厚生委員会発言(令和2年12月8日）
共産党市議団から、介護保険料の引き下
げについての請願書が出されました。
この内容は、介護給付費準備金が膨れ上
がっており、それを利用して介護保険料
を下げろというもの。
聞こえはいいのだが、言葉を巧みに使い
いかにも正論のように見えるが、将来の
介護保険の運用に対しての責任にかける
と思われる。水道料を下げろとか、常に
市民受けの良い主張が得意な勢力だ。
以下は、厚生委員会でこの請願に反対し
た私の発言です。(ノーカットです。)
私は請願第６号に反対の立場から
意見を述べさせていただきます。
団塊世代が75歳以上となる2025年、
団塊ジュニア世代が65歳以上となる
2040年に向けて、介護ニーズの高い
後期高齢者人口が急速に増加すること
が見込まれており、今後介護サービス
需要及び介護給付費等はさらに大幅に
増加することが見込まれています。
また、国の社会保障審議会では、
「今後の社会保障改革について
-2040年を見据えて-」の資料におい
て、2025年度、2040年度の介護
保険料増加の推計が示されています。
本市では請願にある2012年以来、
介護給付費準備基金からの繰り入れ
は赤字ではなかったため実際には行わ
れていませんが、これまでも第1号
被保険者の保険料基準月額の算定に
あたっては介護給付費準備基金を
取り崩しており、2018年度から
2020年度における月額についても
基金13億1,507万円を活用し月額
5,777円に抑制しています。
このため、2021年からの3ヵ年に
おいても介護給付費準備基金を取り
崩すことが前提となると認識して
おります。
介護給付費準備基金については、
今後高齢化の進展に伴って確実に増加
が見込まれる介護サービスに係る費用
を賄うための貴重な財源として、
また将来にわたり持続可能な介護保険
制度を安定的に運営するために活用さ
れるべきものと考えます。
高齢者介護施設の準備等も昨今の
人材不足により構築の見通しが不透明
な面もありますが、請願にある単純な
保険料の引き下げは近視眼的なもので
あり、将来大幅な介護保険料の増加を
ひき起こすおそれがあるものではない
かと危惧するものです。
以上の理由から、本請願第6号を
不採択とさせていただきます。
