愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

RSS

令和4年3月議会報告

カテゴリ : 令和4年1月~6月
2021(令和4年)3月議会・一般質問
日時3月10日(木)

一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長





1、今後の町内会・自治会等のあり方について

  (1)全国市議会議長会調査について
    (2)町内会・自治会等の負担軽減について
    (3)今後の取組み・方向性について




(議長! 11番)

 それでは、先に通告いたしました「今後の町内
会・自治会等のあり方について」
順次質問いたし
ます。

7年前の朝日新聞「どうする?自治会・町内会」
というテーマにおいて、必要か
不要かのアンケー
ト調査結果が掲載されています。「必要」派が
45%、「不要」派
が49%とほぼ拮抗したもの
でした。それぞれの意見の中で、行政がやるべ
き仕事が
どこまでなのか、また現実的に組織を
維持できるのかという主な論点から意見が
わか
れたものと承知しています。

また町内会・自治会についての議論は、ここ数年
間の議会における委員会・定例
会においても複数
の議員が取り上げられ、主な内容はどうあるべき
かという部分
に集約されているものであり、
「不要」派の意見は聞いたことがありません。

私自身も、町内会・自治会の運営に関わってきて
り、高齢化や災害時などに対
応する共助の柱とし
て「必要」であると考えていることを明確に述べ
ておきます。

さて、興味あるデータとして、全国市議会議長会
が令和2年12月から令和3年1月
に実施した「都市
における自治会・町内会等に関する調査」があり
ます。これは、
町内会・自治会の実情を調べ課題
の解決を図るために必要な施策や取組みについ

令和3年2月、国等に対して要望・提言をとりまと
めたものです。東京都特別区
を含む全国815市を
対象にし730市、回収率89.6%の回答がありまし
た。
その中から2点の項目を抜粋しますが、町内
会・自治会等が抱える問題・課題は
という問いに
対し、マンションやアパート等に新規転入してき
た住民が加入しな
い傾向、役員の高齢化や固定化
が著しくなる傾向、役員のなり手不足で活動の担
い手不足・組織の維持が難しくなる傾向というの
が圧倒的な回答でした。

2点目は町内会・自治会等に依頼、連携・協働した
りしている事務や業務はとい
う問いに対しては、
定期広報物の配布、回覧、掲示や道路・水路・街
灯・カーブ
ミラー・ごみ集積場等の地区要望の取
次ぎ、防災訓練や防災マップの作成、災害
弱者の
救護体制、寄付金・募金集め、協議会・民生委員
・農業委員等の委員の推
薦や選出等という回答が
大多数で行政の手助けをしている回答が大多数で
した。
そこで質問であります。小項目(1)として
全国市議会議長会調査結果と本市の抱
える課題や
業務について、例にだした2点を中心に大きな差
異はあるのかについ
てお尋ねしたいと思います。


次に小項目(2)町内会・自治会等の負担軽減につい
てお尋ねします。ここ数年間
で要望されたり、
議論されている課題とはどのようなものか、
財政的なもの、
業務的なものなど様々あると思い
ますが、市はどのような課題を認識しておら
れる
のか、具体的な項目について伺います。



最後に小項目(3)今後の取組み・方向性について
質問いたします。従来担当部局
は、加入率促進
を軸としてさまざまな施策を推進してきたこと
は評価いたします。

しかしながら、町内会・自治会等への加入率は
現在6割を切り、数年の傾向では
約1%づつ減少
しているのが現実であります。先ほどの負担軽
減策なども含め今後
の調査研究という段階は過
ぎたように思います。決断するためにも、新た
な取組
みの仕組みを決定する時期ではないかと
思いますが、ご所見を伺います。

以上壇上からの1回目の質問といたします。



  (1-1、市からの回答)

   本市の町内会・自治会等が抱える問題・課
   題につきましては、区・町内会・自治会を
   対象として
平成30年に実施したアンケート
   の回答では、「高齢化により活動に支障が
   出ている」、「役員の
なり手がいない」、
  「役員の負担が大きい」などが高い割合でござ
   いました。また、市が町内会に
依頼している
   業務等につきましては、「広報物の配布や回
   覧」、「地区要望の取り次ぎ」などであ
り、
   全国市議会議長会調査とほぼ同様であると
   認識しています。



  (2-1、市からの回答)
   町内会・自治会等の負担軽減について、要望
   ・議論されている課題ですが、市民を対象と
   して
令和元年に実施した町内会に関する
   WEBアンケートや本会議、委員会において、
   財政面での
課題として、「区町内会助成金や
   防犯灯電気量補助金は総合的に見直しが必要
   である」、
「町内会加入世帯のみで防犯灯
   電気料金を負担することは不公平感がある」
   といったご意見が
ありました。また、業務
   的な課題として、「市への提出書類の簡素
   化」、「デジタル化の推進」、
「町内会の
   仕事を減らすことが必要」などのご意見が
   ありました。



