愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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令和2年3月議会報告

カテゴリ : 令和2年1月~6月
2020年3月議会では、次の項目で一般質問
に立ちました。

1、市民病院の健全経営について
 (1)診療報酬の確保について
 (2)一般会計繰入金について
 (3)地域連携と今後の課題等について

・昨年9月26日に厚生労働省が実名公表した
 「再編・統合の議論が必要な公立・公的病
 院424病院のリストが議論を呼んでいる。
 公表に至った経緯については、将来の需要
 に見合った医療体制をつくる「地方医療構
 想」の議論がうまくいかなかったこととい
 われている。2025年に団塊の世代が全員
 75歳以上の後期高齢者となる際の医療体制
 を巡り各都道府県が策定した構想に対する
 推計では国が求める医療体制の確保が難し
 いという判断からこのような事態になった
 ものだ。
 公立病院は全国で約800か所、日本赤十字社
 などが運営する公的病院は約100か所で医療
 に関わる事業は非課税であるに加え地域の事
 業を維持したい自治体から補助金を受けてい
 る事例が多いため民間病院からもかなりの批
 判があがっている。リストアップされた424
 病院は本年9月までに統合・再編などに関し
 て何らかの方策を国に提出することとなって
 いる。

・それにしても、全国で赤字を抱える公立自治
 体病院がいかに多いことか。そのような中、
 当市の市民病院は平成30年度決算まで9年連
 続の黒字決算、おそらく昨年度も黒字のため
 10年連続となり、2019年DPC標準病院群(
 旧Ⅲ群)の1,493病院中診療係数の実績は31
 位と上位であり再編・統合とはかけ離れた存
 在だ。だが病院を取り巻く環境としては消費
 増税、診療報酬改定、医師・看護師・介護士
 など医療介護人材の深刻な不足や5年後にや
 ってくる超高齢化社会などのファクターを考
 慮すると決して楽観は許されない状況にある。

・始めに(1)診療報酬の確保について質問する。
 収益性向上に関連する柱はDPCだ。DPCとは
 従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する
 「出来高払い方式」を改め、「包括医療費支
 払い制度方式」として病院を3つの病院群に
 分類し係数を設定するものです。大学病院群
 が全国で約80カ所、特定病院群(旧Ⅱ群)は約
 150カ所、標準病院群(旧Ⅲ群)が約1,500カ
 所であり、医療機関の体制や設備など基本的
 な機能を評価する係数と診療実績を評価する
 係数などを合算して診療報酬を確定するもの
 です。
 質問は、市民病院が過去5年間にDPC係数を
 高めるため取得してきた主な加算項目につい
 ての説明を求める。

・質問項目(2)一般会計繰入金について質問する。
 自治体病院はその使命と役割から地方公営企
 業法が適用され、経済性と公共性、独立採算
 制の原則と経費負担区分が定められている。
 公共性が求められているがゆえに病院事業に
 関して法律により一般財源からの繰出し金等
 の規定があるわけだ。
 質問は、救急医療や周産期医療、小児医療ほ
 かの定められた項目などについては適正に
 繰入されているか。また、平成14年までに着
 手した建設改良事業に関わる企業債元利償還
 金にあっての繰出し基準は地方公営企業法で
 定められた3分の2に対しいまだに4分の1の
 繰入しか支払われていないと思うが現状は
 どうなっているのか。

・(3)地域連携と今後の課題等について質問する。
 当市民病院は尾張北部医療圏においても中心
 的な役割を担っており、当市においては医療・ 
 介護の基幹病院と認識している。高度で専門
 的な医療や急性期医療を今後も継続していく
 にはさまざまな問題があり、後方支援病院で
 もある地域の医療機関との連携は非常に重要
 と考える。
 質問は、地域連携といってもなかなかわかり
 ずらいものがあるが、具体的にどのように地
 域の医療機関と連携を図ってきたのか、また
 今後の取組み方針を伺う。

   (市側の回答)
   (1)当院は医療の質を上げるために医師
   や看護師等の医療従事者の確保に努め
   職員の確保により急性期一般入院基本料1
       いわゆる7体1看護体制の維持を始め、
   総合的かつ専門的な急性期医療を24時間
   提供できることや医療従事者の負担軽減
   に取組んできた。その取組みが評価され
   主に医師の事務の負担軽減を図ったこと
   による医師事務作業補助体制加算や看護
   職員の負担軽減を図ったことによる急性
   期看護補助体制加算、地域外来機能の役
   割分担と医師の処遇改善が評価されるこ
   とによる総合入院体制加算などを取得し
   てきた。
   その他在院日数の短縮に努めたことや救
   急医療の実績が評価されDPC係数を向上
   させることが出来たと考えている。
   (2)一般会計からの繰入金の繰入状況だが、
   過去3年、平成28年度から平成30年度ま
   での額を見るといずれの年度も救急医療
   に関する経費及び企業債償還元金に係る
   繰入金については、国の繰入基準及び市
   民病院の経営状況を踏まえ財政当局と協
   議して決定した額となっている。
   (3)地域の医療機関との連携について、
   当院はこれまで地域の医療機関との連携
   強化のため様々な取組みを行ってきた。
   平成23年度から地域の医療機関を対象に
   病院情報誌を発行すると共に、看護師等
   が地域の開業医を訪問するなど医療連携
   強化に努めた結果、平成24年9月には尾
   張北部医療圏で初めて地域医療支援病院
   に指定された。さらに平成27年4月から
   は医師が地域の開業医を訪問し当院の診
   療実績や取組みについて説明を行ってき
   た。また平成28年からは、春日井市医師
   会・歯科医師会と市民病院の医師との懇
   談会を開催し「顔の見える連携」を推進
   してきた。今後も引き続き訪問活動を実
   施し連携強化に努めていきたいと考えて
   いる。

