愛知県春日井市 はせかずやを支援する会 郷土愛と奉仕の心 しがらみのない新しい風

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令和2年11月厚生委員会での発言

カテゴリ : 令和2年7月~12月
厚生委員会の質疑(令和2年11月16日)

私の方から5点ほど質問させていただき
ます。
第5次春日井市障がい者総合福祉
計画中間案P10、P11の知的障がいの

る人の推移と推計のうち、年齢区分別で
18歳未満と18~39歳の割合
が高く、
また精神障がいのある人の推移と推計に
おいては、一貫して
増加していくことが
見込まれるとあるが、その要因をどの
ように考え
ているかについてお尋ねいた
します。



(市の回答)
知的障がいのある人の増加予測につきま
しては、現在市では乳幼
児健診で支援が
必要とされた子どもの保護者に対し保健
師による訪
問指導や発達相談などを通じ
て気持ちに寄り添う支援を積極的に行

ております。
保護者の障がいに対する理解、障がいの
受容などを
促すことで結果として療養手
帳の取得に繋がっていくものと考えて

ます。
また、精神障がいのある人の要因につき
ましても、生活不
安などから生じる
「うつ病」や高齢に伴う認知症が増加し
ている事、
さらには発達障がいが認知さ
れてきたことなどから、精神障がい者

健福祉手帳の取得に繋がっており増加の
原因と考えています。



さまざまな要因が考えられることがわか
りました。

P25の相談支援についてお伺いします。
平成27年度の計画相談支援実
績312人か
ら令和元年度実績1,347人と飛躍的に計
画相談が増えました。

P29の障がい児計画相談についても同様
に平成27年度の93人から令和
元年度500
人と増加しています。これは平成30年
8月から施設入所グル
ープホーム入所者、
日中活動系サービス利用者、その他福祉
サービス
利用者に段階的に相談支援を
義務付けてきた成果と思います。

ところで、P26の計画相談支援利用率
100%に向け、市外の事業者との
協力
体制づくりを進めていく必要があると
いうことですが、現状は
どうなってい
るのかお尋ねします。




(市の回答)

利用率100%に向け市内の事業所や相談
員と連携を取りながら進めて
いるところ
ですが、障がい福祉サービスの利用者も
増加しており、相
談員の不足が見込まれ
るため今後は近隣市町の事業所とも連携
協力を依頼していきます。



相談支援専門員の数も令和元年時点で
48名とかなり増員された中で
さらなる
連携協力を考えているということ安心
いたしました。

次にP43地域生活支援拠点の運用につ
いてお伺いします。緊急時に
一時保護
する居室の確保、宿泊体験用のグループ
ホームの居室の確
保、休日の相談支援体
制の確保という取組みがあります。
この具体的
な内容についてお尋ねします。



(市の回答)
地域生活支援拠点につきましては、P44
にございますイメージのよう
に障がいの
ある人の高齢化、重度化や「親なき後」
を見据え住み慣
れた地域で安心して暮ら
していけるよう様々な機関が連携して
地域
全体で支える体制のことです。
本市においては地域生活支援拠点
の核
となる施設の機能として社会福祉法人
が運営する障がい者支援
施設の一室を
保護室として改装し緊急時に障がいの
ある人を保護
できる場として活用する
予定です。
また、同法人が今年度中に男性
用、
女性用のグループホームのそれぞれ
整備し令和3年度より各1室
をいつ
でも体験入居ができる場とする予定
です。さらに、市が相談
支援事業を
委託しております「障がい者生活支
援センターかすがい」
の相談員を
現在の2名から1名増員し、
土日にも対応した相談ができ
る体制
を確保する予定です。




緊急性、体験できる、土日対応という
キーワードできめ細かな福祉
サービス
の充実ということで理解いたしました。

次にP44の③自立した生活を支えるサ
ービスの推進についてお尋ねしま
す。
ケの視覚障がい者の歩行訓練の実施の
検討について具体的な内容
をお伺いし
ます。




(市の回答)

視覚障がいのある人の歩行訓練につい
ては、障害者総支援法によ
る自立訓練
(機能訓練)を利用することができるが、
対応できる事業
所が名古屋市にしかな
く視覚障がいのある人にとって事業所
まで行
くことは困難な状況です。
そこで、訓練士が自宅まで行き
白杖の使
い方や日頃良くいく場所まで
の経路習得の訓練等を行う歩行訓練の
実施に向け検討するというものです。




是非必要な福祉サービスであると思い
ます。
最後に、P61の経済的自立支援につい
てお伺いします。平成27年度か
ら令和
元年度の生活介護、就労継続支援A型・
B型の実績人数、延べ
日数は着実に増加
していると思いますが、平成25年に制定
された障が
い者優先調達推進法に基ずく
障がい者就労施設等からの物品等の調達
額について令和元年度は11,322千円と
のことであるが、平成29年度、
30年度
の実績をお伺いします。