  (3-1、市からの回答)
   今後の町内会・自治会等に対する取組みの
   方向性につきましては、先の代表質問でも
   市長が
お答えしました通り、来年度設置す
   る検討会議において、区・町内会等を取り
   巻く現状と課題を
整理し、持続可能な区・
   町内会活動に向け、市と町内会がどのよう
   に関わり、それぞれがどの
ようなことに取
   り組まなければならないのか、各種補助制
   度や加入促進策などについてご意見
を伺い
   ながら検討していく予定です。




(議長! 11番)

それぞれお答えいただきました。小項目(1)全国
市議会議長会調査について結果を
見ると本市の町
内会・自治会が抱える課題や依頼する事務や業務
はほぼ似通って
いるというご返答をいただきまし
た。また、全国市議会議長会調査の自由回答の

では町内会・自治会の加入率促進に関して様々な
アプローチを工夫しているこ
とが、明記されてい
ます。都市における自治会・町内会が抱える課題
・問題点や
求められる事務や業務は大変共通点が
多いということが浮き彫りになったと思い
ます。
小項目(1)に関しては理解いたしました。



小項目(2)町内会・自治会の負担軽減については、
従来からの要望や指摘されて
きた課題項目につい
てお答えいただき充分認識されていることがわか
りました。

今まで市は、町内会・自治会への加入率の向上の
ために、チラシ・ポスターの
配布、イラストによ
る加入案内、町内会・自治会に関するガイドに関
して書面や
ホームページ・アプリ等で周知するな
ど、様々な取組みで努力していると承知し
ており
ますが、結果はというと、ここ数年低下傾向であ
ります。

もはや町内会・自治会の将来の存続にもっと危機
感を持つべきと私は考えます。
加入率低下の原因
は明確であります。さまざまなアンケート調査に
もある通り、
役員の高齢化・固定化・マンネリ化、
新規転入者、特に若い世代の住民の意識の
変化や
夫婦共働き世帯の急増、核家族化による子育てや
高齢者の介護等により
当番・役を受けることが
困難という事情です。また、町内会・自治会の
活動資金
を確保する事が難しい社会情勢もありま
す。月額200円から300円の町内会・自治
会会費
のほか、地域によっては神社・寺への負担、随意
とはいえ赤い羽根や社協
などの寄付金など負担が
大きい部分も事実です。このような状況下で、町
内会・
自治会への物心両面からの負担軽減は、
その存続の持続可能のためにも必要です。

防犯灯の電気料金全額補助、歳出金額ベースで
約15,000千円、12年前に改訂した
区・町内会助
成金1世帯当たり600円を800円に見直し、歳出
金額ベースで
約16,000千円、2つの項目の合計で
約31,000千円の支出は、市が町内会・自治会

委託している事務や業務の重要性からみて存続に
欠かせない補助と思います。

4年前に、市内8カ所の町内会・自治会から防犯灯
の電気料金全額補助に関する
陳情が提出されてお
り、愛知県内の約3分の2の市町において防犯灯電
気料金の
全額補助が実施されているとの要望があ
りました。
町内会・自治会加入世帯約80,000世
帯で試算すると、1世帯当たり388円コーヒー
1杯
分の補助金となります。30万都市の本市にあって
不可能な支出でしょうか。

もちろん、町内会・自治会の負担軽減にはICT化の
推進フォローや毎年度の会の
引継ぎ資料の簡素化や
見直し等も重要です。
市は、町内会・自治会の皆様の日頃
の活動に感謝
するなどの言葉やお礼を普段から発信しておられ
ますが、口先だけではなく具体的な
支援を示して
いただきたいと思います。



小項目(2)町内会・自治会等の負担軽減について
の2回目の質問として、町内会加
入率の地域の傾
向については、一概に言えないかもしれませんが、
東部が比較的
高く、西部が比較的低い傾向である
中、加入率格差が生じているアンバランスな
状況
も考慮し、物心両面の対策が急務と考えますが、
市の取組みと考えについて
お伺いします。



小項目3、今後の取組み・方向性についてお答え
いただいた新たな会議体での
取り組みは1歩前進
と評価いたしますが、もう少し内情の課題を聞き
出せるアン
ケートなどにより課題解決への道筋を
つけていただきたいと思います。

