愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

RSS

令和3年6月議会報告

カテゴリ : 令和3年1月~6月
2021(令和3年)6月議会
日時6月30日(水)

一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長




1、障がい児者の計画相談支援の進捗と対応に
      ついて

(1)過去5年間の進捗について
(2)計画相談支援の現状について
(3)事業所の経営状況について



 それでは、先に通告いたしました「本市の障がい
児者の計画相談支援
の進捗と対応について」順次質
問いたします。

私は、過去平成27年12月議会、平成29年3月議会
の2回の一般質問におい
てこのテーマを取り上げ、
本市の体制整備の遅れについて指摘をすると
ともに
改善を求めてまいりました。

計画相談支援につきましては、平成24年4月に障害
者自立支援法(現在の
障害者総合支援法)が改正され、
平成27年度から障がい福祉サービスや
障害児通所
支援を利用する場合、申請時にサービス等利用計画
案の提出
が必須となり、計画を作成する相談支援専
門員の支援が必要となること
から、市町村の体制整
備に一層の推進が求められているものであります。

当市においては、平成27年度からの体制整備に遅れ
をとった結果、平成
28年末障がい者のサービス等利
用計画案のうちセルフプラン率は72.9%、
障害児の
サービス等利用計画案のうちセルフプラン率は
86.6%と愛知県
内54市町村において相談支援がかな
り立ち遅れていたものの、平成29年
度末に市が作成
した「計画相談支援に係るスケジュール」に基づき、
規及び更新手続きに併せ計画相談支援の義務付け
を導入し、事業所、利
用者への説明会による周知、
また相談員の拡充や事業所の立上げ等に尽
力した結
果、かなりの成果を上げてきたものと推察いたしま
す。

そこで、最初の質問として本市の計画相談の推移に
ついてお尋ねします。

平成28年度末から令和2年度末過去5年間の障がい
福祉サービスの支給
決定者数、障がい児通所支援の
支給決定者数とそれぞれの計画相談支援
の利用者数、
セルフプランの利用者数の推移について伺います。
また
同様に相談支援専門員の人数、事業所数の推移
についても併せてお尋ね
します。


私は本年4月の約2週間、市内にある事業所の中から
11カ所の計画相談支
援の事業所を訪ね、活動の現状
について伺ってまいりました。利用者と
事業所との
マッティングは基幹相談支援センターしゃきょうが
担ってい
るという事をお聞きすると共に、その中で
計画相談支援の利用を希望し
ているのに相談支援専
門員が決まっていない、いわゆる待機者が約240

いるとのお話を伺いました。

そこで質問いたします。計画相談支援の利用希望の
待機者が直近は何人
いるのか、また新規の障がい福
祉サービス等の利用希望者数と更新希望
の利用者数
の内訳についてお伺いします。そしてどのような理
由でこの
ように待機者が発生しているのかについて
お伺いします。


先ほど、市内にある11カ所の計画相談支援の事業所
を訪れたことを申し
あげましたが、現在計画相談支
援の事業所は、市内には22カ所あると承
知していま
す。平成27年10月には9カ所しかなかったものが
2倍強の事
業所数となりました。計画相談支援推進
にとってはありがたいことです。

しかしながら、訪問した事業所の皆さんとお話をし
た内容の中で、計画
相談支援だけでは事業所の経営
が厳しいというご意見が多くの方から寄
せられまし
た。確かに調べてみると計画相談支援だけの専任で
経営して
いる事業所はほとんどなく、生活介護、就
労継続支援B型や、居宅介護、
施設入所、グループ
ホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなど

を併設して経営している事業所が大多数であること
がわかりました。

事業所内においては、計画相談支援の部門は不採算
部門という位置づけ
にあるというお話でした。
そこで質問であります。市は、地域自立支援協議会
などにより事業所か
らの聞き取りをしておられると
思いますが、計画相談支援だけでは経営
が厳しいた
めに他のサービスを併せて実施し補っているとの
現状につい
て、このように報酬の低い状態を放置し
ておくことは、本市の計画相談
支援の推進に影響を
及ぼしかねないと懸念いたしますが、市のご所見を

伺います。
以上壇上からの1回目の質問といたします。


(1-1、市からの回答)

過去5年間の推移については、それぞれ年度末時
点において、障がい福祉サービ
ス支給決定者は、
平成28年度から順に、1,733人、1,810人、
1,923人、2,009人、
2,171人。うち計画相談
支援の利用者数は順に、487人、680人、
972人、1,402人、
1,776人、セルフプランの
利用者は順に、1,246人、1,130人、951人、
607人、395人だ。

次に、障がい児通所支援の支給決定者について
は、平成28年度から順に、863人、
961人、
1,071人、1,179人、1,229人。うち計画相談
支援の利用者は順に、117人、
136人、212人、
483人、826人、セルフプランの利用者は順に、
746人、825人、859人、
696人、403人だ。
また、相談支援専門員の、人数については、
平成28年度から順に、24人、28人、
40人、
48人、49人、事業所数は順に、15カ所、
17カ所、19カ所、21カ所、21カ所だ。


(2-1、市からの回答)