(市の回答)
平成29年度は3,160千円、平成30年度は
9,259千円です。

 


平成30年度には公園のトイレ清掃等の
役務が入ったことで金額が拡大
したもの
と承知しています。今後も役務の部分に
重点を置き、金額が
増えるよう取組みを
よろしくお願い致します。

次に
次期ごみ処理施設の整備についてお伺い
します。
平成31年に作成したごみ処理基
本計画に沿って今回提案された施設
整備
の考え方については、令和元年9月議会
の私の一般質問でも急ぐ
べきであると
提言させていただきました。

ごみ焼却施設についての施設規模や運用
体制、現状の経費効率などを
総合的に
見直し将来の体制を、今回早期に決断し
ていただいたものと
高く評価いたします。
平成30年度におけるクリーンセンターの
稼働実績は、第1工場の稼働
日数は64日、
ごみ焼却量は6,758t、設備管理費や補
修費などの維持
管理費は約6億700万、
第2工場については稼働日数252日、
ごみ焼却量
は70,985t、維持管理費は
約13億2,400万円とお聞きしております
が、
令和元年の実績はそれぞれどうだっ
たのかをお尋ねします。




(市の回答)

令和元年度のにおけるそれぞれの稼働実
績については、第1工場
の年間稼働日数は
46日、年間ごみ焼却量は4,504t、
設備管理費や
修繕料などの維持管理費は
約6億100万となっている。
また第2工場
については、年間稼働日数
は271日、年間ごみ焼却量は71,985t、
持管理費は約14億2,500万円
となっています。

 


平成30年度と令和元年度は、ほぼ同様
の実績である事がわかりました。

ところで、令和3年度から令和8年度ま
での年間ごみ焼却量については
どのよ
うに推移していくと考えているのか
お伺いします。




(市の回答)

年間ごみ焼却量については、減少傾向で
推移していくものと考えています。




第2工場の基幹的設備改良工事による
施設延命化を図っていくとのこ
とで
あるが、工事期間は何年を想定して
いるのか、またその間ごみの
焼却能力
に問題がないのかお尋ねいたします。




(市の回答)

第2工場の改良工事期間については、3年
程度かかると考えており
ます。またその間
は第1工場を現在よりも稼働率を上げ、
第2工場と
並行稼働しながらごみ焼却処理
を行っていく予定ですので問題は
ないと
考えております。




1工場体制とした場合、全体の維持管理費
削減が考えられると思うが
どのくらいの
金額を見込んでいるのか伺います。




(市の回答)

現在の第1工場にかかっている維持管理費
6億円程度は削減可能と
見込んでいます。



令和8年には、第1工場の1・2号炉は供用
開始以来35年、令和14年に
は第2工場は
延命化して30年となるわけです。

ごみ焼却量公表リストによると、年間の
うち8月と11月は焼却量ピー
クであり、
その際の不慮の事故や災害対応も考慮され
ていると思い
ますがよろしくお願いします。
ごみ行政は市民生活に密接に関わっ
ており、
都市機能が麻痺するようなことが無いよう
ご配慮をお願い
します。
今回、さまざまな視点からシミュレーショ
ンをした結果の
方向性であると思いますの
で高く評価させていただきます。

次に
春日井市民病院中期経営計画改定の方針に
ついて
新型コロナウィルス感染症の影響に
より患者数は減少しているとの
ことだが、
具体的に今年度の上半期4月~9月までの
入院者数、外来
患者数の対前年増減、
収益、経常利益の対前年増減の現状に
ついて
お尋ねします。



(市の回答)

今年度4月から9月までの状況は、累計で
延べ入院患者数は7万
5,407人で、前年度
比マイナス1万5,879人、率にしてマイナ
ス17.4%、
延べ外来患者数は
14万8,476人、1日平均患者数は1,217人
で1日
平均の前年度比はマイナス207.8人、
率にしてマイナス15.5%です。

収益は、4月から9月までの累計で、
入院収益が49億3,884万9,387円

前年度比マイナス7億86万3,766円、
率にしてマイナス12.4%、外来収
益が
23億1,085万2,582円で前年度比マイ
ナス2億3,296万5,786円、
率にしてマイ
ナス9.2%となっており、医業収益と医業
外収益をあわせ
た経常利益は、
4億573万3,250円で前年度比マイナス
6億6,440万
3,35円、率にしてマイナス
62.1%となっています。



お伺いして想像はしていたものの大変な
状況になっていることが理
解できました。
今お聞きした状況下においては、次期中期
経営計画
の策定は2年延長するという方針
はやむを得ないものと思います。

私からは以上です。




2020-12-26 06:13:15 | コメント(0)

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