全国市議会議長会調査結果の中で、興味深いアン
ケート結果がありました。町内
会・自治会等の加
入率の向上や組織・活動の活性化を図るため、
あなたの市は
どのような対応策を実施しているか
という設問があり、全国730市から回答があり

した。その中で454市、62.2%が、回答した対応
策として、町内会・自治会の会
長・役員などへの
研修会等というのがありました。転入者等への町
内会・自治会
等への加入案内についで多かったの
で驚きました。



小項目(3)今後の取組み・方向性についての2回目
の質問として、当市ではこのよ
うな研修会等を過去
に実施したことがあると思うが、どのようなものか。
また
今後人材育成は効果的で必要なものと思うが、
どうお考えかお伺いいたします。




  (2-2、市からの回答)

   町内会・自治会への負担軽減については、
   役員の方々が円滑に事務を遂行できるよう、
   手引書
やQ&A集といった冊子による情報提
   供のほか、広報春日井を月1回発行とした
   ことについても、
負担軽減につながってい
   るものと考えております。

   また来年度は、スマートフォンの機能を活
   用して町内会業務の負担軽減につながるよ
   うな手法
を学んでいただくICT活用講座を
   実施するとともに、先にお答えしました検
   討会議において負担
軽減につながる支援策
   につきましても検討してまいります。




  (3-2、市からの回答)

   町内会長等を対象とした研修会等の開催実
   績につきましては、毎年、区長町内会長連
   合会との
共催により「地域づくり推進大会」
   を開催し、加入率向上や活動の活性化を図
   るための先進的
な取組みを行っている町内
   会の活動発表や有識者による講演等を実施
   しております。また、
地域活動に関心のあ
   る区・町内会役員への就任者などを対象に、
   「地域をささえる人づくり講
座」を開催し、
   地域活動の重要性を伝える講義やグループ
   ワークを行っております。今後も地域
活動
   が継続的・安定的に営まれるためには、
   人材育成は非常に重要であると認識してお
   ります
ので、引き続きこうした研修会等を
   開催しながら、より効果的な人材育成の方
   法についても検討
してまいりたいと考えて
   います。





(議長! 11番)

それぞれお答えいただきました。
町内会・自治会の負担軽減について、特に財政面
に関して明確なご返答はいただ
けませんでした。
しかしながら、今だからこそ5年先・10年先の町
内会・自治会
の姿を想像しなければならない時期
であると私は考えております。

加入率の推移や全国市議会議長会の調査結果から
も、これらの組織の存続に関し
ては、ますます厳
しい現実が待っていると言わざるを得ません。
そもそも町内会
・自治会活動の基本は、「できる
に」「できる人が」「できる事をやる」こと

尽きると思われます。「改革」より「存続」がこ
の活動のスタンスであり、
それ故にこれらの組織
は徐々に劣化せざるを得ません。

ICTの活用という話もありますが、今後の姿を想
像し段階的な取組みが必要です。
紙ベースのお知
らせや提出というような、いつまでも過去からの
慣習にこだわっ
ていてはいけません。市と町内会
・自治会の連絡については、要望がある町内会

自治会に対しては、市がパソコンを貸与し、操作
の方法などを研修したりして、
市のホームページ
からの連絡網を作る仕組みを考え徐々に体制整備
をしなければ
いけない時期ではないでしょうか。
提出物の簡素化の課題につきましては、現在の提
出フォーマットをみると、5年
・10年前から随分
改善されていると思います。しかしながら、窓口
である担当部
署から発信する書類は簡素化されて
いても、市の他部署からの書類が町内会・自
治会
へばらばらと発信されております。区・町内会・
自治会長のなかには、送付
されてくる市役所の封
筒を見るだけで頭が痛くなってくるという声を聞
くことも
あります。町内会・自治会の窓口の部署
が、他部署からの発信物の内容に関して
点検する
ことは必要です。紙ベースの発信物をICT化によ
り簡素化することは、
市担当者の業務の見直し、
経費削減にも大きくつながるものと思います。

研修会や講演などについては、コロナ禍前にさま
ざま実施されていることがわか
りました。
今後も工夫を凝らし、もっと興味を持って参加し
たくなるような内容
を企画して続けていただくこ
とを希望いたします。

来年度設置の検討会議や負担軽減に関する具体的
なアンケート実施により、大き
く今後の町内会・
自治会と市との関りについて、責任分担を明確に
し、日本独自
のこのシステムを最大限に活用し、
共助の要となるための改革に取組んでいただ
くこ
とを期待して私の質問を終わります。















































































































































































































 


































































































































































































2022-03-24 14:05:07

厚生委員会(3月4日)