計画相談支援の待機者については、令和3年5月
末時点で273人となっており、内訳
は新規サー
ビス利用の方が144人、更新の方は129人だ。

待機者が発生している理由は、計画策定に時間
のかかる新規サービス利用者が増
加しており、
現在の計画相談支援事業所や相談支援専門員の
数では、対応が追い
ついていないためと考えて
いる。


(3-1、市からの回答)

計画相談支援の報酬の見直しについては、3年毎
に行われる障害者総合支援法等
の改正により、
基本報酬の引き上げや加算の創設等がなされて
おり、今後も引き続
き国の動向を注視していきた
いと考える。


それぞれお答えいただきました。

小項目(1)計画相談支援の過去5年間の推移につき
ましては、障がい者の
計画相談支援の利用者数は、
着実に増加する半面でセルフプランは着実
に減少
している、また障がい児も同様の傾向であること
がわかりました。

相談支援専門員の人数、及び事業所数も着実に増
加しています。サービ
ス等利用計画を作成した障
がい者のうち計画相談支援の利用率は、平成
28年
度28.1%から令和2年度81.8%へと急激に上がっ
ており、また障がい
児のサービス等利用計画も
13.6%から67.2%へと格段に上がっていること

がわかりました。この数字から見ても、担当部局
のこれまで5年間に及
ぶ施策の成果を高く評価さ
せていただきます。

しかしながら、愛知県内の他の市町村も、平成24
年の厚生労働省の省令
に基づき計画相談支援に対
し懸命に努力されており、令和2年度の各市
町村の
実績は県が現在集計中の為、令和元年度の各市町
村実績に本市の
令和2年度実績をあてはめて見る
と、サービス等利用計画を作成した障
がい者のう
ち計画相談支援の利用率は、本市は54市町村中46
位で、障がい児に関しては45位であります。人口
30万人以上の名古屋市、
岡崎市、一宮市、豊田市
の中で最下位であり、人口10万人以上の市町の

でも低い水準であることは残念であります。

令和2年度分については県による集計が来月には出
ると承知しておりま
すので今後を見守っていきた
いと思います。



そこで小項目(1)過去5年間の進捗についての2回
目の質問でありますが、
令和2年度末時点の本市
の障がい者の計画相談支援の利用率については

81.8%と上がってきているのに比べ、障がい児の
計画相談支援の利用率
が67.2%とまだ低いように
思われますが、利用率向上のため今後どのよ
うな
方策を考えているかについてお伺いします。


待機者の現状については、本年5月末時点で273名
とさらに増えているこ
とがわかりました。看過で
きない事態と認識しています。


小項目(2)計画相談支援の現状についての2回目で
すが、待機者の解消の
ためには、障がい福祉サー
ビスを5年以上継続している利用者はセルフ
プラ
ンで十分という意見や、相談支援専門員を通すに
しても更新者の
サービス等利用計画は、作成時間
短縮のため簡易な様式でいいのでは
ないかという
意見もありますが、この件について市のご所見を
伺います。


小項目(3)計画相談支援事業所の経営状態につい
て、聞き取りにより事情
を掌握しており、本市
の県内における計画相談の進捗状況の遅れを認
しておられるのであれば、3年ごとの国の報酬
改訂を待つとの悠長なこと
ではなく、抜本的な
施策を実行されてはいかがでしょうか。

例えば豊橋市では令和2年度から計画相談支援専
門員の初任者研修費の
うち約半額27,000円補助
を実施しています。また、豊川市では令和2年

から初任者研修費54,700円の全額補助をはじめ
ました。また、計画相
談支援の利用率が100%の
安城市では、計画相談支援が31件以上の実績に

応じて毎月10万円の補助を実施しています。
本市もある程度の計画相談
支援の実績数を達成し
た事業所に対しては奨励金を検討できないものか。

過去に一時期あった特定求職者雇用開発助成金目
当てのA型就労継続支
援事業所のように、経済的
なメリットだけに執着して参入して、制度変
更に
よりスクラップしていくような事態になってはい
けないと思うが、
幸いにも私がヒヤリングさせて
いただいた本市内の事業所の相談支援
専門員は
大変真摯に取組んでおられる志の高い方ばかりと
感じました。


そこで質問ですが、待機者の解消や計画相談支援
の推進のため、さらに
は計画相談支援事業所の経
営支援のために、計画相談支援事業所に対し
て、
障害者総合支援法及び児童福祉法で定められたモ
ニタリングの実施
回数を利用者の状況に応じて柔
軟に増やす基準の緩和や計画相談支援専
門員の
初任者研修費に対する補助、数多くの計画を作成
した事業所への
奨励金など、本市独自の取組みを
検討してはどうかと思いますが市の
考えを伺いま
す。


(1-2、市からの回答)

計画相談支援の義務付けについては、平成30年
8月から3年間に渡って施設入所者
や日中活動系
サービス利用者など、対象者別に順次を行って
いくこととしており、
障がい児については、多く
の方が令和2年8月からとなっている。そのため
今後徐々
に利用者が増えていくものと考えており
ますが、利用率の増加をさせていくためには、

相談支援従事者の増加が重要であります。
引き続き相談支援従事者研修の受講修
了者に対し
ては、計画相談支援に従事していただくよう要請
していくとともに、社会福
祉法人等に対しても、
研修の受講を促し、計画相談支援事業所の開設を
働きかけて
いく。また、市外の計画相談支援事業
所にも協力を仰ぎながら、マッティングに努め

