2023(令和5年)3月議会・一般質問
日時3月9日(木）
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、市民病院の医療従事者について
(1)医師数の推移について
(2)2024年医師の働き方改革対応
について
２、市民病院のサイバー攻撃対応について
３、市民病院小児アレルギーセンターの
成果について
(議長! 11番）
それでは、先に通告いたしました市民病院
の諸課題の対応や成果に関して順次質問させ
ていただきます。
最初に大項目1の市民病院の医療従事者に
ついて伺います。昨年地域医療の第一人者で
ある城西大学井関友伸(ともとし)教授の病院
研修に行った際、先生から長谷さん、春日井
市民病院は大丈夫ですかと質問され、総務省
のホームページに掲載されている地方公営企
業年鑑から当市民病院の掲示されている内容
を精査し調べてみました。
病院経営において、医師・看護師・医療技術
員の確保は重要なポイントでありますが、
確かに令和2年度の、本市民病院の医師数は
96名となっており、平成28年度の135名から
令和元年度の142名の推移から見ると大幅な
縮減となっています。井関先生の懸念はこの
部分と思い、さっそく小項目(1)医師数の推移
について質問いたします。何か理由があって
の記載であったとは思いますが、地方公営企業
年鑑の病院経営分析表に明記されている令和2
年度の医師数についてどうしてこのような記載
となったのかについてお伺いいたします。
次に、2024年度から開始される医師の時間外
労働規制、いわゆる働き方改革についてお伺い
します。今後適切な労務管理の推進、タスクシ
フト/シェアの推進、ICTの活用、地域の医師会
や診療所等との連携により医師の時間外労働の
縮減が求められることになります。総務省が
公表している地方公営企業等の病院事業個票か
ら当市民病院の医師の時間外勤務手当欄を見る
と、該当なしとなっています。
小項目(2)2024年医師の働き方改革についての
質問として、当病院の従来の医師の時間外勤務
の基準と今後変更を検討している内容について
お伺いします。
続きまして、2017年頃から最近まで全国の病
院で多発しているランサムウエア被害について
お尋ねいたします。ランサムウエアとは、サイ
バー攻撃であり感染することによりその内部の
データを暗号化したりロックをかけたりして使
用できない状態とし、それをもとに金銭を要求
する悪意のウィルスです。
公表されているもの・されていないものなどを
含め被害件数は多く、事例を見ると都市部の大
規模病院だけでなく、地方の病院も攻撃の対象
になっています。昨年発生した市立東大阪医療
センタ―や徳島県のつるぎ町立半田病院などは
マスコミで大きく報じられました。また近場で
は昨年1月に、市内の春日井リハビリテーショ
ン病院も被害を受け業務が停滞したと聞いてい
ます。
大項目2市民病院のサイバー攻撃対応について
質問いたします。当市民病院も、2011年から
電子カルテを導入していますが、これらのサイ
バー攻撃に関してどのような対策及び運用管理、
安全対策を実施しているのか、また検討してい
るのかについてお伺いします。
最後に2022年6月から新棟に開設された小児
アレルギーセンターは、すでに9ヶ月以上経過
いたしました。そこで、具体的な成果について
伺います。
大項目3市民病院小児アレルギーセンターの
成果について質問させていただきます。
どのような診療事例や診療件数があるのか、
小児アレルギーセンターにおける具体的な
成果の内容について詳細をお伺いします。
以上壇上からの1回目の質問といたします。
(市の回答)1-1-1
総務省が公表している「地方公営企業年鑑」に掲載の
「年度末職員数」につきましては、令和元年度までは
正規職員、非正規職員を問わず常勤の職員の数とされ
ていましたが、令和2年度に会計年度任用職員制度が
創設されたことから、職員数を正規職員のみを掲載す
る事となり、減少したものです。
令和2年度の実際の医師数につきましては、会計年度
任用職員である研修医及び専攻医を含む常勤医師
144人で前年度と比較して2人増加しております。
(市の回答)1-2-1
市民病院では現在、研修医以外の医師は管理職員と
しているため、時間外勤務手当の支給は適用除外で
あり、緊急手術などの治療のため時間外に出務した
場合は、診療手当を支給しておりますが、令和5年
度からは管理職員を部長以上とし、その他の医師に
は、時間外勤務手当を支給する予定です。
次に時間外勤務の基準ですが、厚生労働省の通知に
基づき、外来診療や病棟回診、職務上参加が義務付
けられている講習会などは、労働時間として時間外
の対象とし、手術の方式や処置等の予習、学位や専
門医取得のための症例研究、
論文作成等は自己研鑽であるため、対象外としてお
ります。なお、医師の働き方改革の制度導入後も
基準変更の予定はございませんが、医師が担う診療
の質をより高めるため、看護師や医療技師それぞれ
の専門性を活かせるよう業務分担を見直すことで、
多職種によるチーム医療の水準を上げるなど、
勤務環境の改善を進めてまいります。
NO.3
(市の回答)2-1
サイバー攻撃については、医療機関を対象とした
ランサムウエアによる被害が最近では増加し
、電子カルテシステムの利用停止やバックアッ
プデータを暗号化などにより診療体制に甚大な
影響を及ぼすなど、その対策がますます重要な
課題になっていると認識しています。
市民病院におきましては、平成23年5月に電子
カルテを導入以降、厚生労働省の「医療情報シ
ステムの安全管理に関するガイドライン」等に
基づき、院内のセキュリティ区画への入退室管理、
電子カルテ端末でのUSBメモリ使用禁止、毎日
バックアップデータを保存するなど、安全対策
を強化しております。
(市の回答)3-1
小児アレルギーセンターの延患者人数につきまし
ては、開設以降本年2年末までの9か月間で、
