愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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令和元年12月議会報告

カテゴリ : 令和元年9月~12月
2019年(令和元年)12月議会では、次の項目
で一般質問に立ちました。

1、当市の大型台風に備える水害対策などについて
 (1)地蔵川ポンプ場整備計画の進捗について
 (2)その他の水害対策について
 (3)風害に対する点検・対策について
 (4)災害備蓄品の見直しについて

・令和元年9月9日、台風15号は関東地方に上陸
 し千葉県を中心に1都6県で死者1名と重軽症
 者151名という甚大な被害を及ぼした。特に
 千葉県では被災した屋根を補修する際の転落
 事故などでも多くの人的被害が発生し送電塔
 2本と電柱1,996本が倒壊し約60万戸で停電
 が続くことにより熱中症による高齢者の死者
 も確認され主に強風による被害が大きかった
 ことが明らかにされている。
 引き続き10月上旬に台風19号が全国20都県
 に甚大な被害をもたらした。土砂災害が962
 件で過去最高、特に豪雨による災害は特に
 ひどく国が管理する河川での堤防からの越水
 などによる氾濫が14水系30河川確認された
 ほか都や県が管理する河川では16都県の61
 水系274河川で越水などによる氾濫が発生し
 浸水被害は床上浸水が17都県で約1万8千棟、
 床下浸水は20の都県で約2万8千棟となった。
 死者・行方不明者101名、重軽傷負傷者は
 484名という悲惨な被害となり福島・長野・
 宮城県ほか合計11都県でいまだに約2,000
 名の避難所生活が続いている。国はこの台風
 の被害に対し直ちに激甚災害、特定非常災害
 、大規模災害復興法の非常災害の適用を行い
 災害救助法適用自治体は11月1日時点で14都 
 県の390市区町村であり、東日本大震災を超
 えて過去最大の適用となった。年々甚大にな
 りつつある自然災害に対し、今回は当市を
 含む近隣市では甚大な被害はあがっていない
 もののいくつか気になる点について質問する。

・地蔵川ポンプ場整備計画について伺う。この
 件は平成28年3月議会の一般質疑でも取り上
 げたが、平成27年度から愛知県尾張建設事務
 所用地課床上浸水対策用地グループ4名が当
 市庁舎8階にてプロジェクトを組み、その当
 時用地買収は38%を超え早ければ平成29年
 度前半くらいに用地買収のめどがつくのでは
 ないかという状況と記憶している。
 そこで質問だが、名古屋市側八田川の川幅の
 拡幅工事の経過・進捗またポンプ場建設のた
 めの用地買収や工事開始の見とおし、完成ま
 での道筋はどうなっているのか詳細を伺う。

・当市においては、ゲリラ豪雨対策を考慮して
 予定を早め本年春に南部ポンプ場を完成させ、
 また平成12年の東海豪雨後に雨水調整池整備
 を新川流域水害対策計画に沿って、建設部が 
 直近10年以内に主に平成22年篠田公園から
 勝川公園、はなのき公園、細木公園、勝川南
 公園に合計4万7,158立米の雨水調整池を建設
 し、上下水道部も八田川流域の朝日出公園、
 大手小学校に続き平成30年度に地蔵ヶ池公園
 に6,300立米の雨水調整池を完成したと承知
 している。
 従来から計画的に水害対策を進めてきたこと
 は評価するが、今後の雨水調整池についての
 計画はどうなっているのか伺う。

・本年の台風15号の教訓から風害に対する点検
 や対策について伺う。当市においては道路や
 公園において電柱や電線、樹木の状態につい
 て仮にあの規模の台風が直撃した場合でも安
 全を担保できるのか、具体的には秒速40メー
 トルクラスの強風が襲来した場合でも安全と
 いえるのか、点検などはどうされているのか
 伺う。

・本年の台風15号被害の新聞・TV報道の際、
 ブルーのビニールシートが防災備品として
 目に留まった
市民からのお尋ねで当市の防
 災備品にビニールシートをはじめ土嚢とか
 食料、飲料水ほか内容・数量の再点検が必要
 と考える。予算を見直し中身を充実させる必
 要があると思うが市のご所見を伺う。

