愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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南部浄化センターを見学しました。

カテゴリ : 令和3年7月~12月

南部浄化センターを見学に行きました。



下水道部に依頼して10月28日(木)9:00令和元年
供用開始されたポンプ場、汚水処理レーンなどを
見学させていただきました。地元にいてもなかな
か見ることが出来ません。
私が呼びかけると、都築松河戸区長も観たいと
いうことでお付き合いいただきました。脱臭装置
やポンプの威力、浄化センターの敷地内の状況は
やはり図面や話だけではピンときません。
近隣住民も是非見る機会があれば、見学をお勧め
いたします。大変勉強になりました。


令和3年9月議会報告

カテゴリ : 令和3年7月~12月
2021(令和3年)9月議会
日時9月27日(月)
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長



1、公共施設への電力供給とゼロカーボン推進に
  関する
連携協定について
(1)ゼロカーボンシティ宣言について
(2)連携協定の経緯及び内容について
(3)電力供給について
(4)今後の啓蒙活動と環境施策について





 それでは、先に通告いたしました「公共施設へ
の電力供給とゼロカー
ボン推進に関する連携協定
について」順次質問いたします。

本市は本年6月22日に、2050年までに二酸化炭
素(CO2)排出量実質ゼロの
実現を目指す「ゼロカ
ーボンシティかすがい」を宣言し、鈴与商事㈱と

電源開発㈱の共同出資会社であり小売電気事業者
の鈴与電力㈱と「公共
施設への電力供給とゼロカ
ーボン推進に関する連携協定」を本年7月1日
から
2026年1月末日まで締結する旨の記者発表をいた
しました。

本協定では、本市のクリーンセンター発電電力及
び鈴与電力㈱が調達す
るカーボンフリーの電力を
公共施設などへ供給し、自治体自らが率先し

二酸化炭素排出量の削減を図ると共に、鈴与グル
ープの協力会社とも
連携し、環境出前講座や子ど
も環境アカデミー、各種啓発イベント等を
企画・
開催し、環境市民の更なる育成に努めるとありま
す。

 ゼロカーボン(脱炭素化)への意識が高まる背景
には、世界的に進行し
ている気候変動を抑制する
ためには温室効果ガス排出量削減が必須とさ
れて
おり、1997年に採択された「京都議定書」、
2015年に国際的な枠組
みとして採択された「パリ
協定」がありますが、我が国では現在環境省
が中心
となり、実際にゼロカーボンシティとして気候変動
対策に取組ん
でいる地方公共団体が増えてきていま
す。しかしながら、一般市民に
とっては専門的な用
語も多いため意味自体がよくわからない点も多々あ

ると思われます。今回の一般質問は、連携協定につ
いての中身について
市民にもわかりやすい文言で、
その意義や疑問点などをお尋ねしていき
たいと思い
ます。




小項目(1)ゼロカーボンシティ宣言についてお尋ね
します。
6月22日に宣言をし、さらなる二酸化炭素
排出量削減に取組んでいくと
のことですが、宣言の
趣旨についてお伺いいたします。



続いて小項目(2)連携協定の経緯及び内容について
お尋ねします。

宣言と共に鈴与電力㈱と「公共施設への電力供給と
ゼロカーボン推進
に関する連携協定」を締結されま
したが、様々な小売電気事業者の選
択肢がある中で、
公募型プロポーザルによって選定したと承知してい

ます。鈴与電力㈱決定までの経緯と何が決め手とな
ったのかについて
お伺いします。


次に小項目(3)電力供給についてお尋ねします。
公共施設へのカーボンフリー電力の供給とはそも
そもどういうことな
のか、公共施設とはどこが該
当するのか、また年間の供給電力量はど
れくらい
なのかについてお伺いします。




報道発表では、「RE100」とか「地産地消」など
聞きなれない専門用語
が出てきますが、
「RE100」とは、Rリニューアブル・Eエナジー、
つま
り再生可能なエネルギー100%という意味で
あり、「地産地消」とは、
地元で作った電力を地
元で消費するものと理解いたしました。