いく。


(2-2、市からの回答)

長期にわたり継続サービスを利用している方につ
いても、国の通知により安易にセ
ルフプランとす
るのではなく、原則として計画相談支援を利用す
ることとされている。

また、サービス等利用計画の必須項目は障害者総
合支援法及び児童福祉法で定め
られており、項目
を減らすなど簡易な様式とすることは認められて
おりません。


(3-2、市からの回答)

モニタリングの実施回数は、厚生労働省令におい
て定められていますが、計画相
談支援事業所が作
成した計画案を参考に、利用者の心身の状況も踏
まえ決定する
こととされており、これまでも必要
に応じて回数を増やし支給決定をしている。

また、相談支援専門員の初任者研修に対する補助
や事業所への奨励金など、
市独自の取組みについ
ては、他市の状況も参考にしつつ調査・研究して
いく。



本市の第5次障がい福祉総合計画では、令和5年度
サービス等利用計画を
作成した人のうち計画相談
支援・障がい児相談支援を利用した人の割合
目標
値100%を掲げておられます。5年前の第4次障が
い福祉総合計画でも
令和2年度の目標値は100%
でした。

なぜ本市が計画相談支援について他の市町と比べ
出遅れてしまったのか、
私は、今回目標値にこだ
わって申し上げてまいりましたが、本来ならば

っくに目標値を達成して、今すべきことは「量」
ではなく計画相談支
援の中身「質」のレベルを議
論すべき時期ではないかと考えます。

本市は、いままでも創意と工夫により福祉応援券
やげんきショップなど
新たな施策に対し積極的に
真摯に取組んできたものと評価しております。

本市において、障がいのある人やその家族がいつ
までも安心して暮らし
続けることが出来るように
なるためには、サービスの提供体制や相談支
援体
制の充実、その周知を図っていくことが重要な課
題であり基礎であ
ると思います。そして様々な相
談や課題に対応できる包括的な相談支援
体制の構
築を進めていただくことを祈念して質問を終わり
ます。


小野町交差点の歩車分離式信号について

カテゴリ : 令和3年1月~6月
(経過について)
・ショーワ跡地の大型スーパー・マンション建設等
   の商業開発が進められる
中、小野小学校の通学路
  「バロー前」と「ありがたや前の」信号設置に

   いて平成30年頃から小野小学校と共に春日井警察
   署・春日井市市民安全
課・教育委員会に要望して
   おりました。令和2年3月バロー前のスクランブ

   交差点が供用開始になり、その後再三の要望によ
   り1年遅れで令和3年4月か
ら小野町4丁目ラーメ
 ンありがたやさん前の歩車分離式信号が供用開始
 と
なり、喜んでおりました。


・ところが、4月13日に私が通りかかると、3~4名
 の父兄が信号の中間地点
に見え、事情を伺ったと
 ころ横断歩道を渡る時間が約16秒と短く、小学生

 が1度に渡り切れない状況であることがわかりまし
 た。私は早速春日井警察
署に行き、交通課長・規
 制担当係長に事情を話し早急の改善(最低あと10秒

 延長)を要望しました。その後春日井市市民安全課
 にも出向き事情を説明し
ました。現地確認と改善
 を求めました。



・翌日、朝7時45分から児童の登校の様子を小野町
 の河野区長とともに現場
確認をし、やはり早急な
 手直しが必要という思いを新たにし、小野小学校

 教頭とも話をし、教育委員会に再度催促するよう
 打ち合わせました。



・4月16日14時ごろ、春日井警察署規制担当係長、
 春日井市市民安全課から
電話連絡があり、歩行者
 の秒数を日中5秒程度延長する旨の連絡がありま

 した。県警本部と掛け合った結果そのような処置
 をするとのことでした。

 しかしながら、まだ充分とは思わないので、19日
 以降も状況をみながら
修正が必要であれば再度、
 再々度要望していきたいと思います。



・小野小学校は、ここ6年の間に交通事故で児童が
 2名死亡しています。
春日井市内38ある小学校の
 中でそのような事例はありません。児童数も
商業
 施設の開発や松河戸の区画整理によって
   あと1~2年で市内最大の
児童数になることが
   必定です。



・最後に、小野小学校区内の安全・安心確保のため、
   地域町内会、学校、警察、
市と連携し今後も課題
   に対処してまいる所存です。


2021-05-15 06:53:34

令和3年3月議会報告

カテゴリ : 令和3年1月~6月
2021 3月議会・一般質問 日時3月11日(木)
6番目 NO.1


一般質問 質問事項・要旨

はせ かずや(一括)  最終稿
答弁を求める者 市長・部長

1、市民病院のコロナ渦の対応について
(1)新型コロナウイルスの診療実績について
(2)院内感染による診療への影響について
(3)コロナ禍における経営状況について
(4)令和3年度以降の経営状況の見込みについて