   (市側の回答)
   (1)現在愛知県では八田川の堤防工事と
   地蔵川のポンプ場整備を進めているが、
   八田川の拡幅及び堤防嵩上げ工事につい
   ては平成30年度より御幸橋の架け替え工
   事に着手し、現在橋梁の下部工事を行な
   うと共に築堤・護岸工事を進めており、
   進捗率は69%(事業費ベース)とのこと。
   地蔵川のポンプ場整備については、用地
   買収率は86.7%で、残る3件と交渉中で
   あり、うち2件についてはまもなく契約
   の見込み。取得済みの用地部分の土木
   本体工事は既に契約済みで、機械・電気
   工事も年度内契約を予定しており「床上
   浸水対策特別緊急事業」の計画通り令和
   3年度末の完成に向け進めている。
   (2)雨水調整池については、現在熊野桜佐
   土地区画整理事業地内において3箇所、
   合計約3万9千立方米の整備を進めており
   また、西部第一・第ニ土地区画整理事業
   地内においては、4箇所合計で約2万3千
   立方米の整備を区画整理事業の進捗に合
   わせ進めていく。その後の雨水調整池整
   備については、春日井市排水基本計画や
   下水道基本計画、新川流域水害対策計画
   に基づき計画的に進めていく。
   (3)道路上の占有物件である電柱や電線
   については、その管理責任を有する各事
   業者が常に良好な状態の維持に努めてい
   る。また街路樹については毎年行う剪定・ 
   除草等の際に業者による点検を実施し、
   公園・緑地内の樹木については毎年危険
   木点検を行っている。調査の結果円と判
   断した樹木についてはその都度伐採等を
   行い安全の確保を図っている。
   (4)現状被災した住宅用に配布するため
   のブルーシートの備蓄はないが、本年発
   生した台風による他自治体の被害状況か
   ら備蓄が必要と判断し来年度から備蓄に
   向け既に検討を進めている。
   大規模災害により多数の被害が発生した
   場合には、市が備蓄しているものに加え
   国からのプッシュ型支援やホームセンタ
   -等との物資調達に係る支援協力の協定
   により出来る限り必要数を確保し被災さ
   れた方々への支援を行う。その他の備蓄
   品についても必要に応じて内容や数量に
   ついて随時見直しを行っているが、今後
   も引き続き他市の導入事例も参考にしな
   がら実施する。

地蔵川ポンプ場整備計画については、令和
 3年度末完成に向けて進行中との事。常に
 地蔵川の越水に気を病んでいる柏井町・杁
 ケ島町・小野町・篠田町・町田町・松新町・  
 勝川町の周辺に居住の市民には朗報である。

 愛知県尾張建設事務所用地対策グループの
 皆様の地道なご努力に感謝いたします。

・当市には国が管理する庄内川を始め県が管理 
 する地蔵川、内津川、八田川、繁田川のほか
 7つの河川、合計12の河川と2つの放水路が
 存在するが、それらの河川に繁茂する樹木の
 伐採に関する要望をよく耳にする。また市内
 には側溝があるもののごみで詰まっており役
 に立たない箇所も多々見られる。そのような
 点検・実施については地味ではあるが必要な
 ことと思うが市のご所見を伺う。

・風害に関する対策として日常業務の中で維持
 管理の点検を実施していることは理解できた
 が、2回目の質問として各事業者の想定を
 超えた被害が当市でも起こりうるという懸念
 から市内全域に設置されている電柱などにつ
 いて道路管理者及び事業者が実施している
 具体的な安全対策について伺う。  

