2024(令和6年)3月議会・一般質問
日時3月11日(月)
一般質問 質問事項・要旨
はせ かずや(一括）
答弁を求める者 市長・部長
１、本市の地震災害対策計画について
(1)避難所、福祉避難所について
(2)ライフライン対策について
(3)医療体制について
(4)精神的なケアと災害関連死対策について
(議長! 19番）
それでは、先に通告いたしました「本市の地震災害対策計画について」順次質問をさせていただきます。
令和6年元旦に、最大震度7を観測した能登半島地震の発生から約2ヶ月以上経過いたしました。
石川県の発表によると、3月1日現在で死者241名、負傷者数は1,188名であり、 行方不明者の発表はいまだにされていない状況で、今まさに懸命な復旧・復興活動が実施されているところであり、連日マスコミによってその様子が伝えられています。
その中でよく耳にするのが災害関連死という言葉です。災害関連死の基本的な定義としては、「災害による直接の被害ではなく、避難途中や避難後に死亡した者の死因について、災害との因果関係が認められるもの」で、災害弔慰金の支給対象となる場合をいうことが多いといわれています。
この概念は1995年阪神・淡路大震災で生まれたもので、同地震での死者数は6,434人、そのうち関連死として認定された死者数は約900人、2011年東日本大震災においては、震災と原発事故による関連死は2020年度までに全国で3,773人にのぼり、認定申請は今なお続いている。そして2016年の熊本地震においては、建物の下敷きになるなど
災害の直接死者は50名に対し、その約4倍強の約220人が災害関連死であるということです。
本市では、防災会議を経て地域防災計画
・地震災害対策計画が策定され、愛知県が 公表した南海トラフ地震の被害想定を基礎として業務継続計画の策定や地震防災マップの作成を行うなど、地震災害への対策が練られております。しかしながら、ある日突然、想定を上回る被害が発生する可能性があることもまた地震災害の恐ろしさであります。
このため、人口30万人の本市と同規模であり、過去に地震による甚大な被害を受けた 阪神・淡路大震災における兵庫県明石市や東日本大震災における福島県郡山市の被害 状況を念頭に質問させていただきます。
小項目(1）避難所、福祉避難所について伺います。能登半島地震の輪島市においては、 想定していた15箇所の避難所が3箇所しか準備できなかったと伝えられています。本市の小学校を中心とする41カ所の指定一般避難所、及び指定福祉避難所16カ所が機能するのか心配です。これらの準備をする人員の主な配置は出来ているのでしょうか。
また避難所に各学習等共用施設や中学校が指定されていないのはどのような理由である のかお尋ねします。
次に小項目(2)として、ライフラインの確保について伺います。水や電気・ガスのライフ ラインはは命を守る上で欠かせない物でありますが、これらの確保について、どのようにお考えなのかについてお伺いします。
小項目(3)ですが、小項目(2)でお伺いしたライフラインが停止することにより、普段の生活に著しく影響を及ぼすと共に、透析や酸素・痰の吸引などの持病により、在宅で常時医療行為を行わないと生命に危険を及ぼす方、避難所で体調を崩す方、病院の入院患者や介護施設入居者など、災害関連死にならないように支援を考えるのは重要と考えます。そこで医療体制に関して伺います。市民病院をはじめとする救急基幹病院は勿論、地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力が必須と思うが、地域における役割分担はどのようになっているのかについてお伺いします。
最後に、小項目(4)として、精神的なケアについてお伺いします。防災計画にはDPAT災害派遣精神医療チームの要請を行うとありますが、避難者への精神的ケアとしてどのような支援を行っていくのか、そのほか災害弱者と言われる高齢者や子ども、妊婦などへの援助はどのように考えておられるのかお伺いします。
以上壇上からの質問といたします。
(市の回答)1-1
本市では、震度5強以上の地震が発生した場合、市の公民館やふれあいセンターなど、指定福祉避難所を兼ねる9か所の防災拠点に、あらかじめ指定された約600人の職員が、その他の7か所の指定福祉避難所には、施設の配備態勢による職員が参集し、それぞれの指定福祉避難所を開設することとしております。
指定一般避難所については、各防災拠点に参集した職員が、それぞれの施設に出向き、施設の安全性を確認した後に開設し、初期の管理運営を行うこととしております。
現状、限られた職員により対応可能な 施設数で、一定規模の人数を収容できる、耐震性や耐火性が確保された小学校等を一般避難所として指定していることから、学習等供用施設及び集会場については、避難所に位置付けておりません。しかしながら、複数の避難者がやむを得ず避難した場合には、その申し出により追認避難所として認定し、指定一般避難所と同様の支援を行うこととしております。
中学校につきましては、南条中学校では、周辺地域住民の水害時の避難の観点から、一時避難所に指定しておりますが、他の14の中学校につきましては、避難所となった小学校の児童をを含む学校教育の場として利用する必要があるため、避難所の指定をしておりません。
