこり
やすい構造ではないことが
わかりました。

また、小項目(2)の回答によると、
従来のスクリーン清掃は、年間計画
または台風時期に適時、市が清掃を
指示していることもわかりました。
しかしながら、冒頭でも申し上げま
したように、近年の気候変動により
降雨量の増大、水害が激甚化・頻発
化により、従来考えられなかった
水害が多発化しています。

小項目(3)今後の道路冠水対策におい
ては、お答えいただいたように
、スクリーンの形状や設置方法など、
技術の進歩による感知センサーや
自動巻き上げ式または跳ね上げ式
などによる効果的なスクリーン対策
は欠かせない手段であり、最も適した
対策の検討を進めていくとの前向きの
回答をいただきました。
水害対策につきましては、地蔵川下流
におけるポンプ場の建設が約10年前
から愛知県により進められており、
今年度末には完成の見込みと伺ってお
ります。庄内川及び地蔵川の治水対策
の進捗は、市民の安心安全の確保に
つながるものと承知しております。

そこで、最後に石黒市長にお伺いいた
します。
市長は所信表明のインタビューで
も、市民の命を守り抜くという力強い
メッセージを発しておられます。
今回質問させていただいた道路冠水対
策について、市の担当部局はその原因
や対策について、しっかりとした
お考えをお持ちであることがよくわかり
ましたが、大事なことはいつくるのか
定かではない災害に対応するスピード感
であると思われます。これらの施策の
推進に関してどのようなご所見をお持ち
なのかを伺い私の質問を終わります。


　(市長の答弁)
　命と生活を守ることが私の使命と考え
　ております。いつ起こるか分からない
　災害に対し、皆様が安全・安心を実感
　して暮らせるように、出来る事は速や
　かに対処して進めていく所存です。






























































































































































































　

厚生委員会協議会発言(令和4年6月2日) 


P49環境企画関係、地球温暖化対策実行計画
の推進の(1)「ゼロカーボンシティかすがい」
宣言と(9)クリーンセンター発電電力の公共
施設への導入に関連して伺います。
市は昨年6月に「ゼロカーボンシティかすが
い」を宣言し、鈴与商事㈱と電源開発㈱の
共同出資会社であり小売り電気事業者の鈴与
電力㈱と「公共施設への電力供給とゼロカー
ボン推進に関する連携協定」を2026年1月末
日まで締結いたしました。
4月15日付の中日新聞に、新電力会社の事業
撤退や縮小により、苦慮する中部の自治体の
記事がありました。具体的な事例として愛知
県西尾市と福岡市の新電力会社「ホープエナ
ジー」との契約が、1年残しての想定外の事
態や困惑する状況を取り上げたものでした。
西尾市以外にも、名古屋市、一宮市、豊橋
市、長久手市が電力調達で苦慮しているこ
とを報じるものでしたが、本市の電力は安
定供給され、ゼロカーボン推進事業も問題
なく実施されるのかお尋ねします。

        市からの回答
        昨年、本市は「電力需給契約」並び
　　　に「公共施設への電力供給とゼロ
　　　カーボン推進に関する連携協定」
　　　を鈴与電力㈱及びグループ4社と
　　　締結いたしました。
        本市公共施設への電力供給につき
　　　ましては、調達価格の上昇等の影
　　　響はあるものの安定供給ができる
　　　ことを確認しております。
        また、ゼロカーボン推進につきまし
　　　ても啓発講座の実施に向けた協議
　　　を現在進めているところで、引き続
　　　き連携・協力して実施してまいりま
　　　す。


昨年9月の私の一般質問の中で、電力会社の
倒産事例に関する懸念からの質問に対し、
国によるセーフティネット等の説明はお聞き
しました。
私は、連携協定に関してCO２削減、電力料
金の抑制、ボトムアップでの提案や公募型
プロポーザル方式を採用した過程などをお
聞きし評価する発言をいたしました。
しかしながら、その後にロシアによるウク
ライナ侵攻など、想定外の事態が起こり、
世界中のエネルギー需給は逼迫しており、
新電力会社の2021年度における倒産は
14社、撤退は31社がという結果が帝国デ
ータバンク2022年3月28日に出されてい
ます。
また、今後も状況はますます悪化の方向へ
向かうことが予想されます。新電力の事業
環境の把握について、再度確認ですが、
万が一、小売電気事業者が破綻した時で
も、一時的にしろ公共施設へ電力を制限
するような事態がおきるようなリスクは
ないのかお伺いします。