カテゴリ : 令和4年1月~6月
厚生委員会発言(令和4年3月5日)
午前9時から厚生委員会が開催されました。
請願3件の採択と質問2項目を行いました。
請願3件は、不採択とされました。本市議会は
大変保守的というか、廻りを気にするばかりで
新たな決断ができる体質ではありません。
将来に禍根を残さなければと危惧いたします。



請願第1号 新型コロナワクチンの副反応等イン
     フォームドコンセプト
を求める請願書


 私は、請願第1号について採択の立場で意見を
申し上げます。
この新型コロナワクチンは、接種
開始当初から、様々な専門家から長期
影響が不明
の治療薬を億の大集団に接種することの医学的・
倫理的問題
が指摘されていました。
現在では、それらの懸念通り、多くの接種後死者
や重篤な副反応が厚生
労働省ホームページで公表
され、若い世代においてはベネフィットより
もリ
スクが高いことが判ってきております。

また、国が発表している人口動態統計によると、
2020年の国民の死者
統計は前年度と比べて
約8,000名減少だったにもかかわらず、2021年
効率95%をうたうワクチンの登場にもかかわ
らず、年間で前年比でみる
と約70,000名の死者
数増加となっていることから、「2020年にコロ
ナ禍
多くの人が犠牲になり、2021年ワクチンの
お陰でパンデミックが収まっ
た」という通念に
疑いが生じていると思わずにはいられません。

 厚生労働省副反応検討部会でも、「ワクチン副
反応の実数は発表の
10倍にのぼる可能性」が言及
されており、この超過死亡がコロナワクチ
ンが原
因である可能性も否定できません。この超過死亡
は、コロナでも
自殺でも説明がつかないのです。
 こうした治験薬の安全性が不確かな状況のなか、
幼い子供への接種が
開始されようとしています。
接種のリスク、重篤副反応の事実が十分に
周知さ
れているとはいえません。
 神奈川県の議会でも、
接種数時間後13歳の児童が死亡し、保護者が
「こ
んなことになるとは」「十分な情報が無かった」
「事実を公表して
ほしい」と訴える場面もありま
した。

 多くのワクチン副反応犠牲者が出て、北海道、
東北、関東、中部、
中国、沖縄でもコロナワク
チン接種に警鐘を鳴らす有志医師の会が立ち
上げ
られ、名古屋市においては河村市長がコロナワク
チン重篤副反応被
害者相談窓口を設置いたしまし
た。大阪府豊中市保健所では、所長がコ
ロナ感染
者発表の際、むやみに恐怖を煽るのではなく、
重症者は0人と
公正な情報公開をするなどの動き
もあります。

 不採択の皆さんは、当市が他市に比べ必要と
思われる情報を公表して
いるというご意見が多
いと思いますが、本請願を出された方々は1人
でも
コロナワクチンによる犠牲者を出したくない
という思いであることから、
不慣れなパソコン
操作での情報入手が困難な人々も多いこともあり、

注意喚起しての自己責任告知はまだ不十分である
といわざるをえません。
数年後に今述べさせて
いただいた不安要素が事実だった間違いであった

などと次世代を担う人々に負の遺産を残さない
ためにも、当市では接種
前に手厚い情報開示を
することが、将来禍根を残さない最善策であると

私は認識して、採択の立場を明確にいたします。





請願第2号 5歳~11歳の新型コロナワクチン接種
       に関しての接種の
メリットとデメリッ
                トに十分配慮した情報の広報を求める
                 請願

      
 私は、請願第2号について採択の立場で意見を申
し上げます。

類似した請願であるため、5歳~11歳の新型コロ
ナワクチン接種に特化
した内容で採択の理由を申
し述べます。

全国の医師・歯科医師、医療関係者、政治家を含
む様々な分野の知識人
が子どもへのワクチン接種
は慎重にすべきと発言しています。

その理由は、第1に子どもはコロナウィルスに感染
しても、無症状や軽
症で治癒し死亡するリスクも
ほとんどなく、オミクロン株においては、
さらに
ワクチンを接種する意味も必要もない。また子ど
もから同居する
家族への感染防止のためなどとい
う意見は全く非論理的な考えと思われ
る点。
第2に、このワクチンは開発されてまだ1年少しで
あり、子どもに対して
どのような有害な影響があ
るのか未知であります。10代の若者はコロナ

感染しても重症化することはほとんどないにも
かかわらず、ワクチン
接種者の年齢を12歳まで
下げた結果、副作用で死亡・重篤化した例は、

新型コロナウィルス感染者の死亡・重篤例より
多いのが現実です。

若い人における心筋炎の頻度は非常に少ないと
発表されているが、軽
度の症状や無症状のケース、
症状があっても見逃しているケースが
何倍もいる
ことが想像されています。その理由は専門医でな
ければ、
なかなか心筋炎の診断ができないからで
す。特に5歳~11歳の子どもが
心筋炎になっても
大人にきちんと伝えられないケースが懸念されます。