そこで最後に小項目(4)今後の啓蒙活動と環境施策
についてお尋ねしま
す。小中学校RE100を活かし
た今後の市民への啓蒙活動について具体的
にお聞
きすると共に協定企業との具体的な連携予定事業
にはどのよう
なものがあるのかについてお伺いい
たします。

以上壇上からの1回目の質問といたします。



(1-1、市からの回答)

地球温暖化の進行に伴い自然災害が頻発し気候変
動への危機意識が高まってい
る中、本市としても
直面している地球温暖化問題に正面から向き合い、
私たち一人
ひとりが当事者としての役割を果たす
ことで、かけがえのない地球環境を次の世代
へ引
き継いでいく必要があると考えます。そこで自治
体自らの率先行動と市民、事
業者、行政のパート
ナーシップにより、2050年二酸化炭素排出量実
質ゼロの実現
に向けた地球温暖化対策の取組みを
着実に進めていくため、「ゼロカーボンシティ

すがい」を宣言いたしました。


(2-1、市からの回答)

本市は公共(高圧受電)施設の電力調達について、
本年3月に公募型プロポーザル
を実施いたしまし
た。コスト削減などの財政的評価、二酸化炭素排
出量削減などの
地球温暖化対策、環境配慮に係わ
る環境啓発及び環境教育に資する事業等、
複数の
事業者からの提案を審査した結果、提案内容が
優秀であった鈴与電力㈱
を契約者として選定いた
しました。その後提案の具現化に向けての協議を
行い、
内容が整ったことから6月22日に「公共施
設への電力供給とゼロカーボン推進に
関する連携
協定」に至ったものです。


(3-1、市からの回答)

カーボンフリー電力の供給につきましては、クリ
ーンセンターで廃棄物を焼却し得ら
れた二酸化炭
素を発生しない発電電力はクリーンセンターの施
設運転で使用する
電力に利用されますが、一部余
った電力を公共施設へ供給するものです。なお、

余剰電力だけでは公共施設で使用する電力をまか
ないきれないことから、鈴与電
力㈱が調達する
二酸化炭素(CO2)発生由来でない電力とあわせて
供給するもので
す。対象となる公共施設につきま
しては、小中学校52施設のほか、上下水道施設、

公民館・ふれあいセンターや消防施設等(特別高
圧及び低圧受電施設等を除く)
109施設で、年間
供給電力量は、33,089.6メガワットです。


(4-1、市からの回答)

小中学校への再生可能エネルギー100%の電力
供給をとおして、児童・生徒達に、
家庭ごみを
焼却し得られる二酸化炭素を排出しない電力利用
の意義(仕組み・特
徴)やゴミの資源循環等の身近
な環境問題を実践的に学ぶ機会とし、環境にやさ
いまちづくりを担う人材育成に努めてまいりま
す。また、本連携協定においては鈴
与電力㈱のほ
か㈱フジドリームエアラインズ等の協力を得られ
ることから、市民の
環境問題についての関心と理
解を深めるため、名古屋空港等の空港施設を利用

し、航空部門が取組む省エネや地球温暖化対策を
学ぶ環境講座等を開催してま
いります。



それぞれお答えいただきました。
宣言の趣旨についてはよくわかりましたが、
そこで小項目(1)ゼロカー
ボンシティ宣言につい
て2回目の質問ですが、ところで、ゼロカーボン

宣言または表明している全国自治体と県内の自治
体については直近で
どの程度普及が広がっている
のかについてお伺いします。



プロポーザルの参加事業者から提出された企画提
案書等から、鈴与電
暖化対策、環境配慮に係わる
環境啓発及び環境教育に資する事業提案
等が優秀
であったため選定されたことは理解いたしました。

これは一般論でありますが、そもそも新電力とは、
2016年4月の「電力
の小売り全面自由化」で生ま
れた電力会社であります。
以前は東京電
力、関西電力といった地域の電力会
社10社しか個人や企業等に電力を
小売りすること
はできなかったが、それが自由化によって約700
社の
新規勢力が電力市場に参入したものです。
市場の競争は厳しく、これ
まで新電力の経営破綻
では、日本ロジテック協同組合が2016年に、福