・(1)診療報酬の確保については、様々なDPC
 の取組を評価いたします。専門的な分野であ 
 り、私が政務活動費を使って過去4年間受講
 させていただいている内閣府・総務省・厚生
 労働省等の政府委員を務め地域医療の第一人
 者である井関友伸教授も当市民病院を高く
 評価されている。次の目標は特定病院群(旧
 Ⅱ群)とまで評価している。
 2回目の質問は、今後診療報酬確保のために
 取組んでいく重点項目について伺う。
 (2)の一般会計繰入金については現状を説明い
 ただいたが、協議とはいうものの地方公営企
 業法が示す繰出し金基準には至っていない実
 態資料を平成27年度分から手元に持っている。
 私が推察して申し上げると、市は平成15年当
 時財政が大変苦しかった。病院事業会計と水
 道事業会計から各20億円の借り入れをし、そ
 の借入は平成20年から24年、平成28年から
 令和2年までの10年間で各2億円を各事業会
 計に市が返済する状況にあった。その後、病
 院会計が黒字であるため繰入金が現状のまま
 の状態になっている。
 
この件の2回目の質問は財政部に伺う。今私
 が申し上げたことに間違っているなら反論を
 いただきたい。地方公営企業法の主旨から
 現状の対応についてどう思うか、また現在進
 めている新棟の建設にあたり、地方公営企業
 法で通知されている平成14年以降の建設改良
 費及び企業債元利償還金の基準2分の1を守れ
 るのか伺いたい。
 (3)地域連携については真摯に取組み成果を
 あげていることがわかった。
 2回目の質問として、基幹病院の地位を確立
 していくためには、優秀な医師や看護師の確
 保が欠かせない、また医療所と事務職の垣根
 ない情報共有や研修をどう考えているのか
 伺う。

   (市側の回答)
   (1)診療報酬の確保に係る今後の取組み
   については、今回の診療報酬改定にあっ
   た「地域医療体制確保加算」のように
   地域の基幹病院として求められている機
   能に係わる加算について積極的に取得す
   るとともに、医師をはじめとする職員の
   働き方改革を推進しつつ引き続き医療機
   能の向上に努めていく。
   (2)一般会計から病院会計への繰出し金に
   ついては、国が定める基準は基本的な考え
   を示したものであり、操出を行う際には
   各地方公営企業の実態に即しながら実施
   することが求められているものであると
   考えている。
   本市においては操出し基準を踏まえなが
   ら市民病院の経営状況や一般会計の財政
   状況、重点事業への予算配分なども勘案
   し市民病院と協議のうえ操出額を決定し
   ており今後についても病院会計と協議を
   して決定していく。
   (3)医師や看護師の確保については、医師
   は常勤医師が不在の診療科については引
   き続き関係大学医局に派遣を要請してい
   くと共に研修医の育成にも力を入れてい
   く。看護師については、年度の初めから
   採用試験を始め早期の確保を図ると共に
   年度途中での退職の補充として速やかに
   募集を行うなど必要な看護職員の確保に
   努め採用後は研修会や学界に積極的に参
   加させるなど学ぶ機会を提供していく。
   また、職員間の情報共有については、医
   療安全、感染予防対策など全ての職員で
   共有すべき問題をテーマとする研修を引
   き続き行っていく。

・最後に
 一般会計繰入金に関する市側の姿勢は不誠実
 であると感じた。今や平成30年度末の財政
 調整基金が87億にまでなり、病院事業は
 総務省からの地方交付税交付の要因にもなっ
 ているわけなので、今後の新棟建設などの
 協議を見守っていきたい。議会のチェックが
 必要であると思う。

 当市民病院は、当市の基幹病院として健闘し
 ていると私は思う。その根拠はDPCが示すと
 おりであるが、脳卒中治療は県内でもトップ
 クラス、昨年9月から脳卒中ケアユニット
 (SCU)を開設し24時間体制で治療にあたって
 いること、また救急医療においては救急搬送
 件数が年間約10,000件、救急外来受診患者
 数は年間30,000人を超え愛知県ではトップ
 クラスだ。3月議会に提案されているハイブ
 リット手術室やアレルギーセンターを備えた
 新棟建設にも積極的に取り組んでいる。
 地域住民の命と健康を守る自治体病院だから
 こそ、専門的でよくわからないと任せきりや
 市の対応が的確なものであるかなど中身を
 吟味する役割が議会に求められると思う。


2020-04-15 12:23:27 | コメント(0)

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