第3に、このワクチンには中長期の安全性のデー
タがない、そもそも予
防接種はリスクを明確に上
回る利益がなければならないが、このワクチ
ンは、
子ども達にとっても将来の母親になるべき若者に
とっても何の
利益をもたらす可能性がないという
ものです。

 文部科学省は、このワクチンの集団接種につい
て、「推奨しない」
との通知を各教育委員会へ通
知しました。その理由としては、個々の
意向が
必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちになる、
接種後の体調
不良へのきめ細かな対応が困難とし
ています。

 また、お隣の小牧市、大府市などでは、
5歳~11歳の新型コロナワク
チン接種については、
接種券発行の申込み制とし、接種は義務や強制

はないことを案内パンフレットに明記しています。
この動きは全国
に広まりつつあります。
 最後に、このようなことから当市にあっても、
本請願にあるように、
将来ある子ども達や若者
に対して、十分な注意喚起、現状における正
確な
情報開示・広報をさらに徹底していただくことを
希望し、本請願
を採択いたします。







請願第3号 別居中の、子どもの養育に関わる
      請願書


 私は、請願第3号について採択の立場で意見
を申し上げます。
この事案は、請願書にも記載
があるように、昨年2月に前上川法務大臣
が諮問
した法制審議会家族法制部会で改正議論が国政に
おいて行われて
いるものと承知しています。
海外のほとんどの先進国では、離婚後に両親が
子どもの養育に関わる
制度が共同親権である中
で、日本はいまだに単独親権であり、そのよう

な中で一番の犠牲者は子どもであることは明白
です。連れ去りや追い出
し、虚偽DVなどによる
一方的な片親疎外行為が起きており、面会拒否・

養育費不払い・貧困などさまざまな悲劇が繰り
返されているのが現状で
あります。
 離婚によって親権争いが起きると、子どもの
奪い合いが生じ、子ども
の精神状態も不安定に
なりがちです。共同親権の諸外国では、離婚して

途切れるのは夫婦関係のみで、子どもに関わる
ことは共同で行うのが原
則で養育費の支払いが
スムーズになり、別居していても子どもの監護

状況が可視化され、離婚後も協力して養育がし
やすくなります。何より
も子どもが「両親から
愛されている」という安心感を持ち続けること

ができます。
 わが国は島国であり、歴史的に家長制度があり、
その伝統や習わしに
独特なものがあると承知して
おり、国内の地域によっても考え方に大き
な違い
があるものと思いますが、大事なことは子どもが
親のもめごとに
巻き込まれない法整備・見直しが
必要であると考えます。

 本市が「子はかすがい、子育てはかすがい」と、
子ども行政をまちの
魅力として発信しているので
あれば、国政で議論されている情勢下にお
いて
共同親権導入に前向きな姿勢を表明する事を求め、
本請願を採択し
たいと考えます。








その他の質疑
第7号議案
春日井市各会計予算説明書P117、3款民生費1項
社会福祉費3目障がい者
福祉費、地域生活支援事
業の(ウ)日常生活用具給付の中から、
人工呼吸用
バッテリー等の購入費用助成について伺います。

このような話、要望がこれまでに当事者家族など
からどのような場面で
あったのか伺います。


    (回答)

    これまでにも、医療的ケア児の保護者や
    医療関係者、福祉サービス事業者
等で構
    成される医療的ケア児等支援連絡会など、
    人工呼吸器などを使用
されている方々か
    ら、災害時など突発的に電力供給が停止
    されることに
不安を感じているとのご意
    見を頂いております。



その助成額の詳細について伺います。



    (回答)

    購入費用の一部を助成するもので、人工呼
    吸器用のバッテリー及び自家発電
機の上限
    額がそれぞれ20万円と10万円、痰吸引機
    やネブライザーに使用する
外部バッテリー
    及びポータブル電源が合わせて5万円となっ
    ております。



大変前向きな取組みと評価させていただきます。
令和元年6月の一般質
疑で医療的ケア児を取り巻
く環境に関して取り上げさせていただきまし
たが、
先ほどのご回答にもあった医療的ケア児等支援連
絡会を令和元年
の秋には立ち上げていただき、協
議を進めていただきご要望を実現して
いただいた
ものと思います。感謝申し上げます。






第15号議案
議案目次ⅡP34、1款資本的支出、1項建設改良費、
2目資産購入費
市民病において開始するスマート
フォンのアプリを活用したサービス
について伺い
ます。