(議長! 11番)
 それでは、先に通告いたしました「市民病院の
コロナ禍の対応につい
て」順次質問いたします。
本市の新型コロナウイルス感染者数は、3月10日
現在で累計963人であり、
令和3年3月1日愛知県
の緊急非常事態宣言解除後も気が緩めばリバウン
も懸念され、油断は許されない状況です。本市
においては、昨年の3月
に市内第1号の感染者が
発覚してから10月までの8か月は名古屋市ほか
人口30万人以上の市と比較しても感染者数はあ
まり目立たなかったもの
の、11月に204名、
12月は316名、年が変わり令和3年1月は254名
と感染者
が急激に増加し現在に至った状況と承知
しております。

 市民病院は、地域の主要な感染症指定医療機
関として、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大
時から感染が疑われる患者の診療及びコロナウ

ルス陽性患者の入院治療を行ってきたわけですが、
1点目の質問は新型コロナウイルス感染症の診療
実績について伺います。
市民病院がこれまでに
受け入れた入院患者の実数及び延べ患者数、
市民
病院の検査(PCR検査・抗原検査)実施件数及
び検体のみ採取した件数に
ついてお尋ねします。

2点目の質問は、院内感染による診療への影響
についてであります。
昨年12月から本年1月に
かけて院内感染が発生し、入院患者23名、職員
21名、合計44名と承知しており、昨年12月17日
午前8時30分から19日午
前8時30分までの実質2日
間の救急車の受入れ停止と12月19日午前8時30

から26日午前8時30分までの7日間救急外来患者
の診療停止をするなど
診療への影響があったもの
と思いますが、どの程度のものであったかに
つい
て伺います。


3点目は、コロナ禍における経営状況について伺
います。
昨年11月の厚生委員会でお尋ねした経
営状況では、今年度4月から9月
までの収益の状況
は、入院収益が約49億4,000万円、前年度比マイ
ナス
約7億円、率にしてマイナス12.4%、外来収
益が約23億1,000万円で
前年度比マイナス約2億
3,000万円、率にしてマイナス9.2%となっており、

医業収益と医業外収益をあわせた経常利益は、
約4億円で前年度比
マイナス約6億6,000万円、
率にしてマイナス62.1%とお聞きしました。

そこで、コロナ禍における現時点での経営状況
及び令和2年度の決算の
見込みについてどうみて
いるのかお伺いします。


また、今年度4月から高齢者への新型コロナウ
イルスのワクチン接種が
始まる見込みであるが、
感染拡大が完全に収束するとは考えにくい状況
であると推察いたします。

4点目の質問として、令和3年度の当初予算に
ついては経常赤字の予算を
立てておられますが、
今後どう見通しているのかについてお伺いしま
す。
以上壇上からの1回目の質問といたします。


(1-1、回答)

これまでに市民病院において、令和3年1月末
まで受け入れた入院患者は実数で
137人、
延べ患者数は1,685人です。また、院内での
新型コロナウイルス感染症の
検査については、
令和2年7月から実施しております。令和3年
1月末までの実施数
については、抗原検査
5,041件、PCR検査181件、合計5,222件
です。

また、これまで検体採取のみを行った件数は
455件です。


(2-1、回答)
実際に診療制限の影響を受けた患者数は把握
することはできませんが、令和2年
度の直近の
救急患者の受入実績は、救急車受入れ件数が
1日平均約23件、自家
用車などで来院される
ウォークイン患者の受け入れ件数が1日平均
約41件でした。

これらの数値から、それぞれの診療制限によ
り影響があった患者の件数は約330
件と推定
されます。ただし、救急車受入れ停止期間中
には、小牧市民病院や名古
屋徳洲会総合病院
が、また救急外来の停止期間中には休日・平
日夜間急病診
療所が積極的に患者を受け入れ
ていただいたことに加え、当院の通常の外来
療を停止することがなかったため影響は最
小限であったと考えております。


(3-1、回答)
令和2年4月から令和3年1月までの収益の状
況は、入院収益が
約82億6,000万円
で、前年度比マイナス
約11億4,000万円、率にしてマイナス
12.1%となっており、
外来収益が約39億円
で前年度比マイナス約3億7,000万円、率に
してマイナス
8.7%となっており、経常収益は
、マイナス約7,000万円で、前年度比マイナス
約11億
9,000万円、率にしてマイナス106.2%
となっております。このような状況から、令和
2
年度の決算は、経常黒字とすることが困難な
見込みです。


NO.3
(4-1、回答)
令和3年度以降の経営状況についてですが、
令和3年度につきましては新型コロナ
ウイルス
感染症のワクチン接種が進められていることから、
患者数は徐々に回復
すると見込む一方、新棟の増
築など大規模な投資に伴う控除対象外消費税など

の増加により経常損失になると見込んでおります。
しかしながら、これまでに培った
健全な病院経営
基盤を基に、地域の医療機関との更なる連携や増
築棟に整備す
るハイブリット手術室やアレルギー
センターなどにおける高度専門医療の提供、
多様
化する医療需要への対応により、患者数の増加を
図り、令和4年度以降の経
常黒字を目指します

(議長! 11番)
それぞれお答えいただきました。
診療実績については、入院患者の実数及び延べ
人数についてはほぼ想像
していたものでありま
すが、令和2年7月以降令和3年1月末までの検査
数については約5,200件、検体採取のみの件数
も約450件であったことを
お聞きし、あまりの多
さに驚きました。

