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地域の医療を守るために 東京セミナーに出席

カテゴリ : 令和2年1月~6月





令和2年2月7日(金)
東京で開催されたセミナー
「地域の医療を守るために」出席しました。

主催/公全国自治体病院協議会
   株式会社自治体病院共済会
〇講師 井関 友伸(いせき ともとし)
   城西大学経営学部教授


・2019年9月26日に新聞で公表された衝撃的な
 ニュースは、厚生労働省が発表した公立・公
 的424病院の再編・統合を促す実名報道であ
 った。
 自治体が経営する比較的小・中規模の病院は、
 手術などの診療実績が少ないことなど選定基
 準が一律で、現在前向きに再建中の病院や地
 域にとって命綱というべき病院もリストに挙
 がった。一方的に1年という期限付きで再編・
 統合の結論を国から要請されても、身近な病
 院を残したい地域住民や自治体から大きな反
 発があがっている。「あの病院は危ない」な
 どという風評被害も起きかねない、いや実際
 起きている。病院の統合・再編議論は地域住
 民を巻き込みながら行う必要があるし丁寧な
 議論が必要だ。

・原因は国が主導して行ってきた「地方医療構
 想」の議論が進まなかったことが原因とされ
 ている。2017年3月までに各都道府県が策定
 した構想による推計では、団塊の世代が全員
 75歳以上の後期高齢者になる2025年に必要
 な病床(ベッド)数は119万床。高齢社会の到
 来で高血圧や関節症などの慢性疾患を患う
 高齢者が増加すると予測。入退院を繰り返す
 人や脳卒中後又は骨折後にリハビリが必要な
 人が大幅に増えると見込み、回復期の病床数
 を2015年の13万床から37.5万床に増やす目
 標を掲げ全国339区域で病院間の役割分担や
 連携を話し合ってきた調整会議の議論は低調
 だった。

・時事通信によると、統合・再編の議論が必要
 と判断した公的病院名を厚生労働省が発表し
 たことを巡り全国知事会・全国市長会・全国
 町村会など地方3団体と総務省、厚生労働省
 は、2019年10月4日協議の場の初会合を東京
 都内で開いた。全国知事会からは「地域の医
 療機関がなくなったら命や健康は誰が守るの
 か。地域住民は大変不安がっている」と批判。
 全国市長会は、「自治体病院が最後の砦とな
 っている地域は、地域の意見を充分に聞きな
 がら議論してもらいたい」。全国町村会から
 も、「一律の基準ではなく、地域の実情に合
 った検証が必要だ」との意見が出された。
 また、10月17日に福岡市内で行われた高齢化
 社会を見据えた地域医療構想をめぐる厚生労
 働省と自治体、病院関係者らの意見交換会の
 初会合の場でも「医師確保の足かせになった」
 「撤回を」など不満が噴出した。会合の冒頭、
 橋本岳厚生労働副大臣は、病院名の公表につい
 て「皆様にご不安、ご心配を招いてしまった。
 反省しなければならない」と陳謝。そのうえで
 同省の担当者が今後の医療体制の見直しに際
 し「必ずしも医療機関の統廃合を決めるもの
 ではない。方向性を機械的に決めるものでは
 ない」と理解を求めた。