島電力が2018年に経営破綻しており、直近では
本年3月に大手の株式会
社F-POWERが464億円の
負債を抱え倒産しており、自治体ごみ発電売買

引において損害が出ています。これらの事業破綻
により近隣では名
古屋市が約4億円、豊橋市も若
干の被害を受けたとの事であります。

また、奈良県生駒市においては、自治体が新電力
会社を立ち上げたが、
その後関西電力の低価格に
よる周辺の市町村公共施設調達入札により、
周辺
市より割高な電力購入をしているとして、新電力
会社に支払った
電気料金2億5千万円の返還を市長
に求める住民監査請求がおきていま
す。このよう
な新電力会社についての事例は他人事ではないの
です。


そこで小項目(2)連携協定の経緯及び内容につい
て2回目の質問です。

今回の小売電気事業者の選定にあたり、本市の
リスクについてはどう
お考えになったのか、また
万一そのような事態があった場合において
も電力
の安定供給は受けられるのか、支障となるような
ことはないの
かについてお伺いします。



次に小項目(3)電力供給について2回目の質問です。

連携協定に伴うカーボンフリー電力供給に伴うメ
リットについて、二
酸化炭素排出量削減の観点か
らとコスト削減の観点から、それぞれ試
算した数
値についてお伺いします。



最後に小項目(4)今後の啓蒙活動と環境施策につい
て2回目の質問です。
啓蒙活動については、より活
発で目新しい事業展開が期待できるもの
と受け止め
ましたが、今回の連携協定は、今後の市の環境施策
にどの
ような影響を与えていくのかについてお伺い
します。



(1-2、市からの回答)

令和3年7月30日現在のゼロ表明している自治体
数は、40都道府県、256市、
10特別区、106町、
20村の計432自治体で、内訳は、県内では豊田
市、みよし市、
半田市、岡埼市、田原市、武豊町、
犬山市、蒲郡市、小牧市、常滑市で本市を含む

11市がございます。

(2-2、市からの回答)

電力の供給には、需要の逼迫や市場の影響等さま
ざまなリスク要因があることは認
識しており、
議員のご質問のような事例が発生した場合におい
ても、他の電力会社
から電力が供給される国の制
度が整っており、電力供給に支障はございません。


(3-2、市からの回答)
市では「春日井市役所地球温暖化行動指針」にお
いて、市役所の事業活動におけ
る二酸化炭素排出
量の削減目標を、2030年度には2013年度比で
35%削減する目標
を掲げております。2019年
度と同程度の電力を使用すると仮定した場合の試
算です
が、今回のカーボンフリー電力を調達する
ことで、約15,000トンのCO2削減が見込ま
れ、
職員の省エネ行動実践等による削減量とあわせて
約32%の削減が見込まれま
すので年度を前倒し
し目標を達成できるものと考えております。
また年間の電力使

用料金については、約8,000万円程度の削減を見
込んでおります。


(4-2、市からの回答)

今回の宣言や協定は、2050年二酸化炭素排出量
実質ゼロの実現に向けて、市民、
事業者、行政の
パートナーシップにより地球温暖化対策の取組み
を着実に進める
もので平成13年9月に環境都市
春日井の実現を目指すとして宣言した「環境都市

宣言」の趣旨につうじるものと考えております。
今日の環境問題の多くは日常生活や事業活動に起
因し、環境に与える影響が重
大であることを認識
し、市民、事業者への環境啓発や環境学習の充実
を図るなど、
計画的かつ総合的な環境政策を推進
し、環境負荷の低減を図り、環境にやさしい
まち
づくりに努めてまいります。




今回「公共施設への電力供給とゼロカーボン推進
に関する連携協定」
の中身について質問させてい
ただきましたが、私は2つの観点から本
協定を高
く評価させていただきます。

第1点は、従来公共施設の電力調達については全
国的に随意契約(1社)
により締結されてきた中、
今回電力料金の抑制や二酸化炭素排出量削
減等を
観点として公募型プロポーザル方式を採用し複数
の事業者を審
査し契約先を選定されたこと、
そして何よりも担当部課からの提案に
対してボト
ムアップでこれらの取組みを進めてこられたこと
をお聞き
し、大変感銘を受けました。