災害備蓄品の見直しについては、ブルーシー
 トなど現状はないが来年度から備蓄に向け
 すでに検討していることが確認できた。

   (市側の回答)
   (2)市としては、河川に繁茂する樹木に
   ついては大きな阻害要因と考えており、
   かねてから国・県に伐採の要望をして
   きた。国においては国土強靭化計画の
   もと庄内川の樹木伐採に着手し現在松
   河戸グランド上流部の伐採を進めてい
   ると聞いている。また県においても今年
   度は既に新繁田川、うぐい川及び生地川
   の伐採を行っており、加えて繁茂の著し
   い八田川と内津川についても伐採にとり
   かかると聞いている。また道路側溝の詰
   まりなどについては、常日頃からパトロ
   ールに加え、台風など大雨が予想される
   場合には地下道や低い場所など点検・清
   掃を実施している。
   (3)電柱を管理する事業者に対しては、
   毎年占用者会議を実施するなど占用物件
   の安全性を確保するため適正な維持管理
   等について周知しており、事業者は日頃
   から点検を行い強風時の倒木や断線を防
   ぐため電線の保護、周辺樹木の剪定など
   を実施している。次に市の対策について
   は、道路パトロール時などに占用物件の
   損傷や樹木などを発見した際には速やか
   に各事業者へ連絡し、占用物件の補修、
   樹木の伐採などを行うよう指示している。
   また、交通に支障をきたしているなど
   緊急性の高い場合には市が伐採などを行
   ない道路空間の安全性の確保に努めている。

・私は先週国土交通省中部地方整備局庄内川
 河川事務所に出向き話を伺った。庄内川に
 ついては、平成23年台風で名古屋市志段味
 地区の越水後、護岸強化工事を数年間かけて
 実施してきたが、その前提となる災害規模は
 平成12年の東海豪雨だった。しかしながら
 本年の台風19号の被害事例から現在その規模
 の雨量を想定し全般を調査中であり今年度中
 にまとめ、今後必要な対策・予算要望をして
 いくとのお話を伺った。
 年々自然災害の規模が大きくなっている現状
 で市民の安心安全を担保するためにも現実的
 な対策の周知をしていくことが大切であると
 思う。

令和元年9月議会報告

カテゴリ : 令和元年9月~12月
2019年(令和元年)9月議会においては、次の項目
にて一般質問に立ちました。

1、当市のごみ焼却施設について
 (1)クリーンセンター第1工場のあり方に
   ついて
 (2)災害廃棄物処理計画について
 (3)今後のクリーンセンターについて

・当市の所有するごみ焼却施設は、平成3年に
 竣工の第1工場の1号炉、2号炉と平成14年
 に竣工した第2工場3号炉、4号炉だ。第1工
 場の処理能力は1日当たり各130tであり、
 第2工場は各140tであり、年間稼働日数に
 ついては、第1が1炉のみ稼働(1炉は休止中)
 で約60日、第2工場は2炉で約250日だ。経費
 はというと、平成23年から平成30年までの
   8年間の歳出経費を当市が情報公開している
   入札結果調書から第1工場59件と第2工場の
   131件について検索し、設備管理費と部品交
   換、オーバーホール、整備修繕などの焼却炉
 補修費を抽出し基礎データを作り試算すると、
 第1工場の設備管理費は8年間平均で336百万
 円、補修費174百万で合計510百万円。第2
 工場については設備管理費は8年間平均650百
 万円、補修費500百万円で合計1150百万と推
 定される。
 最初の質問は、第1工場と第2工場における
 それぞれの平成30年度の稼働日数、ごみ焼却
 量とそれぞれの設備管理費及び補修費などの
 維持管理費について伺う。

・次に本年3月に策定した災害廃棄物処理計画に
 ついて伺う。この計画は国が発表した南海トラ
 フ全域で今後30年以内にマグニチュード8~9
 クラスの地震が70~80%の確率で発生すると
 想定し県が策定した処理計画や本市の地域防災
 計画と整合性を図り災害廃棄物の処理について
 の考え方をまとめたものと承知している。
 この中で災害廃棄物の発生量について、可燃物
 7,317t、不燃物64,711t、合計72,028tを想定
 しているとあり、処理期間については家庭だけ
 でなく産業廃棄物を含む多量な廃棄物が発生す
 ると推測し概ね3年以内での処理を考えている
 とある。当市に人口が近い被災地の実際の被害
 状況を調べると、東日本大震災で被災した福島
 県郡山市、人口32万人、震度6、可燃ごみは
 平成23年12,400t、翌年12,700であった。
 阪神大震災で被災した兵庫県明石市、人口30
 万人、震度7弱、災害廃棄物の可燃ごみは平成
 7年68,400tとのことだ。
 当市の処理計画の予測とは大きな乖離がある。
 また概ね3年以内という処理期間も第1工場の
 処理能力が1日当たり130t(1炉は休止中)であ
 ることを前提に考えると懸念を持たざるをえ  
 ないがどのように推計したものなのか伺う。