　　　市からの回答
　　　新電力を含む小売電気事業者の事業
　　　環境については、国(経済産業省、
　　　資源エネルギー庁、審議会等)の公
　　　表資料や新聞報道で情報収集に努め
　　　ております。
　　　小売電気事業者の事業撤退や倒産な
　　　どにより契約が結べない場合におい
　　　ては、他の電力会社から電力供給を
　　　受けることが出来る「国の保障制度」
　　　が整備されており、電力供給が停止
　　　することはないものと考えておりま
　　　す。


現状の電力環境を注視している事、セーフテ
ィネットの説明をあらためてお聞きしました
が、仙台市の地下鉄線は現在最終保障制度で
電力需給を受けていますが、来年4月以降の
契約先は不詳という事例もあります。
新電力会社の倒産、事業撤退に関しても懸念
している事が判りましたが、ウクライナ情勢
においては今後、日本の都市機能に深刻な影
響を及ぼすことが想定されます。最近の新聞
報道によると、大規模な節電要請が企業・自
治体へ通達される動きもあります。本市の契
約先である鈴与本体、鈴与商事、鈴与電力、
鈴与自動車運送、FDA等の鈴与グループ各社
の2021年度決算は官報をみると非常に厳し
いものがあります。
私の意見として申し上げますが、市は直接
鈴与電力の現状の経営状況、今後の電力調
達計画と事業見通し、将来予測等をしっか
り責任ある担当者から定期的に説明を受け
ると共に、最悪の事態を想定し、中部電力
とも改めて折衝・交渉し、必要な情報提供
に努めることが最重要課題である点を本委
員会で要望しておきたいと思います。

続きまして、P61のごみボックス設置費補
助についてお聞きします。
ごみステーションを維持管理している町内
会等が、ごみボックスを設置する際に市は
補助を実施しているが、過去3年間の補助
基数の実績についてお伺いします。


　　　市からの回答
　　　ごみボックス設置にかかる補助基
　　　数については、令和元年度が99基、
　　　令和2年度が95基、令和3年度が
　　　98基となっております。


平成28年度から補助制度が開始したと
承知しているが、今年度、要綱改正に
より補助金の上限を5,000円から
10,000円にされましたが、どのよう
な理由から増額されたのかについて
お伺いします。


　　　市からの回答
　　　ごみボックスにつきましては、平成
　　　28年度当時の製品価格は10,000円
　　　前後だったので、その対象経費の
　　　2分の1の5,000円を上限として補助
　　　してまいりました。
　　　しかし、最近では、網目が細かいも
　　　のや耐久性が向上したものなど、価
　　　格が20,000円前後の、より鳥獣等
　　　によるごみ散乱防止に有用な製品も
　　　販売され、申請が多いことから、補
　　　助の上限を10,000円に増額し、
　　　さらなる普及促進を図るものです。


他の自治体の補助制度も参考にし、市民が
利用しやすい補助制度にしていくものと理
解いたしました。また、設置にあたっては
本体だけでなくごみボックスを設置する際
の外溝のふたなどの付属品についても補助
の相談に乗るなどのきめ細かい対応をして
いただけるものと受け止めます。
今後もよろしくお願いします。

最後にP62の第1工場火災復旧修繕につい
てお伺いします。本年1月に発生したクリ
ーンセンター第1工場火災原因について
お尋ねいします。


　　　市からの回答
　　　(市消防本部によりますと）火災の
　　　原因物の特定は困難であるため不明
　　　ですが一般持ち込み可燃ごみの中に
　　　混入した「発火性危険物」によるも
　　　のではないかと思われます。
　　　ごみクレーンを使っての作業中、
　　　ピット内の可燃ごみに紛れていた
　　　リチウムイオン電池などをつかむ
　　　ことで、大きな衝撃や圧力が加わ
　　　り発火し、他の可燃ごみに着火、
　　　拡大したものと推測されます。