第2点目は、クリーンセンターの発電電力等を活
用すると共にカーボン
フリーの電力を契約した取
組みにより、その成果として当市が定めた
「地球
温暖化行動指針」にある市役所の事業活動におけ
る二酸化炭素
排出量を2030年度に2013年度比で
35%削減する目標を大きく前倒しして
達成する
見込みとの答弁がありました。これは市が率先し
て行動した
結果であり、市民・事業者が今後環境
負荷を低減する行動を促進する
上で大きな機運と
なるものです。

今後もさらに高い目標を設定し、市が率先し、
市民・事業者をリード
していくような地球温暖化
対策の取組みを期待し質問を終わります。


水道みちの安心・安全のために道路標識完成

カテゴリ : 令和3年7月~12月
小野町4丁目と3丁目の境を南北に走る「水道みち」
の交差点は、信号もなく車がスピードを出して走る
ヒヤリハット地点です。私は、平成27年当選時から
自分の実現すべき課題として、安全安心の確保に
取組んで参りましたが、この度やっと道路標識を
市が設置することに至りました。市民安全課の担当
者と小野町のヒヤリハット地点を何回も観てもらい、
また道路課にも相談して、大変効果的なペイントが
出来上がりました。関係の皆様に厚く感謝申し上げ
ます。事故が激減することを望みます。4丁目側に
「ちびっこ広場」公園があり、勝川駅に向かう車、
自転車、歩行者が多数行き交うポイントです。
交通安全は、市民の願いです。小野小学校区内で
悲惨な事故がゼロになることを祈っております。

令和3年6月議会報告

カテゴリ : 令和3年1月~6月
2021(令和3年)6月議会
日時6月30日(水)

一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長




1、障がい児者の計画相談支援の進捗と対応に
      ついて

(1)過去5年間の進捗について
(2)計画相談支援の現状について
(3)事業所の経営状況について



 それでは、先に通告いたしました「本市の障がい
児者の計画相談支援
の進捗と対応について」順次質
問いたします。

私は、過去平成27年12月議会、平成29年3月議会
の2回の一般質問におい
てこのテーマを取り上げ、
本市の体制整備の遅れについて指摘をすると
ともに
改善を求めてまいりました。

計画相談支援につきましては、平成24年4月に障害
者自立支援法(現在の
障害者総合支援法)が改正され、
平成27年度から障がい福祉サービスや
障害児通所
支援を利用する場合、申請時にサービス等利用計画
案の提出
が必須となり、計画を作成する相談支援専
門員の支援が必要となること
から、市町村の体制整
備に一層の推進が求められているものであります。

当市においては、平成27年度からの体制整備に遅れ
をとった結果、平成
28年末障がい者のサービス等利
用計画案のうちセルフプラン率は72.9%、
障害児の
サービス等利用計画案のうちセルフプラン率は
86.6%と愛知県
内54市町村において相談支援がかな
り立ち遅れていたものの、平成29年
度末に市が作成
した「計画相談支援に係るスケジュール」に基づき、
規及び更新手続きに併せ計画相談支援の義務付け
を導入し、事業所、利
用者への説明会による周知、
また相談員の拡充や事業所の立上げ等に尽
力した結
果、かなりの成果を上げてきたものと推察いたしま
す。

そこで、最初の質問として本市の計画相談の推移に
ついてお尋ねします。

平成28年度末から令和2年度末過去5年間の障がい
福祉サービスの支給
決定者数、障がい児通所支援の
支給決定者数とそれぞれの計画相談支援
の利用者数、
セルフプランの利用者数の推移について伺います。
また
同様に相談支援専門員の人数、事業所数の推移
についても併せてお尋ね
します。


私は本年4月の約2週間、市内にある事業所の中から
11カ所の計画相談支
援の事業所を訪ね、活動の現状
について伺ってまいりました。利用者と
事業所との
マッティングは基幹相談支援センターしゃきょうが
担ってい
るという事をお聞きすると共に、その中で
計画相談支援の利用を希望し
ているのに相談支援専
門員が決まっていない、いわゆる待機者が約240