・一般的に焼却施設の耐用年数は20年といわれ
 る中で、第1工場の1・2号炉はすでに28年を
 経過している。近隣市町を見ると、稲沢市は
 供用開始14年をさらに15年長寿命化を目論み
 日量焼却能力180t/3基を2013年から3年間
 の工事で竣工、事業予算25億円、瀬戸・晴丘
 では供用開始27年をさらに10年長寿命化を
 目論み日量焼却能力300t/2基を2019年から
 3年間の工期で竣工、事業予算52億円、一宮
 市は供用開始15年をさらに10年長寿命化を
 目論み日量焼却能力450t/3基を2013年から
 4年間の工事で竣工、事業予算90億円という
 取組みを行っている。
 質問として、近隣市町の施設長寿命化につい
 て市は情報収集していると思うがこれらの事
 例に関する所見を伺いたい。

   (市側の回答) 
       (1)平成30年度のクリーンセンターの
   稼働実績については、第1工場の稼働日数
   64日、年間ごみ焼却量6,758t、設備管理
   費や補修費などの維持管理費は約6億
   700万円。第2工場については、稼働日数
   252日、ごみ焼却量は70,985t、維持管理
   費は約13億2,400万円。
   (2)災害廃棄物の発生量については、過去
   に起きた規模の大きい南海トラフ地震を
   モデルにして県が推計した数値を使用。
   災害廃棄物の発生量については、災害規
   模によって変動するため災害発生時は
   被害状況を早期に把握し災害廃棄物の
   迅速な処理に努める。
   (3)近隣市における施設延命化の取組み  
   については、瀬戸市ほか2市で構成する
   尾張東部衛生組合晴丘センターや一宮市
   環境センターなどが実施している主要な
   焼却施設を更新する基幹的改良工事のほ
   か、名古屋市富田工場が実施している従来 
   の躯体を活かし焼却施設のすべてを更新
   する工事など様々な工法で実施されている
   ことは承知している。収集した情報は、将
   来に向け改修工事の工法や費用など検討す
   る際の参考としていく。

平成30年度ごみ焼却量77,743tのうち、第1工
 場のごみ焼却量は6,758tで全体の約8.7%であ
 ることがわかった。この仕事量で補修費・維持
 管理費は全体の31.4%となっている。年間6億
 円もの固定費となっている。
 これは看過できない事実だ。
 
平成29年度の「都市別トン当たり総ごみ処理
 経費」を見ると、全国平均35.1千円、愛知県
 平均34.7千円に対し当市は39.8千円と高い。
 豊橋市は33.5千円、岡崎市28.5千円、一宮市
 は25.7千円だ。
 2回目の質問として、クリーンセンター第1工 
 場の現在のごみ焼却量、維持管理費を勘案し
 市は今後どのようにしていくのか考えを伺う。
 
・災害廃棄物処理計画については、県が推計した
 ベースに基づいて作成したという回答だった。
 今後数字の根拠を吟味し検証してもらうことを
 意見として述べておく。ごみ焼却施設の現状に 
 危機感を持ってほしい。
 環境省は、平成26年から「廃棄物処理施設にお
 ける長寿命化総合計画策定支援事業」を打ち出
 し3分の1の交付助成を推進している。実際一宮
 市の総事業費90億のうち30億円が交付されてい
 る。
 今後のクリーンセンターについての2回目の質問
 として、燃やせるごみの排出量が10年前と比較
 して約16,000t減少している今だからこそ、施設
 の規模や運用体制、経費効率などを総合的に見直
 し将来の体制を早急に決断すべきと考えるが市の
 所見を伺う。