火災損傷した施設の復旧は現在どのよう
な具合か、また今後の稼働状況はどのよ
うな見込みかお尋ねします。


　　　市からの回答
　　　鎮火後は、損傷した施設内の清
　　　掃や設備の点検調査を含む緊急
　　　修繕を実施するとともに、一時
　　　停止していた一般持ち込みごみの
　　　受入れについて、3月から再開し
　　　ております。しかし、クレーン
　　　設備や破砕設備、建築設備が大
　　　きく損傷を受けておりますので、
　　　次の6月議会で補正予算の承認を
　　　いただいたうえで、稼働に向け
　　　復旧を進めていく予定です。


令和5年度～8年度に行う予定の「クリーン
センター長寿命化計画」に基づく大規模な
改修工事の効果は、これからの25年を見据
え、適正かつ安定したごみ処理行政を継続
していくうえで、欠かせないものであると
同時に将来における大きな経費削減効果の
あるものと認識しております。
今回の火災は想定外でありましたが、長寿
命化計画を進めていくうえで第1工場は、
第2工場の補完的な機能を担うため必要不
可欠であり、この修繕にはある程度の経費
が発生するものの、延命化事業により得ら
れる経費削減額の大きさを考えると当然必
要なことと認識しております。
とはいえ、火災事故は2度と繰り返すわけ
にはまいりません。今後の再発防止策に
ついて伺います。
また、将来1工場に移行するにあたり、
今後はメインとなる第2工場の火災防止
対策の強化が必要と考えるが、市の考え
を伺います。


　　　市からの回答
　　　再発防止策として、市民の持ち込み
　　　ごみの中に混入している発火性危険
　　　物の検知・除去体制を強化するとと
　　　もに、第1工場に初期消火設備の強化
　　　を行う予定です。
　　　また、令和9年度からは、今後大規
　　　模改修を実施する現在の第2工場の
　　　みの1工場体制となりますので、
　　　防火性能向上のための感知システム
　　　や消防用設備の充実を検討するとと
　　　もに、火災の原因となる発火性危険
　　　物の適切な分別について、さらなる
　　　市民への啓発を行ってまいります。


発火性危険物の検知・除去体制というお話
がありましたが、私は基本的にピット内に
ごみをためすぎない事が大事ではないかと
思います。
ごみ処理行政は、市民生活を支える基本的
なものです。支障を及すことがないよう
しっかり体制を整えていただきたいと思い
ます。以上です。

2021(令和4年)3月議会・一般質問
日時3月10日(木）
一般質問　質問事項・要旨
はせ　かずや(一括）　
答弁を求める者　市長・部長





１、今後の町内会・自治会等のあり方について
　 （１)全国市議会議長会調査について
    （２)町内会・自治会等の負担軽減について
    （３)今後の取組み・方向性について