いるとのお話を伺いました。

そこで質問いたします。計画相談支援の利用希望の
待機者が直近は何人
いるのか、また新規の障がい福
祉サービス等の利用希望者数と更新希望
の利用者数
の内訳についてお伺いします。そしてどのような理
由でこの
ように待機者が発生しているのかについて
お伺いします。


先ほど、市内にある11カ所の計画相談支援の事業所
を訪れたことを申し
あげましたが、現在計画相談支
援の事業所は、市内には22カ所あると承
知していま
す。平成27年10月には9カ所しかなかったものが
2倍強の事
業所数となりました。計画相談支援推進
にとってはありがたいことです。

しかしながら、訪問した事業所の皆さんとお話をし
た内容の中で、計画
相談支援だけでは事業所の経営
が厳しいというご意見が多くの方から寄
せられまし
た。確かに調べてみると計画相談支援だけの専任で
経営して
いる事業所はほとんどなく、生活介護、就
労継続支援B型や、居宅介護、
施設入所、グループ
ホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなど

を併設して経営している事業所が大多数であること
がわかりました。

事業所内においては、計画相談支援の部門は不採算
部門という位置づけ
にあるというお話でした。
そこで質問であります。市は、地域自立支援協議会
などにより事業所か
らの聞き取りをしておられると
思いますが、計画相談支援だけでは経営
が厳しいた
めに他のサービスを併せて実施し補っているとの
現状につい
て、このように報酬の低い状態を放置し
ておくことは、本市の計画相談
支援の推進に影響を
及ぼしかねないと懸念いたしますが、市のご所見を

伺います。
以上壇上からの1回目の質問といたします。


(1-1、市からの回答)

過去5年間の推移については、それぞれ年度末時
点において、障がい福祉サービ
ス支給決定者は、
平成28年度から順に、1,733人、1,810人、
1,923人、2,009人、
2,171人。うち計画相談
支援の利用者数は順に、487人、680人、
972人、1,402人、
1,776人、セルフプランの
利用者は順に、1,246人、1,130人、951人、
607人、395人だ。

次に、障がい児通所支援の支給決定者について
は、平成28年度から順に、863人、
961人、
1,071人、1,179人、1,229人。うち計画相談
支援の利用者は順に、117人、
136人、212人、
483人、826人、セルフプランの利用者は順に、
746人、825人、859人、
696人、403人だ。
また、相談支援専門員の、人数については、
平成28年度から順に、24人、28人、
40人、
48人、49人、事業所数は順に、15カ所、
17カ所、19カ所、21カ所、21カ所だ。


(2-1、市からの回答)

計画相談支援の待機者については、令和3年5月
末時点で273人となっており、内訳
は新規サー
ビス利用の方が144人、更新の方は129人だ。

待機者が発生している理由は、計画策定に時間
のかかる新規サービス利用者が増
加しており、
現在の計画相談支援事業所や相談支援専門員の
数では、対応が追い
ついていないためと考えて
いる。


(3-1、市からの回答)

計画相談支援の報酬の見直しについては、3年毎
に行われる障害者総合支援法等
の改正により、
基本報酬の引き上げや加算の創設等がなされて
おり、今後も引き続
き国の動向を注視していきた
いと考える。


それぞれお答えいただきました。

小項目(1)計画相談支援の過去5年間の推移につき
ましては、障がい者の
計画相談支援の利用者数は、
着実に増加する半面でセルフプランは着実
に減少
している、また障がい児も同様の傾向であること
がわかりました。

相談支援専門員の人数、及び事業所数も着実に増
加しています。サービ
ス等利用計画を作成した障
がい者のうち計画相談支援の利用率は、平成
28年
度28.1%から令和2年度81.8%へと急激に上がっ
ており、また障がい
児のサービス等利用計画も
13.6%から67.2%へと格段に上がっていること