   (市側の回答)  
   (1)クリーンセンターは第1と第2の2工場
   体制で運営しているが、第1は市民がごみ
   を直接持ち込む際の受入れや第2工場の
   点検時に稼働させるなど補完的なものと
   位置付けている。
   現在のごみ排出量では、第工場を停止さ
   せることは困難で当面使用していく必要
   があると考えるが第2工場の定期点検期間
   を短縮するなど全体的な維持管理費の低減
   に努めていく。
   (3)クリーンセンター第1工場は竣工から
   すでに28年を経過し施設躯体の老朽化が
   進んでおり建て替えや延命化の検討時期
   にあることは承知しているが、今後の
   施設のあり方、必要とする焼却能力、建
   設場所の選定など様々な観点から考えて
   行く必要があり、慎重かつ早急に進める
   つもりだ。

・ごみ行政は地味ではあるが市民の生活に密接
 なものと認識している。大きな投資が必要で
 あるが、今の状態を続けていくことは大きな
 無駄使いとなるため市の幹部や関係部局の決
 断を促したい。市議会もこの課題を注視して
 いく必要があると思う。
 市民の安心安全につながる事業と考える。


 




令和元年6月議会報告

カテゴリ : 令和元年5月~8月
2019年(令和元年)6月議会では次の項目で一般質問
に立ちました。

1、当市の医療的ケア児者を取り巻く環境について
 (1)実態調査について
 (2)関連機関との体制の整備について
 (3)医療的ケア児者が利用する事業所への支援について
 (4)今後の課題について

・医療的ケア児者とは、日常生活を送るために、
   痰の吸引や人工呼吸器の使用、経管栄養など
   の医療的援助を日常 的に必要とする重度の
   障がい児者です。医療的ケア児者は全国で
   約17,000人ともいわれ、10年で2倍に増え
   ている現状で、その原因は近頃の高齢出産
   や新生児医療の発達により病気や障がいで
   亡くなる赤ちゃんが減り、かわりに「医療
   デバイスをつければ生活できる子ども」が
 増えてきたのだ。切実な課題は、医療的ケ
   ア児が入れる保育施設はほとんどなく、
   そのため親が仕事を辞め、24時間子どもに
   つきっきりにならざるをえないケースが非常
   に多くなっている。
 親が就労できないことは、経済的な困窮につ
   ながり、身
体的・精神的な負担の多さから両
   親の離婚など、家庭環
境が悪化するケースも
   少なくない。保育園にも療育施設
にも通うこ
   とが難しい医療的ケア児は、「新しいカテゴ
 リーの障がい児」として法制度のセーフティ
   ーネットからこぼれ落ちた存在だったが、平
   成28年に児童福祉法が改正され、「医療的ケ
   ア児」に関する内容が記述され、医療的ケア
   児者が福祉サービスを利用しやすくする新た
 な仕組みを作るべきという機運が国・県から
   出てきたのです。

そこで、(1)現状の実態調査について質問する.
   平成31
年度愛知県医療的ケア児者実態調査が
   平成31年4月1日
を調査時点とし平成31年4月
   26日~令和元年7月5日
までの調査期間で行
   われることになったが、当市は今ま
で実態は
   把握していないと言ってきたがここにきて県
   が
主体となって始まった調査の方法や内容、
   スケジュール
について伺う。

・平成28年6月公布・施行の「障害者の日常生
   活及び社会生活を総合的に支援するための法
   律及び児童福祉法の一部を改正する法律」に
   より改正された児童福祉法第56条の6第ニ項
   には、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着
   している障害児その他の日常生活を営むため
   に医療を要する状態にある障害児が、その心
   身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉そ
   の他各関連分野の支援を受けられるよう、保
   健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を
   行う機関との連絡調整を行うための体制の整
   備に関し必要な措置を講ずるように努めなけ
   ればならない」とある。(2)関連機関との連絡
   調整を行うための
体制の整備について、当市
   は具体的にどのように考えて
いるのかを伺う。