(議長! 11番）
　それでは、先に通告いたしました「今後の町内
会・自治会等のあり方について」順次質問いたし
ます。
7年前の朝日新聞「どうする？自治会・町内会」
というテーマにおいて、必要か不要かのアンケー
ト調査結果が掲載されています。「必要」派が
45%、「不要」派が49%とほぼ拮抗したもの
でした。それぞれの意見の中で、行政がやるべ
き仕事がどこまでなのか、また現実的に組織を
維持できるのかという主な論点から意見がわか
れたものと承知しています。
また町内会・自治会についての議論は、ここ数年
間の議会における委員会・定例会においても複数
の議員が取り上げられ、主な内容はどうあるべき
かという部分に集約されているものであり、
「不要」派の意見は聞いたことがありません。
私自身も、町内会・自治会の運営に関わってきて
り、高齢化や災害時などに対応する共助の柱とし
て「必要」であると考えていることを明確に述べ
ておきます。
さて、興味あるデータとして、全国市議会議長会
が令和2年12月から令和3年1月に実施した「都市
における自治会・町内会等に関する調査」があり
ます。これは、町内会・自治会の実情を調べ課題
の解決を図るために必要な施策や取組みについて
令和3年2月、国等に対して要望・提言をとりまと
めたものです。東京都特別区を含む全国815市を
対象にし730市、回収率89.6%の回答がありまし
た。その中から2点の項目を抜粋しますが、町内
会・自治会等が抱える問題・課題はという問いに
対し、マンションやアパート等に新規転入してき
た住民が加入しない傾向、役員の高齢化や固定化
が著しくなる傾向、役員のなり手不足で活動の担
い手不足・組織の維持が難しくなる傾向というの
が圧倒的な回答でした。
2点目は町内会・自治会等に依頼、連携・協働した
りしている事務や業務はという問いに対しては、
定期広報物の配布、回覧、掲示や道路・水路・街
灯・カーブミラー・ごみ集積場等の地区要望の取
次ぎ、防災訓練や防災マップの作成、災害弱者の
救護体制、寄付金・募金集め、協議会・民生委員
・農業委員等の委員の推薦や選出等という回答が
大多数で行政の手助けをしている回答が大多数で
した。そこで質問であります。小項目(1)として
全国市議会議長会調査結果と本市の抱える課題や
業務について、例にだした2点を中心に大きな差
異はあるのかについてお尋ねしたいと思います。


次に小項目(2)町内会・自治会等の負担軽減につい
てお尋ねします。ここ数年間で要望されたり、
議論されている課題とはどのようなものか、
財政的なもの、業務的なものなど様々あると思い
ますが、市はどのような課題を認識しておられる
のか、具体的な項目について伺います。


最後に小項目(3)今後の取組み・方向性について
質問いたします。従来担当部局は、加入率促進
を軸としてさまざまな施策を推進してきたこと
は評価いたします。
しかしながら、町内会・自治会等への加入率は
現在6割を切り、数年の傾向では約1%づつ減少
しているのが現実であります。先ほどの負担軽
減策なども含め今後の調査研究という段階は過
ぎたように思います。決断するためにも、新た
な取組みの仕組みを決定する時期ではないかと
思いますが、ご所見を伺います。
以上壇上からの１回目の質問といたします。



　　（1-1、市からの回答）
　　　本市の町内会・自治会等が抱える問題・課
　　　題につきましては、区・町内会・自治会を
　　　対象として平成30年に実施したアンケート
　　　の回答では、「高齢化により活動に支障が
　　　出ている」、「役員のなり手がいない」、
　　「役員の負担が大きい」などが高い割合でござ
　　　いました。また、市が町内会に依頼している
　　　業務等につきましては、「広報物の配布や回
　　　覧」、「地区要望の取り次ぎ」などであり、
　　　全国市議会議長会調査とほぼ同様であると
　　　認識しています。


　　（2-1、市からの回答）
　　　町内会・自治会等の負担軽減について、要望
　　　・議論されている課題ですが、市民を対象と
　　　して令和元年に実施した町内会に関する
　　　WEBアンケートや本会議、委員会において、
　　　財政面での課題として、「区町内会助成金や
　　　防犯灯電気量補助金は総合的に見直しが必要
　　　である」、「町内会加入世帯のみで防犯灯
　　　電気料金を負担することは不公平感がある」
　　　といったご意見がありました。また、業務
　　　的な課題として、「市への提出書類の簡素
　　　化」、「デジタル化の推進」、「町内会の
　　　仕事を減らすことが必要」などのご意見が
　　　ありました。


　　（3-1、市からの回答）
　　　今後の町内会・自治会等に対する取組みの
　　　方向性につきましては、先の代表質問でも
　　　市長がお答えしました通り、来年度設置す
　　　る検討会議において、区・町内会等を取り
　　　巻く現状と課題を整理し、持続可能な区・
　　　町内会活動に向け、市と町内会がどのよう
　　　に関わり、それぞれがどのようなことに取
　　　り組まなければならないのか、各種補助制
　　　度や加入促進策などについてご意見を伺い
　　　ながら検討していく予定です。