私が調べたところ、愛知県所管の春日井保健所
は、令和元年6月に新型
インフルエンザの医療
体制、まだ帰国者・接触者外来といっていた頃
A群・B群といった医療体制整備の各病院に対
する意向調査を電話・アン
ケートで実施して以来、
翌年2月新型コロナウイルスが国内で発症した

にも急ぎ体制整備を構築していなかった事実が
わかっております。

従って抗原・PCR検査など現在の帰国者・接触
者外来改め診療・検査医療
機関が設置されるま
でかなりの時間を要しました。昨年末の本市に
ける多数の感染者が発覚した直前の10月過ぎ
に35施設の診療・検査医療
機関が設置されまし
た。最近でも、この医療機関数は39施設程度
であり、
そのうち公表されている診療・検査医
療機関は13施設しかありません。
市の医師会に
確認したところ、市内には内科の病院・クリニ
ック等の開
業医が約95件あるが、新型コロナ
ウイルス感染症に関する診療・検査医
療機関
は約40%であります。市民病院の役割は、新型
コロナウイルスの
中等症・重症者の入院治療が
主であり、保健所の体制整備の遅れにより、
市民病院に相当な負担がかかっていたことが
想像されます。
そのような
状況のさ中、令和2年12月から本年
1月に院内感染が起き、診療への影響
について
お聞きしたところ、救急車の受入れ停止は2日間
のみで約40件、
救急外来の該当患者数も7日間で
約290件、合計で330件との事がわかり
ました。
当時はマスコミによりかなり大げさに報道され、
再開日などは
小さな扱いであり私の知人などか
らも心配との相談・多くの問い合わせ
がありま
した。市民病院はいわゆる風評被害にあったと
いえます。
ここで項目に挙げた診療実績と院内
感染の診療への影響に関して、2回目
の質問です
が、診療実績のうち春日井保健所等から依頼を
受けて治療し
た新型コロナウィルスに関する入院
患者数の実数及び検査件数はどのく
らいの比率を
占めていたのかをお伺いします。


現在の経営状況に関しては、市民病院が受けた
風評被害などが影響した
ことにより、外来患者
や入院患者が減り結果として10年積み上げてき
黒字経営を見送る事態になろうとしている
ことは本当に残念であります。

現在の経営状況と今後の経営状況の見込みに
ついてをまとめて2回目の
質問をいたします。
コロナ禍における病院経営は厳しいことが分
かりま
したが、国や県からの補助金はどのよ
うな項目があるのか、また概算で
総額どの
くらいの規模なのかをお伺いします。


(1・2-2回答)
入院については86件、率にして約63%です。
また、検査実施件数については67件、率に
して約1.3%、検体採取のみを行った
件数は
288件で率にして、約63%です。


(3・4-2回答)
新型コロナウイルス感染症対策に関する補助
金は、PCR検査装置など検査に
必要な設備に関
するもの、個人防護具や簡易陰圧装置など院内
の感染防止対策
を実施するための設備に対する
もののほか、感染症患者の入院のために確保し
た病床に対する空床補償、医療従事者への手当
や宿泊施設に宿泊した費用に
対するものがあり
ます。
今年度の補助金につきましては、
現状での概算でありますが、6億円前後の補助
金と見込んでおります。

(議長! 11番)
お答えいただきました実数をお聞きして、
いかに当市民病院に負担が
かかっていたか
理解できました。春日井保健所だけでなく近隣
他市の保
健所からの要請もあり、特に昨年の7月
から年末・本年1月頃までの慌た
だしさは相当な
ものだったと思います。

特に春日井保健所の診療・検査医療機関の開
業医において抗原・PCR検
査が出来るような体制
になったのは昨年10月過ぎと記憶しています。
それまでの間、発熱・検査という病院は少なく
市民病院に重くその責務
が課せられたのではない
か、検査であれ検体採取であれ、また救命救急

救急車受入れ数も県下上位であるため、市民病院
に多くの患者が出入
りするわけですからその負担
の大きさは相当なものと思われます。

 私の手元の資料にある本年1月13日に愛知県緊
急非常事態宣言後6週目
の感染者数を見ると、
岡崎市は90.8%の減少、豊橋市は82.3%の減少、
豊田市が87.4%の減少、一宮市は94.8%の減少に
対し、春日井市は66.7%
の減少で最も減少傾向が
悪い状態です。本市は名古屋市隣接であるとい

点は考慮しなければならないとは思います。

また、春日井市の2月25日時点の感染者数955名
の内訳を見ると、軽症が
74%、中等症が8%、
重症1%、症状なしが17%であります。これらの
数値は
断片的にしか県のホームページに出てきま
せん。また、退院・完治等の
回復状況や感染経路
に関する情報なども一切公表されておりません。

感染症の司令塔である保健所を当市が持っていな
いため、市民が知りた
い情報がでてこないのが
現状であります。情報が無ければ、市民への対

も的確にできないのではないでしょうか。

令和3年度以降の経営状況の見込みについて
、あえて2回目の質問はしま
せんでした。といい
ますのも、当市民病院には、コロナ禍以前から
長い
年月をかけて築き上げてきた経営基盤があり、
今年度から新たな明日を
切り開くべき新棟の建設
も始まっています。