・当市にはすでに医療的ケア児を含む重症心身
   障害児者の生活介護及び日中一時支援の事業
   所が六軒屋町にあり、またその事業所の援助
   もあり瑞穂通にもう一か所生活介護及び日中
   一時支援の事業所が運営されている。事業所
   への訪問により見聞きしたことや責任者から
   の要望を総合すると、医療的ケアの利用者に
   は8~9割がほぼマンツーマンに近い人員体制
   を余儀なくされるため、スタッフの勤務体制
   の維持が日常的な課題であるという。また、
   送迎に関しても、看護師又は喀痰吸引の資格
   を有する介護職員のスタッフが同行する必要
   からあおむけに寝た状態での乗車姿勢となる
   ためワゴン車に1名定員となり大変効率が悪い。
   現状では日中一時支援において送迎に関する
   事業所への助成がありません。また、介護職
   員において喀痰吸引等研修第3号受講者はほぼ
   必須であるが、講習を受ける経済的な負担や
   時間的な制約、事務量にかなりの負担がかか
   るという声が聞こえてくる。

質問として、(3)医療的ケア児者が利用する
   事業所への
支援について、日中一時支援事業
   所への送迎加算の見直
し、介護職員の喀痰吸
   引等研修を受講する際の補助、事
業所での急
   な停電にに備えた発電設備設置への費用助成

 などきめ細かな助成制度見直しについて見解
   を伺う。

(4)今後の課題として、当市では第4次障がい
   者総合福祉
計画にもあるように、計画相談支
   援の周知、利用促進を
積極的に推進している
   が、今後一層必要となる医療的ケ
ア児者につ
   いて知識を有する相談支援専門員は現在何人

 いるのか伺う。

  (市側の回答)
  (1)県では医療的ケアを受けながら在宅生活
          している人の生活実態等を把握すること
          として、2段階での実態調査を行う予定。
          医療的ケア児者の日常生活には医療機関
          や学校を始めとする多くの機関が関わっ
          ていることから一次調査は市町村や医療
          機関等に対して7月上旬までにケア内容
          障がいとなった原因等を調査することに
          なっている。一次調査結果集約後は、当
          事者への生活状況や困り事等を把握する
          二次調査を予定しており本年度中には結
          果が提供されると聞いている。
    (2)体制の整備については、地域自立支援協
        議会より様々な視点から医療的ケア児者
        に対する意見を頂くことが出来る「協議
        の場」を設けることが必要であるとの意
        見を踏まえ10月までに訪問看護や特別支
        援学校、当事者の家族で構成する支援連
        絡会を立ち上げる予定。
  (3)医療的ケア児者が日中一時支援を利用
         する際の事業所による安定した送迎の確
         保は保護者の負担の大きさからも欠くこ
         とのできないものだ。送迎加算の必要性
         についてはしっかりと精査することが肝
         要であり現在近隣市状況調査や地域自立
         支援協議会委員への意見聴取などを行っ
         ている。喀痰吸引等研修の補助について
         は、介護事業所においてはすでに県の補
         助があるため、昨年度障がい福祉と介護
         サービスが一体となった共生型サービス
         が創設されたことからも同様の制度を創
         設されるよう機会を捉えて要望していく。
         発電設備の設置等に関わる補助制度の創
   設については現在のところ考えていない。
  (4)現在12名と承知している。

2回目の質問として、(1)実態調査については、
  県の調査
の結果を待って対応では遅すぎる。
  この1年家族の負担
軽減のためにどう対応して
  いくのか。

 (2)体制の整備に関して、支援連絡会では課題
       の解決ま
で行なえるのかお尋ねする。
 (3)事業所への支援については、出来る事出来
       ない事は
あるものの前向きな答弁と受け取
       った。