がわかりました。この数字から見ても、担当部局
のこれまで5年間に及
ぶ施策の成果を高く評価さ
せていただきます。

しかしながら、愛知県内の他の市町村も、平成24
年の厚生労働省の省令
に基づき計画相談支援に対
し懸命に努力されており、令和2年度の各市
町村の
実績は県が現在集計中の為、令和元年度の各市町
村実績に本市の
令和2年度実績をあてはめて見る
と、サービス等利用計画を作成した障
がい者のう
ち計画相談支援の利用率は、本市は54市町村中46
位で、障がい児に関しては45位であります。人口
30万人以上の名古屋市、
岡崎市、一宮市、豊田市
の中で最下位であり、人口10万人以上の市町の

でも低い水準であることは残念であります。

令和2年度分については県による集計が来月には出
ると承知しておりま
すので今後を見守っていきた
いと思います。



そこで小項目(1)過去5年間の進捗についての2回
目の質問でありますが、
令和2年度末時点の本市
の障がい者の計画相談支援の利用率については

81.8%と上がってきているのに比べ、障がい児の
計画相談支援の利用率
が67.2%とまだ低いように
思われますが、利用率向上のため今後どのよ
うな
方策を考えているかについてお伺いします。


待機者の現状については、本年5月末時点で273名
とさらに増えているこ
とがわかりました。看過で
きない事態と認識しています。


小項目(2)計画相談支援の現状についての2回目で
すが、待機者の解消の
ためには、障がい福祉サー
ビスを5年以上継続している利用者はセルフ
プラ
ンで十分という意見や、相談支援専門員を通すに
しても更新者の
サービス等利用計画は、作成時間
短縮のため簡易な様式でいいのでは
ないかという
意見もありますが、この件について市のご所見を
伺います。


小項目(3)計画相談支援事業所の経営状態につい
て、聞き取りにより事情
を掌握しており、本市
の県内における計画相談の進捗状況の遅れを認
しておられるのであれば、3年ごとの国の報酬
改訂を待つとの悠長なこと
ではなく、抜本的な
施策を実行されてはいかがでしょうか。

例えば豊橋市では令和2年度から計画相談支援専
門員の初任者研修費の
うち約半額27,000円補助
を実施しています。また、豊川市では令和2年

から初任者研修費54,700円の全額補助をはじめ
ました。また、計画相
談支援の利用率が100%の
安城市では、計画相談支援が31件以上の実績に

応じて毎月10万円の補助を実施しています。
本市もある程度の計画相談
支援の実績数を達成し
た事業所に対しては奨励金を検討できないものか。

過去に一時期あった特定求職者雇用開発助成金目
当てのA型就労継続支
援事業所のように、経済的
なメリットだけに執着して参入して、制度変
更に
よりスクラップしていくような事態になってはい
けないと思うが、
幸いにも私がヒヤリングさせて
いただいた本市内の事業所の相談支援
専門員は
大変真摯に取組んでおられる志の高い方ばかりと
感じました。


そこで質問ですが、待機者の解消や計画相談支援
の推進のため、さらに
は計画相談支援事業所の経
営支援のために、計画相談支援事業所に対し
て、
障害者総合支援法及び児童福祉法で定められたモ
ニタリングの実施
回数を利用者の状況に応じて柔
軟に増やす基準の緩和や計画相談支援専
門員の
初任者研修費に対する補助、数多くの計画を作成
した事業所への
奨励金など、本市独自の取組みを
検討してはどうかと思いますが市の
考えを伺いま
す。


(1-2、市からの回答)

計画相談支援の義務付けについては、平成30年
8月から3年間に渡って施設入所者
や日中活動系
サービス利用者など、対象者別に順次を行って
いくこととしており、
障がい児については、多く
の方が令和2年8月からとなっている。そのため
今後徐々
に利用者が増えていくものと考えており
ますが、利用率の増加をさせていくためには、

相談支援従事者の増加が重要であります。
引き続き相談支援従事者研修の受講修
了者に対し
ては、計画相談支援に従事していただくよう要請
していくとともに、社会福
祉法人等に対しても、
研修の受講を促し、計画相談支援事業所の開設を
働きかけて
いく。また、市外の計画相談支援事業
所にも協力を仰ぎながら、マッティングに努め

いく。


(2-2、市からの回答)