このスマートフォンのアプリを活用して、会計窓
口に立ち寄ることなく
医療費の支払いが完了でき
るサービスを市民病院で開始すると市政方針
で述
べられています。私は時間短縮という意味で便利
になると思い評価
いたしますが、いつから開始さ
れるのか、また操作方法が苦手な特に
高齢者の方
にはどのような対応を考えておられるのかをお伺
いします。




    (回答)

    スマートフォンのアプリを利用したサー
    ビスにつきましては、6月中に運用を開
    始
するよう準備を進めております。
    また、このアプリの利用につきましては、
    市民
病院の窓口において本人確認の上で、
    利用者登録をする必要があります。
その
    際に、操作方法のリーフレットをお見せ
    して説明をいたします。





なかなか操作については、フォローがないとでき
ないため、親切な対応
をお願いします。また、
このサービスを始めることによって市民と病院

どのようなメリットがあるのかについて伺います。


 

   (回答)

   アプリの利用者には、診察予約の通知や来
   院後の診察順番の案内、受診終了
後にすぐ
   帰宅出来るなど利便性が高まります。
   また、市民病院にとりましては、
予約確認
   の低減や医療費の計算を診療当日中に行う
   事で、会計窓口が集中す
る時間帯の軽減が
   図れるものと考えております。





最後に、県内の自治体病院の中で、同様のサービ
スを行っている病院は
あるのかをお尋ねします。



   (回答)

   スマートフォンのアプリを用いたサービス
   は、小牧市民病院において昨年9月か
ら開
   始されています。


 

一宮市や豊橋市では、このような取組みはまだ
やっていないとお聞き
しておりますが、運用上
の課題や見直し等連絡を密にしていただき
より
便利にさらに簡素化できることがあれば、利用
者からの声を聞い
て進めていただくようお願い
いたします。









認知症カフェに1件加入してもらいました。

カテゴリ : 令和4年1月~6月


春日井市柏原町の喫茶店SINカフェです。
本年3月から市が推奨する「認知症カフェ」にご登録

いただきましたお店の前で加藤店長と記念写真。
あの界隈では、特に女性に人気の喫茶店、ケーキも
美味しいし、ランチももちろん美味しい。
もともと、車いすのお客さんや高齢のお客さまにも
親しまれ居心地のよい評判のお店です。
認知症のご家族と一緒に来ても安心、市の情報パンフ
なども置いてあります。
福祉応援券もご利用いただけます。
加藤店長、市の福祉事業にご協力ありがとうございます。

令和3年12月議会報告

カテゴリ : 令和3年7月~12月
2021(令和3年)12月議会
日時12月13日(月)

一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括) 
答弁を求める者 市長・部長





1、松河戸地区における公共下水道事業について

  (1)南部浄化センターの増設について
    (2)松河戸地区の浸水対策について





 それでは、先に通告いたしました「松河戸地区
における公共下水道事業について」
順次質問いた
します。

始めに、小項目(1)南部浄化センターの増設につ
いてであります。南部浄化センター
は、昭和63年
3月の春日井市下水道基本計画の見直しにより、
高蔵寺浄化センター、
勝西浄化センターにつづき、
市内で3つ目の終末処理場として、松河戸地区に
1日当た
りの最大処理能力91,000㎥で計画されま
した。その後、地元住民の協力のもと、平成
9年
には、処理能力18,200㎥を供用開始し、下水道
整備による流入水量の増加に伴い
平成25年には、
処理能力10,500㎥が増設され、合わせて
28,700㎥の処理能力となりま
した。
 
  一方、令和元年度に策定された春日井市公共下
水道事業経営戦略において、高蔵寺
浄化センター
を廃止し、南部浄化センターに統合するという
計画があります。

具体的には、高蔵寺処理区と南部処理区を管渠
でつなぎ、高蔵寺処理区の汚水を自然
流下で南部
浄化センターまで送り処理するものです。
そのため、南部浄化センターに
おいては、現在
稼働している2系統の水処理施設に加え、新たに
3系統目を増設するも
のと聞いております。
これは、今後の処理水量の見込みや現状の施設
配置等から、
下水道施設のあり方について検討
したもので、最適な施設規模にするためのダウ
ンサ
イジングや維持管理費や設備更新費をスケ
ールメリットにより削減することで、今後
の公
共下水道事業にとって望ましいものと判断した
内容と承知しております。これに
ついては理解
できるものであります。しかしながら、高蔵寺
処理区の汚水を南部浄化
センターで処理すると
いうことは、当初に説明された南部浄化センタ
ーが汚水を受け
入れる予定の区域とは異なって
おります。