最後に、私から1点だけお願いがあるのですが、
現在建設中の新棟工事中の壁面に、何が出来
上がるのか市民に向けての
告知をしていただく
ことを要望させていただきます。いわれる覚え
のな
い風評被害から脱却するためにもぜひお願
いをしたいと思います。

コロナ禍にあって懸命に職務に向き合っておら
れる市民病院医療現場の
すべての皆様に感謝と
敬意を込めて私の一般質問を終わります。


2021-04-01 13:28:10

愛知県感染防止対策協力金について

カテゴリ : 令和2年7月~12月
愛知県感染防止対策協力金の実施概要
について

●令和2年12月18日(金)~
            令和3年1月11日(月)実施分



〇今回の協力金の申請にあたっては、
県の[安全・安心宣言施設]
への登録、
PRステッカー、ポスターの取得申請を
早めにしてください。

 
 愛知県のホームページから申請
 できますが、
 パソコン使えない、印刷機がない人は
 電話で申請できます。
 県のコールセンター
   (電話番号052-954-7453)

 話し中でなかなか繋がらなくても根気
 よくかけてください。

 私やってみた時は25回目くらいに
 つながりました。


 つながったら、[パソコンできない
 ので、店の登録、PRステッカー

 ポスターの取得申請したい]と言っ
 てください。

 そうすると、店の名前、業種、
 住所、代表者、連絡先を聞いて
くる
 ので、申請書を郵送してもらい、
 返送してもらってください。

 その際、140円切手を同封して
 くださいとの案内があるはずです。



よくあるQ&A
〇営業時間短縮の申請を受けた
 飲食店等とは?

   県内にある[酒類の提供を行う
   飲食店]

   [酒類の提供を行うカラオケ店]
   で、従前より午後9時から

   午前5時の間に営業を行って
   いる飲食店などです。


〇誰がこの協力金を受け取れるの?
   営業時間短縮の要請を受けた
   飲食店等を運営する中小企業等が、

   業種別のガイドラインを遵守し、
   県の[安全・安心宣言施設]
への
   登録、PRステッカーとポスター
   の掲示を行った上で、営業
時間
   短縮の要請に協力をした場合に
   支払われます。


〇PRステッカーとポスターの掲示が
 無いと協力金の対象にならないの?

   登録とPRステッカー、ポスターの
   掲示は、協力金の条件です。

   できるだけ速やかに、その3つを
   申請してください。

   その後(1月に入ってからでよい)、
   別途申請が必要です。

   申請の内容は、5・6月に実施した
   際とほぼ同様の書類や
手続きです。

〇中小事業者等とは何をさしますか?
   中小企業、小規模事業者、個人
   事業主を対象とします。

   また、農業法人、NPO法人、
   社会福祉法人等の各種法人も対象



〇全ての期間において、営業時間短縮
 を行わないと協力金を
 受け取れないの?
   2020年12月18日(金)~2021年
   1月11日(月)の期間において

   営業時間の短縮を行った日に
   ついて1店舗当たり、1日

   4万円が交付されます。
   例えば、営業時間の短縮を
   10
日間行った場合40万円が
   交付されます。


〇営業時間短縮ではなく、終日休業
 した場合、協力金の交付対象に

 なりますか?
   感染防止対策のため、終日休業
   した場合も交付対象となります。


〇複数の店舗を持つ場合はどのよう
 に支給されますか?

   協力金は1店舗当たりの交付に
   なります。





店の登録、PRステッカー、ポスターの
申請して、掲示した後、

次に(1月11日過ぎてから1月末くらい
の間に)次の申請の準備
をしてくださ
いね。




1.協力金申請書

2.営業実態が確認できる書類
   飲食店営業強化書など
   営業に必要な許可等の写し

   確定申告書の写し
     (確定申告をしていない
     人は、月別の出納帳や
     ノートのメモ
など、
     県のコールセンターで
     相談してください。
     なにか言われてもくじ
     けない事、必ず申請
     できますから
     頑張ってください)

3.営業時間短縮等の状況が確認
 できる書類

   ホームページのある人は画面の
   写し又はポスターやちらし、
   POPの写真、店内の時間短縮や
   ラストオーダーの案内貼り紙

   などの写真を5~6枚くらい
   とっておくといいですよ。


4.本人確認等に必要な書類
   運転免許証、保険証、その他公的
   機関が発行した証明書等
の写し

5.誓約書(県のホームページから)

6.振込先口座がわかる書類(通帳の口座
 番号のコピーなど)


その他不明なことは、辛抱強くコール
センターにお問い合わせください。

県庁に窓口があるはずなので、
来庁してもいいはず。




、夜9時以降まで酒類の販売を
いていた飲食業、カラオケ店の皆様
コロナに負けず、頑張って申請して
ください。
2020-12-26 09:22:10

令和2年12月議会報告


2020 12月議会・一般質問 
日時12月14日(月) 


一般質問 質問事項 

はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長

1、本市の環境政策について
(1)次期環境基本計画について
(2)市民参加による環境まちづくりに
         ついて

(3)見える目標指標の取組みについて




(議長! 11番)