長期にわたり継続サービスを利用している方につ
いても、国の通知により安易にセ
ルフプランとす
るのではなく、原則として計画相談支援を利用す
ることとされている。

また、サービス等利用計画の必須項目は障害者総
合支援法及び児童福祉法で定め
られており、項目
を減らすなど簡易な様式とすることは認められて
おりません。


(3-2、市からの回答)

モニタリングの実施回数は、厚生労働省令におい
て定められていますが、計画相
談支援事業所が作
成した計画案を参考に、利用者の心身の状況も踏
まえ決定する
こととされており、これまでも必要
に応じて回数を増やし支給決定をしている。

また、相談支援専門員の初任者研修に対する補助
や事業所への奨励金など、
市独自の取組みについ
ては、他市の状況も参考にしつつ調査・研究して
いく。



本市の第5次障がい福祉総合計画では、令和5年度
サービス等利用計画を
作成した人のうち計画相談
支援・障がい児相談支援を利用した人の割合
目標
値100%を掲げておられます。5年前の第4次障が
い福祉総合計画でも
令和2年度の目標値は100%
でした。

なぜ本市が計画相談支援について他の市町と比べ
出遅れてしまったのか、
私は、今回目標値にこだ
わって申し上げてまいりましたが、本来ならば

っくに目標値を達成して、今すべきことは「量」
ではなく計画相談支
援の中身「質」のレベルを議
論すべき時期ではないかと考えます。

本市は、いままでも創意と工夫により福祉応援券
やげんきショップなど
新たな施策に対し積極的に
真摯に取組んできたものと評価しております。

本市において、障がいのある人やその家族がいつ
までも安心して暮らし
続けることが出来るように
なるためには、サービスの提供体制や相談支
援体
制の充実、その周知を図っていくことが重要な課
題であり基礎であ
ると思います。そして様々な相
談や課題に対応できる包括的な相談支援
体制の構
築を進めていただくことを祈念して質問を終わり
ます。


小野町交差点の歩車分離式信号について

カテゴリ : 令和3年1月~6月
(経過について)
・ショーワ跡地の大型スーパー・マンション建設等
   の商業開発が進められる
中、小野小学校の通学路
  「バロー前」と「ありがたや前の」信号設置に

   いて平成30年頃から小野小学校と共に春日井警察
   署・春日井市市民安全
課・教育委員会に要望して
   おりました。令和2年3月バロー前のスクランブ

   交差点が供用開始になり、その後再三の要望によ
   り1年遅れで令和3年4月か
ら小野町4丁目ラーメ
 ンありがたやさん前の歩車分離式信号が供用開始
 と
なり、喜んでおりました。


・ところが、4月13日に私が通りかかると、3~4名
 の父兄が信号の中間地点
に見え、事情を伺ったと
 ころ横断歩道を渡る時間が約16秒と短く、小学生

 が1度に渡り切れない状況であることがわかりまし
 た。私は早速春日井警察
署に行き、交通課長・規
 制担当係長に事情を話し早急の改善(最低あと10秒

 延長)を要望しました。その後春日井市市民安全課
 にも出向き事情を説明し
ました。現地確認と改善
 を求めました。



・翌日、朝7時45分から児童の登校の様子を小野町
 の河野区長とともに現場
確認をし、やはり早急な
 手直しが必要という思いを新たにし、小野小学校

 教頭とも話をし、教育委員会に再度催促するよう
 打ち合わせました。



・4月16日14時ごろ、春日井警察署規制担当係長、
 春日井市市民安全課から
電話連絡があり、歩行者
 の秒数を日中5秒程度延長する旨の連絡がありま

 した。県警本部と掛け合った結果そのような処置
 をするとのことでした。

 しかしながら、まだ充分とは思わないので、19日
 以降も状況をみながら
修正が必要であれば再度、
 再々度要望していきたいと思います。



・小野小学校は、ここ6年の間に交通事故で児童が
 2名死亡しています。
春日井市内38ある小学校の
 中でそのような事例はありません。児童数も
商業
 施設の開発や松河戸の区画整理によって
   あと1~2年で市内最大の
児童数になることが
   必定です。



・最後に、小野小学校区内の安全・安心確保のため、
   地域町内会、学校、警察、
市と連携し今後も課題
   に対処してまいる所存です。


2021-05-15 06:53:34

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