そこで質問であります。当初の計画であります
1日あたりの最大処理能力91,000㎥と
比べ南部
浄化センターの規模は、今後どのようになるの
か、また今後の予定につい
てお尋ねいたします。



続きまして、小項目(2)松河戸地区の浸水対策
についてお尋ねします。市内の雨水処
理につい
ては、それぞれ排水区を定め、その地区の雨水
を道路側溝や道路に埋設され
た雨水管渠により
集水し、八田川、地蔵川、庄内川等の河川へ排
水されます。松河戸
地区につきましては、JR春
日井駅南側の上条地区等に降った雨が、松河戸
雨水1号幹
線により集められ、庄内川へ排水さ
れますが、地形的に低いため庄内川の水位の
上昇
や、ゲリラ豪雨などにより一気に雨水が
集まってくると河川へ自然流下では排水でき

くなります。

 そのため、松河戸地区には、平成9年に雨水
を庄内川に強制的に排出するための南部
ポンプ場
が整備され、また素掘りではありますが、南部浄
化センターの隣に調整池が
整備されました。
しかしながら、平成26年8月のゲリラ豪雨により
浸水被害を受けまし
た。そうしたことから、南部
ポンプ場の増設を計画より前倒しして整備してい
ただき、
排水ポンプを4台から7台へと増設し、
令和元年に供用を開始しております。
その後は、
新たな浸水被害は発生しておりませんが、近年、
大雨による自然災害は激
甚化し、これまでにない
集中豪雨による浸水被害が全国各地で発生してお
り、こうし
た事態への対応も必要であります。

そこで質問であります。今後の松河戸地区におけ
る浸水対策の計画についてどのよう
に考えておら
れるのかお尋ねいたします。

以上壇上からの1回目の質問といたします。



(1-1、市からの回答)
高蔵寺浄化センターと南部浄化センターの現在
の処理能力の合計は、65,300㎥
となっており
ます。統合後の施設規模につきましては、当初
計画と比較しまして、
算定の基礎となる一人1日
あたりの生活排水量が節水機器の普及などにより
少していることから、最大85,300㎥と想定し
ており、当初計画である最大処理能力
91,000㎥
以下となる見込みとなっております。将来的には
人口減少などによりさら
に縮小する可能性がある
と考えております。

また、今後の予定につきましては、令和4年度に
春日井市公共下水道事業計画の
変更を行った後、
令和19年度までに南部浄化センターの増設工事
などを行ない
令和20年度から稼働できるよう進
めてまいります。



(2-1、市からの回答)
令和2年度に市内全域において内水浸水シミュレ
ーションを行い、浸水が想定され
る区域を把握
いたしましたので、令和4年度には、その対策等
を検討し、春日井市
下水道基本計画の見直しを
予定しております。松河戸地区におきましても、
見直し
を行ってまいります.



それぞれお答えいただきました。小項目(1)南部
浄化センターの増設については、高蔵
寺浄化セ
ンターと南部浄化センターを統合いたしまして
も、当初計画以内の見込みと
のお答えをいただ
きました。


 私は1か月ほど前に、地元でありますので松
河戸区長様と共に南部浄化センターと南
部ポン
プ場を視察させていただき増設予定地も拝見し
てまいりました。今はまだ敷地
全体の半分ほど
しか使用していないため、水処理施設の南側に
充分に増設可能なスペ
ースがありました。
また、浄化センター内におきましては、脱臭
設備があり悪臭はな
く周辺環境に配慮されてい
ることが確認できました。そして令和元年度に
増設工事が
完了した南部ポンプ場については、
毎秒29㎥の排水能力ポンプがあり、これは
25m
プールの水を約20秒で排水できるという
ものでその威力の大きさに圧倒されました。


 話を戻しますが、令和4年度に春日井市公共
下水道事業計画の変更を行ない、令和20
年度
の稼働を目指すとの説明でしたが、稼働まで
16年ほどあり、まだまだ時間はある
ように思
われますが、準備の事業はどんどん進んでい
きます。また、この方向性を示し
た春日井市
公共下水道事業経営戦略は、大学教授などの
有識者や公募での市民の代表な
ど10名の方で
構成された上下水道事業経営審議会において、
平成30年度から令和元年度
にかけて8回に
及ぶ審議が行われ、さらにパブリックコメント
により市民の意見も取り
入れられ、これまで
その都度市議会にも報告されてきた事案であり
ます。そして、この
経営戦略の具体的な内容に
おいては、3つの取組みの方向性が示されてお
ります。1つ目
は「快適・良好な環境をつくる」、
2つ目は「安全・安心な暮らしをつくる」、3つ
目は
「持続性を保つ」としており、その中で上
条地区の汚水整備の事や雨水の浸水対策、浄