3,735人となっており、前年度同月期間における
市民病院を小児アレルギー疾患で受診した患者数
と比較して1,073人増加しております。
センターでは、アレルギー負荷検査を、これまで
の病棟からセンター内で行い、医師が診療と検査
を同時に実施しております。これにより、より多
くの患者を診察できる一方、患者にとってより
安全な医療を受けられるようになったほか、移動
などによる負担の軽減にもつながっております。
またこの他、センター内において、一度に多くの
患者に対するエピペン教室なども実施し、アレル
ギーを持つ患者に寄り添った診療につなげており
ます。
(議長! 11番）
それぞれお答えいただきました。小項目(1)の
医師数の推移については、令和2年度だけ制度
移行の為特殊で名目の数字であり現場の実態と
は関係のないことであることがわかり安心いた
しました。研修中とはいえ、井関先生の質問に
即座に返答できなかった自身の不勉強さを恥じ
るところです。
そこで、2回目の質問でありますが、県内の
30万以上の市や近隣の小牧市民病院、公立陶生
病院などと比較して、当市民病院の医師数は
適正な水準であるのかについてお伺いします。
小項目(2)2024年医師の働き方改革対応につい
ては、今後勤務環境の改善を進めていくという
お答えでありました。
2回目の質問としてお伺いしますが、当市民病
院は24時間休みなく開設されている高度救命
救急センターを要しており、尾張北部圏のみな
らず県内でもその受入実績はかなり高いものと
承知しております。この救命救急センターにお
いても働き方改革は進めていけるのかという点
をお伺いいたします。
大項目2の市民病院のサイバー攻撃対応につい
ては、今まで十分な対策を取ってきていること
はわかりましたが、サイバー攻撃はいたちごっ
このように年々巧妙化しているのが現状です。
１回でも起きてしまえば、数か月病院機能が
麻痺する事態が想定されます。そこで、2回目
の質問として今後はさらにどのような防御策を
考え対策をしていくおつもりかお伺いします。
大項目3の新棟小児アレルギーセンターの成果
については、延患者数と昨年と比較した患者数
の状況について説明いただきました。成果が
上がっていることはわかりました。
そこで、2回目の質問として、今後さらに小児
アレルギーセンターの存在を市民に広げ
ていくための活動や学校などとの連携がどうな
っているのかについて伺います。
(市の回答)1-1-2
他の病院との比較に用いる指標、「病床100床あたりの
医師数」では、市民病院は、全国や同規模病院の平均を
上回っております。
(市の回答)1-2-2
救命救急センターは、重篤な患者を24時間受入れ、
救命救急医療を提供する役割を担っております。
この機能を維持するため、地域の医療機関との役割
分担を推進し、病状に応じた医療を提供することで、
医療職員の負担軽減に資するものと考えております。
(市の回答)2-2
市民病院では、令和4年5月に行いました電子カルテ
システムの更新に併せて、検査や給食などを管理する
全てのネットワーク機器を最新化するとともに、
外部と接続しているシステムへの侵入防止対策の強化
など、安全性を高めてまいりました。今後、バック
アップデータの院外保存など管理体制の見直しや、
サイバー攻撃対策研修によるセキュリティに対する
意識を高めると共に、システムに重大な障害が発生し
たことを想定した復旧手順を構築するなど、引き続き、
多様化・巧妙化が進むサイバー攻撃に対応するため
のセキュリティ対策に努めていくこととしております。
(市の回答)3-2
小児アレルギーセンターの市民への周知につきまして
は、医師などが医療機関やPTAを始めとした子どもに
関わる諸団体へ出向き、説明を行っているほか、
広報春日井などの媒体を活用し機能をPRしております。
また、学校などとの活動につきましては、医師が給食
のアレルギーに係る個別ケースに対応するための事例
を検討するとともに、教育委員会が本年4月に改訂を
予定しております「学校給食における食物アレルギー
対応の基本方針」にも助言をしております。
(議長! 11番）
２回目の質問に順次お答えいただきました。
今回、市民病院の諸課題の対応や成果に関
して順次質問させていただいたわけですが、
特に大項目1でお聞きした医師の確保をはじ
めとする看護師、医療技術員などの医療従事
者の確保は、自治体病院にとって最も最重要
案件と言わざるをえません。また2024年から
の医師の働き方改革への対応も、人材確保の
点からも最重要事項と考えられます。
特に、当市民病院は県下でもトップクラスの
第3次救急医療機関としてその役割を維持して
いく上で、この2点は重要と思われます。
先日、市民病院当局から、選定療養費改定の
説明を受けました。今まで県下の同規模自治
体病院においてこども医療やひとり親医療を
選定療養費の対象外としていたのは当市民病
院のみであったこともあり、小児救急の受入
れは県下トップクラスでありました。
その一方で、いわゆるコンビニ受診の増加は、
医師への負担が非常に重くのしかかってくる
要因でもあります。医師の働き方改革では、
当市民病院は地域医療や救急、そして研修医
教育を担うため、上限1860時間の時間外確保
は必須であり、仕事量の質と格差が、医師の
確保に大きく影響する事は十分に予想されます。
医者も一人の人間ですから、働き方改革に課題
を残す病院を自ら選択することはありえません。
その結果、医療従事者の確保が不十分になると
自治体病院の存続にかかわる大問題となりえま
す。私は、このようなことから当市民病院の
今回の決断は、今後速やかに検査や手術などの
専門的な医療を提供出来る体制を今後維持して
いくためにも人材の確保のためにも賢明な判断
であったと思います。
この地域の救命救急を守り、医師の働き方改革
を通じて医療体制の確保に努め、当市民病院が
地域医療の担い手を維持できることを祈念し
質問を終わります。