・なぜこのようなことが起きたのか。発端は社
 会保障・税一体改革が目指す医療・介護サー
 ビス提供体制改革。入院医療の機能分化・強
 化と連携、すなわち高度急性期・一般急性期・
 亜急性期回復期・慢性期医療などの機能強化
 と地域包括ケア体制の整備、在宅医療・在宅
 介護充実の考え方が根本にある。前述した
 2025年に向けた病床数の確保も具体的な検
 証だ。厚労省が進めた地方医療構想は、平成
 26年6月に成立した医療・介護総合推進法に
 発端があるといってよい。この趣旨は持続
 可能な社会保障制度の確立を図るため効率的
 かつ質の高い医療提供体制を構築すると共に
 地域包ケ括アシステムを構築することを通じ
 地域における医療及び介護の総合的な確保を
 推進するための医療法、介護保険法などの関
 係法律について所要の整備等をおこなうもの。
 その概要は、第1に新たな基金の創設と医療・
 介護の連携強化を目論むもの(地域介護施設整
 備促進法等関係)、都道府県の事業計画に記載
 した医療・介護の事業(病床の機能分化・連携
 、在宅医療・介護の推進等)のため、消費税増
 収分を活用した新たな基金を都道府県に設置。
 医療と介護の連携を強化するため厚生労働大
 臣が基本的な方針を策定するもの。
 第2に、地域における効率的かつ効果的な医
 療提供体制の確保(医療法関係)。具体的には
 医療機関が都道府県知事に病床の医療機能
 (高度急性期・急性期・回復期・慢性期)等を
 報告し、都道府県はそれをもとに地域医療構
 想(地域医療の医療提供体制の将来のあるべ
 き姿)を医療計画において策定。医師確保支
 援を行う地域医療支援センター機能を法律に
 位置づける。

・講師の井関氏は、病院経営の専門家であり、
 全国の多くの病院に足を運び実態や課題につ
 いてのアドバイザーとして活動している。
 その講師が再生を手掛けている最中の病院も
 今回の424病院に含まれている。中にはデー
 タ違いで指摘されてしまい厚労省の役人が
 謝罪に来た病院もあるという。講師は統合再
 編、独立行政法人化など検討が必要な場合も
 多々あることを認めている。医師・看護師の
 働き方改革や大学病院系列の医師の派遣など
 特殊な環境にある医療界にあって、専門的な
 知識を有し現場をよく知らなければ、国が中
 央集権で地域医療構想の課題を根拠に理念の
 みを追求し机上の線引きにより地方自治の領
 分に土足で足を踏み入れるような姿勢は間違
 いであると主張する。
 地方分権を踏まえるのならば国が一方的に統
 合再編の対象を上げるのではなく、手厚い財
 源措置を前提に自治体に手を上げさせたほう
 がより良い方向に進むと提言する。最終的に
 は自治体が設置する会議の結論を地方議会が
 審議して議決を行うのが正当な順序と結論づ
 けた。 

・セミナーを終えての所感
 平成28年に井関先生の講義を名古屋で受講さ
 せていただいた。政務活動費を使わせていた
 だき平成29年、平成30年、令和元年と過去4
 回地方議員セミナーに行き勉強させていただ 
 いている。今回のセミナーは、地域医療に関
 する先生が緊急提言という形で開かれたもの
 でセミナー代は無料で交通費だけの負担だっ
 た。医療の関係は専門性が高くなかなか理解
 するのは難しい。しかしながら難しいとか言
 い訳を並べていては市民病院の監査や委員会
 や議会での発言・質問などはできない。
 春日井市民病院に関する一般質問を過去2回
 ほどすることが出来たのも井関先生の講義を
 受講し基礎的な知識を得られたからと感謝し
 ている。
 井関先生は、もともと埼玉県庁の職員であり、
 実体験をベースに北海道夕張市の破綻した病
 院再建にも立ち会われ、全国各地の地方病院
 を廻りつつ政府(総務省、厚生労働省)の委員
 も努めている。今回の424病院の統合・再編
 のニュースの中でも、NHKでは地域医療の専
 門家という肩書きで解説を行っている。
 地域の公立病院は開業医や介護施設などと 
 連携し地域住民の命と健康に関する大切な
 存在である。市政の中で、予算や決算、総合
 中・長期計画ほか公立病院に関する議案が
 出てきて私は市議会議員としてそれぞれを
 審査する立場にある。専門的過ぎて難しい
 などと言い訳をしていたら内容に踏み込め
 ない。病院は医師・看護師だけで成り立っ
 ているわけではない。医者の常識は社会の
 非常識よいう見方もある。専門的であるが
 ゆえにある程度の知識を有した上で市民目
 線で病院を見ることが必要であると思う。
 3月議会の一般質問では、市民病院の関係
 で3回目の一般質疑を予定している。
 まだまだ学ぶことは数多いが、ひるまずに
 取組んでいきたいと思う。


 

                                
2020-04-15 03:21:11 | コメント(0)

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