 それでは、先に通告いたしました「本市
の環境政策について」順次質
問いたします。
本市では平成13年9月に、都市に豊かな自
然が感じられ、人と人との新た
な交流が生
れ、安心して暮らせるまちを意味する
「みろくの森から道風
の里まで 蛙の合唱
消えぬ道 暮らしと出会いを大切にするま
ち」を共
通の想いとし、市民・事業者及び
市が一体となって環境都市春日井の実
現を
めざす「環境都市宣言」が告示されました。
この中では3つの宣言、
地球市民としての
自覚を持ちまちづくりに参加する事、身近
な自然環境
を守り郷土の歴史と文化を大切
にする事、持続可能な社会をめざすまち

春日井を次の世代に引き継ぐ事が明記され
ています。

また、環境の保全及び創造について基本理
念等を定めた「春日井市環境
基本条例」に
基づき環境像を実現していくため、4つの
環境目標を掲げ
次世代を含めた市民が快適
に暮らすことが出来るよう環境施策を総合
的、
計画的に推進していくとして、平成14
年3月には、令和3年までの20年を
計画期
間とする春日井市環境基本計画が策定され、
その後平成19年、
平成26年に見直し改定
が行われ現在に至っていると承知しており
ます。

2度の改定を行い新たな取組みを追加して
きた背景としては、生活排水に
おける富栄
養化、外来生物における生態系への影響、
東日本大震災に伴
う太陽光発電等の再生
可能エネルギーの重要性の高まりや省エネ
に対す
る意識の高揚等、環境を取り巻く社
会情勢変化に対応する現状把握や課
題の整
理がそれらの改定に至った主な要因と思わ
れるが、さらに新たな
環境課題が現在進行
しつつあるものと考えられます。

具体的には、国連による持続可能な開発
目標SDGsへの対応や米大統領
選挙政権
確定後には米のパリ協定への再加入の動き
が予想され、また国
内では菅新内閣による
2050年に温室効果ガス排出量等を実質
ゼロに向け
た長期的な宣言など新たな
国内外の動きが加速化されつつあり迅速に

対応していく必要があると推察されます。
そこで質問であります。本市においては、
平成26年の改訂から5年を経過
する現在、
次期環境基本計画の策定に着手している
ものと承知している
が、現行計画におい
てはどのような環境施策の取組みを行っ
てきたのか、
また新たな環境基本計画を
策定する上で今後の環境課題はどのよう
なも
のがあるのかについてお伺いします。

環境都市宣言の項目の中で「地球市民と
しての自覚を持ちまちづくりに
参加しま
す」とあります。より良い環境を次世代
に引き継いでいくため
には、市民一人ひ
とりの取組みと将来の環境活動の担い手
となる若い
世代の参加・関りが大切であ
ることは言うまでもありません。

市の推進体制として「環境まちづくり
パートナーシップ会議」という取組
みが
あり、これは市と市民・事業者でさまざ
まな課題に対応して人材
の広がりにより
環境意識を持つ市民を増やしていこうと
いうものです。

そこで2点目の質問であります。市民参
加による環境まちづくりについ
て、特に
将来の活動の担い手となる若い世代への
働きかけとして、
どのような取組みを行
っているのかを伺います。


環境基本計画は、様々な分野から詳細な
取組み・プロジェクト等が組み
込まれて
おり、環境という分野は幅広いものであ
ることは言うまでもあ
りません。
市では毎週第一水曜日をエコライフデー
として暮らしに役立
つ環境情報を「春ポ
ケ」に掲載し啓蒙を呼び掛けています。

3点目の質問として、現在の環境に関す
る目標指標はどのようなことを
設定して
いるのか。またその目標達成に向けて市
民、事業者等が地道に
取組みを進めてい
るが、それらを報償する制度などについ
てお伺いしま
す。以上壇上からの1回目
の質問といたします。



(1-1、市の回答)
現行計画については、4つの重点的施策
を行ってきた。「地球環境保全」では
太陽
光発電システムの活用促進などに
よる省エネ・創エネ・畜エネの推進、
「自然共生
社会」では自然学習会の充
実、「資源循環社会」ではプラスティ
ックや金属類等の
分別収集による家庭
系ごみ排出量の減量・資源化の促進、
「市民協働」では「かす
がい環境まち
づくりパートナーシップ会議」の支援
や多様な環境学習機会の提供
などに
努めてきた。

また、今後の環境課題としては2050
年に温室効果ガス排出量等を実質ゼロ
や気候
変動、海洋プラスティックや食
品ロスの削減、コロナ禍での「新たな
生活様式」に伴
う社会変化への対応等、
さまざまな取組むべき課題があるもの
と考えている。



(2-1、市の回答)
若い世代への取組みとして、小学生と
その保護者を対象に環境問題について
家族
ぐるみで学び考える機会とする
「子ども環境アカデミー」や中部大学
と連携し学生が
講師となって保育園に
出向きふれあい体験環境学習会を行な
うなど、各若年世代
に応じた取り組み
を実施してきたが、今年度はコロナ禍
により実施を見送っている
ところです。

(3-1、市の回答)
目標指標については、雨水浸透率、み
どり率、ごみ廃棄量、温室効果ガス排
出量、
環境基準の達成率などを定めて
おります。また。報奨する制度につい
ては、環境
活動を実践し環境まちづく
りに貢献する市民や団体等を表彰する
「かすがい環境
賞」のほか、環境に配
慮した活動に取り組む事業所を「かす
がいエコオフィス」とし
て認定する制
度を設けております。