 (4)今後の課題について、ある保護者のお母さ
       んから要
望を受けた。福祉サービスの支給
       決定基準に関すること
だが、当市において
       は日中一時支援と短期入所は合計し
て月7日
       (複数手帳所持者は10日)という利用日数の
       基準
があり、厳しすぎるのではないかとい
       うご意見。近隣の
小牧市、尾張旭市、犬山
       市などと比較しても特に医療的
ケア児者の
       保護所にとっては親御さんの介護とダブル
       ケ
アのケースがあり基準が厳しすぎるので
       はないか。

 支給決定基準について見直しの必要を求める

  (市側の回答)
  (1)現在市でも医療的ケアを提供することが
          可能な障がい福祉サービス等事業所の利
          用者を対象に、生活状況等を任意で回答
          いただく独自の調査を行っており、本年
          度はこの結果を活用しながら支援連絡会
          での事例共有や連携強化、課題の抽出に
          努めていく。 
  (2)支援連絡協議会で出された課題に対して
          は、内容に応じて地域独立支援協議会に
          医療関係者や教育関係者などの専門知識
          を有する人材で構成する部会を立上げ協
          議を進めていく予定。
  (4)日中一時支援の基準青しについても、
          送迎加算の必要性と合わせ精査してい
          るところ。今後は県の実態調査の結果
          も参考にし、設置予定の専門部会に 諮
          っていく。











   


   



 




松河戸町安賀公園に待望のフェンスが完成!

カテゴリ : 令和元年5月~8月


松河戸町安賀公園の東側道路沿いにボールなどが

道に転げ出ないよう防護フェンスが設置されました。

安賀公園付近のお母さんからの強い要望を受け、
町内会、区会と歩調を合わせ、昨年度末に要望し
新年度初めに形となりました。
この小野小学校区では、平成27年~31年度に中切
町、下条町において小学校児童の悲惨な交通事故が
2件も発生しており、区画整理事業、勝川駅南北の
道路開通、ショーワ跡地の開発事業の推進により、
人口増加、交通量の増加、町中への車の参入など
周りの環境が大きく変わりつつあります。
そういった中、今回の措置は小さな一歩と考えます。
皆さんの力で要望活動を推進し、今後も安心安全を
確保していきたいと思います。

春日井市議会の会派構成

カテゴリ : 令和元年5月~8月
5月10日(金)付中日新聞近郊版に記事が掲載されて、市民の目にも止まったと思いますが、春日井市議会定数32名の会派構成が明らかになりました。
自由クラブ14名、市民クラブ(元市民連合)6名、公明党5名の以上25名がいわゆる市長与党という勢力。共産党4名、無所属3名という結果です。

2元代表制は、民主主義の根本的な形です。議会の大多数が、市長・市側の賛成派と最初から旗を揚げる姿勢は、戦前・戦中の大政翼賛会を彷彿とさせるものです。最初から賛成派ばかりならば市議会の存在理由はどこにあるのか。
なんでも反対・賛成ではなく、是々非々でチェックを入れ
議論し内容を深めていくのが本来の姿と思います。

議会において、与党といわれる人たちが市長の実績を持ち
あげ健康に留意して頑張ってくださいなどと歯の浮くような美辞麗句を発言する場面に直面すると鳥肌の立つ気分です。
今回、新人議員5名が最大会派に入会しました。市民クラブ
公明党の新人はいうまでもありませんが、新人議員の皆さんは何を恐れ何を期待しているのか、理解不能です。

市の職員・部局はこの状況をうまく利用し、自分たちのやりたい方向へ導くものと思われます。誰かの目を意識し、見る方向が市民ではなくどこをみているのかわからない程度の低い行政機関とならないことを祈ります。
いずれにしても、このような形がいつまでも続くとは思っておりません。必ず、変化は訪れるものと信じます。

私は、支持する政党の1番は自民党、2番は維新です。どちらかといえば、保守でありながら、大阪における大きな改革に対しては好意的な見方をしています。市の方策には、賛成したり一部修正を求めたり、事によっては反対したりとごく普通の姿勢で臨むつもりです。何のために議員をやっているのか、自分が掲げた目的・目標に向かって全力で取り組む、地域活動・町内会・ボランティアに寄り添って後押しをしていく所存です。

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