(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。小項目(1)全国
市議会議長会調査について結果を見ると本市の町
内会・自治会が抱える課題や依頼する事務や業務
はほぼ似通っているというご返答をいただきまし
た。また、全国市議会議長会調査の自由回答の中
では町内会・自治会の加入率促進に関して様々な
アプローチを工夫していることが、明記されてい
ます。都市における自治会・町内会が抱える課題
・問題点や求められる事務や業務は大変共通点が
多いということが浮き彫りになったと思います。
小項目(1)に関しては理解いたしました。


小項目(2)町内会・自治会の負担軽減については、
従来からの要望や指摘されてきた課題項目につい
てお答えいただき充分認識されていることがわか
りました。
今まで市は、町内会・自治会への加入率の向上の
ために、チラシ・ポスターの配布、イラストによ
る加入案内、町内会・自治会に関するガイドに関
して書面やホームページ・アプリ等で周知するな
ど、様々な取組みで努力していると承知しており
ますが、結果はというと、ここ数年低下傾向であ
ります。
もはや町内会・自治会の将来の存続にもっと危機
感を持つべきと私は考えます。加入率低下の原因
は明確であります。さまざまなアンケート調査に
もある通り、役員の高齢化・固定化・マンネリ化、
新規転入者、特に若い世代の住民の意識の変化や
夫婦共働き世帯の急増、核家族化による子育てや
高齢者の介護等により当番・役を受けることが
困難という事情です。また、町内会・自治会の
活動資金を確保する事が難しい社会情勢もありま
す。月額200円から300円の町内会・自治会会費
のほか、地域によっては神社・寺への負担、随意
とはいえ赤い羽根や社協などの寄付金など負担が
大きい部分も事実です。このような状況下で、町
内会・自治会への物心両面からの負担軽減は、
その存続の持続可能のためにも必要です。
防犯灯の電気料金全額補助、歳出金額ベースで
約15,000千円、12年前に改訂した区・町内会助
成金1世帯当たり600円を800円に見直し、歳出
金額ベースで約16,000千円、2つの項目の合計で
約31,000千円の支出は、市が町内会・自治会に
委託している事務や業務の重要性からみて存続に
欠かせない補助と思います。
4年前に、市内8カ所の町内会・自治会から防犯灯
の電気料金全額補助に関する陳情が提出されてお
り、愛知県内の約3分の2の市町において防犯灯電
気料金の全額補助が実施されているとの要望があ
りました。町内会・自治会加入世帯約80,000世
帯で試算すると、1世帯当たり388円コーヒー1杯
分の補助金となります。30万都市の本市にあって
不可能な支出でしょうか。
もちろん、町内会・自治会の負担軽減にはICT化の
推進フォローや毎年度の会の引継ぎ資料の簡素化や
見直し等も重要です。
市は、町内会・自治会の皆様の日頃の活動に感謝
するなどの言葉やお礼を普段から発信しておられ
ますが、口先だけではなく具体的な支援を示して
いただきたいと思います。


小項目(2)町内会・自治会等の負担軽減について
の2回目の質問として、町内会加入率の地域の傾
向については、一概に言えないかもしれませんが、
東部が比較的高く、西部が比較的低い傾向である
中、加入率格差が生じているアンバランスな状況
も考慮し、物心両面の対策が急務と考えますが、
市の取組みと考えについてお伺いします。


小項目３、今後の取組み・方向性についてお答え
いただいた新たな会議体での取り組みは1歩前進
と評価いたしますが、もう少し内情の課題を聞き
出せるアンケートなどにより課題解決への道筋を
つけていただきたいと思います。
全国市議会議長会調査結果の中で、興味深いアン
ケート結果がありました。町内会・自治会等の加
入率の向上や組織・活動の活性化を図るため、
あなたの市はどのような対応策を実施しているか
という設問があり、全国730市から回答がありま
した。その中で454市、62.2%が、回答した対応
策として、町内会・自治会の会長・役員などへの
研修会等というのがありました。転入者等への町
内会・自治会等への加入案内についで多かったの
で驚きました。