(議長! 11番)
それぞれお答えいただきました。
次期環境基本計画については、社会情
勢等を踏まえ、従来の4つの重点
的施
策を軸に平成26年度から5年を経過す
る中でさまざまな環境テーマ
が出て
くる中、次期環境基本計画策定に着手
しているということだが、
2回目の質問
として次期計画策定のスケジュールと
作成方針についての
ポイントについて
お尋ねいたします。


市民参加による環境まちづくりについ
ては、特に若い世代への働き方を
お伺
いしました。このほかにも、多くのセ
ミナーや講習・イベントなど 実施
して
いることは承知しております。環境問
題への解決には、市民一
人ひとりの環
境に配慮した行動が重要でありそのた
めには参加型の環境
啓発事業を継続的
に実施していくことが重要と思います。

2回目の質問として、コロナ禍において
現在市民への環境啓発をどうよう
に実
施しているのか、また今後においては
どのように実施していくのか
をお尋ね
いたします。


現在の目標指標とそれに取組む人たち
の報奨制度についてお答えいただ
きま
した。私が環境基本計画を読んで思っ
たことは、あまりにも間口が
広すぎる
のではないかということです。専門的
な目標値とかが多く市民
にとってわか
りやすくするべきではと思いました。
専門的な分析や取組
みは仕方がないと
して、啓蒙の部分はもっと市民が入り
やすい日常的な
取組みや目標値が必要
であると思います。

最後に今後このような環境市民の取組
みの成果が目に見えるような目標
指標
の設定が必要と思われるがご所見を伺
います。



(1-2、市の回答)
計画策定のスケジュールについては、
本年度は環境審議会を7月に開催し現
行計
画の取組み状況の結果と成果を
審議いただいた。今後も審議会で骨子
案・中間案
を審議し、来年度パブリッ
クコメントを行った後令和4年3月ま
でに策定していく。

作成方針については、経済・社会と
密接に関連する環境問題への対応と
解決に
向けて、市民、事業者、行政
の各主体がその問題を自分の事と認
識し行動できる
よう中長期的な視点
に立った環境施策に取組んでいく。


(2-2、市の回答)
コロナ禍における環境啓蒙活動につ
いては、楽しく環境学習に取組んで
いただく

機会を提供するためステイホーム中
は企業等が募集する環境ポスターや
作品、
標語等の応募サイトを一覧と
してまとめ、市ホームページやSNS
等で紹介した。

また、コロナが沈静化し始めた夏以
降、地球温暖化を考える「環境映画
上映会」
や職員が小学校へ出向く
「環境出前講座」等を感染防止対策
を講じながら実施し
た。今後の環境
啓蒙活動については、新型コロナウ
ィルス感染症の終息が見込
めない中、
自宅での環境学習の充実を図るため
オンライン形式の環境講座の実
施に
ついて検討していく。


(3-2、市の回答)
目標の設定については、市民が環境
活動に「自ら取組んでいる」ことを
実感し、
貢献が確認できるわかりや
すい目標設定について、次期環境基
本計画を審議
する環境審議会で検討
していく。



(議長! 11番)
質問に対して、全般的に今後検討し
ていくという前向きな答弁をいただ

きました。本市においては、
平成14年から毎年環境報告書が作成
されて
おります。報告書は2種類で、
写真や図・グラフなどを用いた見や
すい
報告書と具体的な取組み・進捗
状況や細かい実施内容が明記された資料

編であります。このように取組み結果を
継続して市民に向け発信している
姿勢は
評価すべきものです。

しかしながら、あえて私が申し上げたい
ことは、内容が難しすぎる、専
門的すぎ
て理解しにくいという点です。今後私が
要望したい事は市民・
事業所への啓蒙活
動であります。幼児・小中学生から主婦、
高齢者の市
民などが解りやすく取組める
きっかけという部分に工夫が出来ないか。

私の意見として申し上げますが、例えば
小野道風にちなんだ「エコ蛙」
のキャラ
クターを市民から公募し車に貼るステッ
カー、シール、ノート、
鉛筆ほか公園の
立て看板などに使用し「見える環境啓発
のシンボル」と
して活用したらどうだろ
うか。あるいは、環境に個人が取組んで
いる
小さな出来事を「私の環境活動報告」
と題して市のHP掲示板や広報紙に
掲載
したりするのはいかがでしょうか。

つい先日、政府は2030年台半ばには国
内で販売される新車について電気
自動車
等の電動車へ舵を切り始めるという発表
をいたしました。ここ愛
知県は自動車の
生産拠点でもあり利用率も高く私たちの
日常にも大きな 変化
が予想されます。
本市においては、電気自動車の普及促進
に向けた市民、事業者等の導入
支援や
「COOL CHOICE」を活用した「新しい
生活様式」に対する環境啓発
等、市民参
加の環境まちづくりを進めていただきた
いと思います。

今後審議会においては、「啓蒙・参加」
と「きっかけ・楽しむ・遊ぶ」

というようなキーワードで議論していた
だくことを要望し私の質問を
終わります。


2020-12-26 07:12:44

前へ 1 2 3 4 次へ