(市の回答)2-1
災害時における水や電気、ガス等のライフラインの確保は、大変重要な課題であり、まずは地震による被害を最小限にとどめる事前の対策が重要であると考えております。断水への対策については、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を順次進めており、水道施設の耐震性の強化を図っているところです。
電気やガスについては、地域防災計画において、それぞれの管理者が耐震性の確保や系統の多重化、代替性の確保等行うこととしております。また、管理者には市の総合防災訓練に参加していただくほか、災害時には直接的な情報交換が可能となるようホットライン協定により、円滑な協力体制を構築しており ます。その他、ライフライン関係施設に被害が生じた場合に備え、地域の生活用水として活用できる災害時井戸水提供の家を指定するほか、ペットボトル飲料水やガス発電機を備蓄しております。
(市の回答)3-1
災害時の医療体制につきましては、愛知県が定める尾張北部医療圏医療救護活動計画(尾張北部圏域災害医療計画)に基づき、春日井保健所に設置される「尾張北部圏域保健医療調整会議」を通じて、広域医療活動を実施することになっております。地域中核災害拠点病院に指定されている春日井市民病院においては、主に重症患者の治療や、DMATの活動拠点等の役割を担います。また、その他の病院や専門、の医療機関については中等症患者や透析患者、精神疾患患者などの受入や治療の役割を担っていただくこととなります。
市医師会との連携については、「災害医療救護に関する協定」を、歯科医師会とは「災害歯科医療救護に関する協定」を締結しており、軽症者の受入や治療、市が防災拠点に設置する医療救護所への医療救護班の派遣等を行なっていただきます。また薬剤師会については、「災害時における医薬品及び医療用品の供給並びに薬剤師の派遣協力に関する協定」に基づき、医薬品等を供給していただきます。
(市の回答)4-1
避難者の精神的なケアにつきましては、春日井保健所等と連携して巡回保健班を編成し、精神保健相談をはじめとする巡回健康相談を各避難所で実施するとともに、必要に応じて避難所等に保健師等を配置し、随時健康相談を行う事としています。高齢者や子ども、妊産婦、障がい者等で、特に配慮が必要な方につきましては、医師会などと連携し、巡回医療班による医師の診察を行うとともに、精神的、身体的な理由で避難所での対応が困難な場合は、それぞれ専門の施設への入所や医療機関への移送を行う等、関係機関と協力して必要な支援を行ってまいります。その他、精神的ケアが必要な子どもについては、学校においてスクールカウンセラーによるカウンセリングや家庭訪問等を実施することとしております。
(議長! 19番）
それぞれお答えいただきました。
小項目(1)の避難所については、学習等共用施設や町内会・自治会等が管理している公民館等については、必要に応じて追認避難所とすることがわかりました。
小項目(2)のライフラインについては、予防措置として耐震性の強化、管理者との連携・協力体制の構築と備蓄に関して。
小項目(3)の医療体制については、個々の役割分担の基本的な考え方について、小項目(4)の精神的なケアについては、巡回保健班や巡回医療班編成による必要な支援実施の計画についてお答えをいただきました。
災害関連死を防ぐ意味で睡眠を取る環境づくりが大切と報じられています。
車中泊や一部損傷した自宅での睡眠もあると思いますが、阪神・淡路大震災時の明石市の住宅全壊・半壊の被害は約10,000件、東日本大震災時の郡山市の全壊・半壊の被害は約23,000世帯です。 そこで小項目(1)の2回目の質問をさせていただきます。避難所における環境づくりは大変重要な課題と考えます。本市においては、各避難所を設営する担当者や基本的なレイアウトデザインが決められているのか、また、各避難所に段ボールベッドや部屋の間仕切り
などは確保されているのかについて伺います。
小項目(2)ライフライン対策について２回目です。水と電気・ガスの確保に関して、事前の対策や備蓄の確保は理解したが、ライフラインが被害を受け、復旧するまで他の自治体や関連事業者と提携している具体的な方策があるのかについてお尋ねいたします。
小項目(3)医療体制について2回目です。
今回の能登半島地震では、感染症対策が重要であるという報告があります。従って感染症患者の居場所を確保するため、指定避難所以外も使用するなど、弾力的に避難所対策を行うべきと考えるが、ご所見をうかがいます。
小項目(4)精神的なケアと災害関連死
対策について2回目です。
災害関連死の8割は高齢者、9割が持病を持っている人と言われています。確かに環境が大きく変わる中で体力的にも精神的にも大きな負荷がかかることは想像できます。 従って長い避難所生活には耐えられません。そこで、2次避難場所の確保や応急仮設住宅の建設などが必要になるケースが予想されます。本市においては応急仮設住宅の建設場所が確保されているのか。