センターの統廃合のことなどについて、さらに
は関係する地域の方々に対し十分な説
明を行う
とも記載されています。このことは下水道事業の
ため、ひいては春日井市にと
って、より良い方向
に向かうための戦略であることは十分に理解でき
るものであります。


 南部浄化センターの建設にあたっては、建設
当時住民への理解が得られるように何度
か説明
会が開催され、土地区画整理事業と共に地元の
協力のもと建設された過去の経緯
がございます。


そこで、小項目(1)南部浄化センターの増設につ
いて2回目の質問ですが、今後地元への説明はど
のように行っていくのかについてお尋ねします。



浸水対策については、令和4年度に雨水の春日
井市下水道基本計画の見直しの中で検討
してい
くとの回答でしたが、地元からは、調整池の新
たな整備や既存の調整池の貯留量
拡大など、
さらなる浸水対策の要望があります。具体的に
は、南部浄化センタのー隣に
ある調整池は、
現在素掘りの状態であり、深さ1.8mほどしか
掘られておりません。

実際見てみますと、表面に薄っすらと水が溜ま
っている部分もあり、コンクリートで
固められ
ていないため、これ以上掘っても地下水が出て
きてしまうのはわかります。

しかしながら、熊野桜佐土地区画整理事業地内
において現在、建設が進められている
調整池は、
松河戸地区と同様に地下水が多い地区ではある
もののコンクリートで固め
られ、南部浄化セン
ターの横にある調整池とは比較にならないくら
い深く掘り下げら
れております。

そこで小項目(2)松河戸地区の浸水対策につい
て2回目の質問ですが、地元からの要望
に応え
るべく、現時点で具体的な方針があればお聞か
せください。




(1-2、市からの回答)

地元の方々への説明につきましては、今年度か
ら行う予定でございます。

説明の方法につきましては、まだまだ新型コロ
ナウイルス感染症の終息が見通
せない中、どの
ような形で行っていくのがよいのか地元の区長
様等と調整を図り
ながら、ご理解を得られるよ
う丁寧な説明を行ってまいります。



(2-2、市からの回答)

浸水対策につきましては、気候変動に伴う降雨
量の増加や短時間豪雨の頻発な
どにより、全国
的に浸水被害が発生している中、国はこれまで
の下水道による浸
水対策の取組みを踏まえつつ、
気候変動の影響等を考慮した取組みを推進して

おります。
そのような中、松河戸地区における具体的な浸
水対策の方針につきましては、南
部浄化センタ
ーの隣にあります調整池が現状では素掘りで整
備された暫定型で
あり、地元から貯留量拡大の
ご要望があることは承知しておりますので、
ご要望
に応えられるよう国の動向を踏まえつつ
調査研究を進めてまいります。




今年度から地元へ説明を行っていくことがわかり
ました。
松河戸地区は、昭和58年から換地処分が
行われた平成28年度までの長期間にわたり
市施行
の土地区画整理事業が進められ、地元と市双方の
信頼関係を築き上げ現在に
至っている地域であり
ます。ご回答していただいたとおり、地元の方々
に今後理解が
得られるよう、丁寧な説明をしてい
ただきたいと思います。

そして、汚水(おすい)事業である南部浄化センタ
ーの増設と雨水(うすい)事業である
調整池の増強
については共に公共下水道事業であることから
この2つのことについては
同じテーブルでの議論
・検討が必要であると考えます。松河戸地区は、
排水区の最下
流に位置し、他の地域から雨水が
集まってきます。そして、ポンプにより排水を
して
いるため、ポンプ排水能力以上の雨が降った
場合には調整池により水を溜める必要が
あります。
特に雨水整備については、歴代の松河戸の区長様
が市に要望していることでもあり、
是非とも暫定
調整池の貯留量を増やす方向で早期に検討をして
いただき、住民がより
安心して暮らしていける
方向性・計画を示していただくことを期待し
私の質問を終わ
ります。

南部浄化センターを見学しました。

カテゴリ : 令和3年7月~12月

南部浄化センターを見学に行きました。



下水道部に依頼して10月28日(木)9:00令和元年
供用開始されたポンプ場、汚水処理レーンなどを
見学させていただきました。地元にいてもなかな
か見ることが出来ません。
私が呼びかけると、都築松河戸区長も観たいと
いうことでお付き合いいただきました。脱臭装置
やポンプの威力、浄化センターの敷地内の状況は
やはり図面や話だけではピンときません。
近隣住民も是非見る機会があれば、見学をお勧め
いたします。大変勉強になりました。


前へ 1 2 3 4 5 次へ