小項目(3)今後の取組み・方向性についての2回目
の質問として、当市ではこのような研修会等を過去
に実施したことがあると思うが、どのようなものか。
また今後人材育成は効果的で必要なものと思うが、
どうお考えかお伺いいたします。



　　（2-2、市からの回答）
　　　町内会・自治会への負担軽減については、
　　　役員の方々が円滑に事務を遂行できるよう、
　　　手引書やQ&A集といった冊子による情報提
　　　供のほか、広報春日井を月1回発行とした
　　　ことについても、負担軽減につながってい
　　　るものと考えております。
　　　また来年度は、スマートフォンの機能を活
　　　用して町内会業務の負担軽減につながるよ
　　　うな手法を学んでいただくICT活用講座を
　　　実施するとともに、先にお答えしました検
　　　討会議において負担軽減につながる支援策
　　　につきましても検討してまいります。



　　（3-2、市からの回答）
　　　町内会長等を対象とした研修会等の開催実
　　　績につきましては、毎年、区長町内会長連
　　　合会との共催により「地域づくり推進大会」
　　　を開催し、加入率向上や活動の活性化を図
　　　るための先進的な取組みを行っている町内
　　　会の活動発表や有識者による講演等を実施
　　　しております。また、地域活動に関心のあ
　　　る区・町内会役員への就任者などを対象に、
　　　「地域をささえる人づくり講座」を開催し、
　　　地域活動の重要性を伝える講義やグループ
　　　ワークを行っております。今後も地域活動
　　　が継続的・安定的に営まれるためには、
　　　人材育成は非常に重要であると認識してお
　　　りますので、引き続きこうした研修会等を
　　　開催しながら、より効果的な人材育成の方
　　　法についても検討してまいりたいと考えて
　　　います。




(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。
町内会・自治会の負担軽減について、特に財政面
に関して明確なご返答はいただけませんでした。
しかしながら、今だからこそ5年先・10年先の町
内会・自治会の姿を想像しなければならない時期
であると私は考えております。
加入率の推移や全国市議会議長会の調査結果から
も、これらの組織の存続に関しては、ますます厳
しい現実が待っていると言わざるを得ません。
そもそも町内会・自治会活動の基本は、「できる
時に」「できる人が」「できる事をやる」ことに
尽きると思われます。「改革」より「存続」がこ
の活動のスタンスであり、それ故にこれらの組織
は徐々に劣化せざるを得ません。
ICTの活用という話もありますが、今後の姿を想
像し段階的な取組みが必要です。紙ベースのお知
らせや提出というような、いつまでも過去からの
慣習にこだわっていてはいけません。市と町内会
・自治会の連絡については、要望がある町内会・
自治会に対しては、市がパソコンを貸与し、操作
の方法などを研修したりして、市のホームページ
からの連絡網を作る仕組みを考え徐々に体制整備
をしなければいけない時期ではないでしょうか。
提出物の簡素化の課題につきましては、現在の提
出フォーマットをみると、5年・10年前から随分
改善されていると思います。しかしながら、窓口
である担当部署から発信する書類は簡素化されて
いても、市の他部署からの書類が町内会・自治会
へばらばらと発信されております。区・町内会・
自治会長のなかには、送付されてくる市役所の封
筒を見るだけで頭が痛くなってくるという声を聞
くこともあります。町内会・自治会の窓口の部署
が、他部署からの発信物の内容に関して点検する
ことは必要です。紙ベースの発信物をICT化によ
り簡素化することは、市担当者の業務の見直し、
経費削減にも大きくつながるものと思います。
研修会や講演などについては、コロナ禍前にさま
ざま実施されていることがわかりました。
今後も工夫を凝らし、もっと興味を持って参加し
たくなるような内容を企画して続けていただくこ
とを希望いたします。
来年度設置の検討会議や負担軽減に関する具体的
なアンケート実施により、大きく今後の町内会・
自治会と市との関りについて、責任分担を明確に
し、日本独自のこのシステムを最大限に活用し、
共助の要となるための改革に取組んでいただくこ
とを期待して私の質問を終わります。