また、それ以外の住居の確保について方策があるのかについて伺います。
(市の回答)1-2
避難所については、避難者等が市職員と共に避難状況を踏まえて自主的に管理・運営することとしており、円滑な運営のために避難所運営マニュアルを策定し、標準的な管理・運営方法のほか、睡眠をとるための居住空間や支援物資を配布するための共同空間等のレイアウトデザインを例示しております。段ボールベッドや間仕切り等の資器材については、各避難所や防災拠点等の備蓄倉庫に保管しているほか、不足する場合は、国・県及び災害時応援協定を締結している事業者へ支援を要請することにしています。
(市の回答)2-2
水の確保につきましては、公益社団法人日本水道協会における応急給水・応急復旧等の相互応援体制に基づき、各都道府県支部から早期の支援を受けることとしております。また電気やガスの確保については、中部電力パワーグリッド株式会社及び東邦瓦斯株式会社と、復旧活動に必要な基地や資器材置場として活用するための場所として、公園等を一時的に提供する協定を締結する等、各事業所の速やかな復旧活動を支援することとしております。その他にも水道施設の応急対策や電気設備の保安等、関係機関と災害時の応援協定を締結し必要な支援を受けられる体制の整備に努めております。
(市の回答)3-2
感染症対策につきましては、備蓄している手指消毒薬やマスク、間仕切りを活用するほか、各避難所における配置計画において、施設の一部の部屋や校舎内の一部の教室等に感染症患者など、特別の配慮が必要な方の専用スペースを確保することとしています。
このため、他の施設を利用する計画はありませんが、避難生活が長期にわたる場合には、実情に応じて検討するものと考えております。
(市の回答)4-2
応急仮設住宅の設置は、災害救助法に基づき愛知県が実施することとなります。
プレハブ等を建設する建設型応急住宅の建設場所については、中央公園や二子山公園等の大規模公園のグラウンド等を選定した応急仮設住宅建設候補地台帳を作成し、愛知県と情報共有しています。
また、市営住宅などの公営住宅を一時使用するほか、愛知県が賃貸型応急住宅として借り上げる民間賃貸住宅を提供することとしております。
(議長! 19番）
それぞれお答えいただきました。今回能登半島地震の悲惨で深刻な状況を知り、本市で懸念されている南海トラフ地震対策について限られた時間ではありますが、素朴な疑問を縷々質問させていただきました。この地震災害だけは、早朝なのか真夜中なのか、真夏なのか真冬なのか、数十年後か数百年後なのかまた明日なのか全く油断を許さないものです。
本市では、平成26年に業務継続計画を策定し、5年を目途に内容を修正しながら現在に至っております。大規模地震発生時においても、行政機能の継続性を確保するために、非常時に優先されるべき業務の選定や、職員の参集体制、業務実施に必要な執務環境の対策、関係機関との協力連携体制など、業務継続力向上のための対策が明記されており、 地域防災計画に記載された災害対策と併せて、市民の生命、身体、財産を守るための実効性が確保されていると認識しております。この業務継続計画は、令和6年度に改定が予定されていると聞いております。能登半島地震を踏まえて、国・県の対策計画を見据え、検証が今後
必要と思われます。
また、先日の新聞報道では、能登半島地震の被災地で支援にあたっていた本市の消防職員や上下水道職員の活動報告会が、市の幹部職員に対して文化フォーラムで行われたという記事がありました。道路状況の早期把握や早期救助の大切さ、給水車を運転できる人材の確保、下水施設の重点調査個所の事前把握など、実際に被災地で活動した職員ならではの視点による提案を行ったとのことでした。このような「実体験に基づく提案」 を聞く機会が多くの職員に対して設けられたことは、貴重で有意義なものであり、本市の防災対策のさらなる成長の一助になるものと高く評価
しております。
また、私は2月3日に社会福祉協議会主催の災害救援ボランティア体験研修会に参加してまいりました。災害救援ボランティアセンターの模擬体験や消防署によるロープの結び方体験をするほか、災害ボランティア「愛・知・人」の皆さんが珠洲市の現地でボランティア活動をしている現場と中継を結びリアルタイムでその状況を見ることができました。思っていた以上に過酷な活動であると実感できる体験でもありました。
その研修会で出会ったある町内会の区長さんは、能登半島地震のニュースを見ていて自分たちの地域の地震災害対策
が万全なのか不安になり参加したということでした。80名定員の事前申し込みに対しほぼ100%の参加状況で、内容の濃い優れた研修会だったと思います。 市は災害時に備え、様々な団体や企業と協定を結んでいます。また、総合防災訓練を通じて各々の役割分担を確認していることは理解できます。長期化する避難生活により災害弱者ほど災害関連死のリスクが高まるのも事実です。少しでも災害関連による疾病者を増やさないためにも、公助に頼るだけでなく、助け合える近所との関係づくり、そして自分たちの命は自分で守るという気持ちで日頃からの備えと覚悟が必要であることを能登半島地震は私たちに伝えているということを痛感いたします。
以上で私の一般質問を終わります。